令和8(2026)年4月から9月まで水道基本料金6か月分を無償化します

物価高騰対策として国の重点支援地方交付金を活用し、​令和8年4月から9月検針分までの6か月間、口径13・20・25mmの水道利用者の基本料金を無償化します。

お客さまからの申請手続きは不要で、​1戸あたり6か月間総額(税込)で基本料金5,214円分が無償化されます。

検針月	対象期間
偶数月に検針	令和8年4・6・8月検針分（5・7・9月請求分）
奇数月に検針	令和8年5・7・9月検針分（6・8・10月請求分）

無償化対象期間の水道料金について詳しくは、1か月あたりの影響額のイメージ例、新料金早見表、新料金シミュレーションツールにてご確認ください。

なお、使用水量に応じてお支払いいただく従量料金と下水道使用料は無償化の対象外です。​​

---

• 水道料金等に相当する金額を管理会社等に支払われている方へ
  マンションにお住まいの方などで、水道料金等に相当する金額を本市ではなく管理会社等に支払われている方は、本市との給水契約がないため、直接には減額の対象とならず、管理会社等において入居者の方への請求金額から減額分を差し引くなどのご協力が必要となります。​

• 上記管理会社等へのお願い
  管理会社等におかれましては、今般の基本料金無償化の趣旨をご理解いただき、入居者の方にご請求いただく金額から無償化相当分の金額を差し引くなど、入居者の方が支援の効果を実感できるよう、ご協力をよろしくお願いします。​

令和7(2025)年10月から水道料金を段階的に改定しています

令和7年10月1日から水道料金を改定しています。

ただし、物価高騰下における負担軽減策として、令和7年10月から令和10年3月までの2年半の間は、基本料金を段階的に改定する激変緩和措置*を実施中です。

＊激変緩和措置について
水道事業は、皆さまからいただく水道料金収入によって経営している独立採算制の公営企業ですが、今回の激変緩和措置は、市の物価高騰対策として、その費用を全額市が負担（一般会計が負担）するものです。​

基本料金…使用水量に関わらずお支払いいただく料金​​
従量料金…​…​使用水量に応じてお支払いいただく料金​　　　　　　　　　

これからも皆さまに安全安心な水道水をお届けし、蛇口から水が飲める“あたりまえ”を続けていくため、水道料金の改定にご理解とご協力をよろしくお願いします。

水道料金はどれくらいの支払いになるの？​

水道メーターの口径や使用水量により影響額は異なりますが、多くのご家庭で使われる口径13mm・20mm・25mmの場合、激変緩和措置終了後の値上げ金額は、1日あたりに換算しておおよそ10円から15円程度の値上げとなります。

※  水道料金とあわせてお支払いいただいている下水道使用料の改定はありません。(R7年3月現在)　　　　　　　　

1か月あたりの影響額のイメージ例
※イラストはモデルケースで、生活の仕方や季節等によって使用水量は異なります。

(金額は税込)

口径	使用水量	改定前	激変緩和措置期間​			改定後	差額 (3)-改定前
			(1) R7年10月から R8年3月まで	基本料金 無償化期間​	(2)-2 R8年10月から R10年3月まで	(3) R10年4月以降
				(2)-1 R8年4月から R8年9月まで
13mm 20mm ​25mm	10立方メートル ​	935円	1,078円	319円	1,188円	1,298円	+363円
	15立方メートル​	1,677円	1,848円	1,089円	1,958円	2,068円​	+391円
	20立方メートル​​	2,420円	2,618円	1,859円	2,728円	2,838円	+418円
	25立方メートル	3,492円	3,745円	2,986円	3,855円	3,965円	+473円
口径	使用水量	改定前	激変緩和措置期間			改定後	差額 (3)-改定前
			(1) R7年10月から R8年3月まで	(2) R8年4月から R10年3月まで		(3) R10年4月以降
40mm	250立方メートル ​ 飲食店など	76,538円	79,178円	79,508円		79,838円	+3,300円
100 mm	1,000立方メートル​ 工場など​	396,275円	407,165円	407,770円		408,375円	＋12,100円

※実際はメーター検針や料金徴収にかかる経費抑制のため、下水道使用料（内部リンク）とあわせて2か月ごとにお支払いいただいています。

使用している水道の口径と使用水量の確認方法は？

​
現在使用されているメーター口径や使用水量については、検針時に投函される「ご使用水量等のお知らせ（検針票）」でご確認いただけます。

なお、検針票の使用水量は2か月分が記載されていますので、÷2をして1か月分の使用水量をご確認ください。

新料金早見表・シミュレーションツール（2か月あたり・税込）

実際に皆さまにお支払いいただいている2か月分の水道料金と下水道使用料を合わせた金額をご確認いただけます。（水道料金は、メーター検針や料金徴収にかかる経費抑制のため、下水道使用料とあわせて2か月ごとにお支払いいただいています。）

新料金早見表（口径13mm・20mm・25mm用）

　(1) 令和7年10月から令和8年3月まで

令和7年10月から令和8年3月までの料金早見表（2か月あたり）（PDF：19KB）

(2)-1 令和8年4月から令和8年9月まで【​基本料金無償化期間】

令和8年4月から令和8年9月までの料金早見表（2か月あたり） （PDF：20KB）

​(2)-2 令和8年10月から令和10年3月まで

令和8年10月から令和10年3月までの料金早見表（2か月あたり） （PDF：106KB）

(3) 令和10年4月以降

令和10年4月以降の料金早見表（2か月あたり）（PDF：19KB）

新料金シミュレーションツール

お客さまのご使用水量から、新料金を試算できます。

　　　新料金シミュレーションツール（2か月あたり） （EXCEL：131KB）

• シミュレーションツール​を開いた際、EXCELのウィンドウ上部に「編集を有効にする」と表示される場合があります。その際は、「編集を有効にする​」をクリックしていただくと使用できます。
• ご覧いただいている環境により、シミュレーションツール（EXCELファイル）が正常に起動しない場合があります。その際は、1つ上の項目「新料金早見表（PDFファイル）」をご利用ください。​

令和7年10月以降の新料金計算表

令和7年10月以降の新料金計算表については、水道料金の計算と早見表（内部リンク）​​をご覧ください。

支払いに影響が出るのはいつから？

令和7年10月1日以降の使用水量から新料金単価を適用します。10月1日をまたぐ期間については、​使用日数に応じて新旧料金を日割りで計算します。

支払いに影響が出始める月は、水道メーターが偶数月に検針されているか、奇数月に検針されているかによって異なります。
ご自身が偶数月検針か奇数月検針かの確認方法については、こちら「水道メーターの検針（内部リンク）」をご覧ください。

※なお、令和8年以降に4月1日を起点に行う (2)令和8年4月1日【基本料金改定額の1／2を値上げ】、(3)令和10年4月1日​【基本料金改定額の残りの1／2を値上げ(激変緩和措置の終了)】についても同様の日割り計算を行います。

偶数月検針（改定後はじめての検針が10月）のお客様

<例>前回検針日が8月20日、今回検針日が10月20日場合
　　（検針期間61日間）

• 8月21日から9月30日までの41日間を旧料金期間として日割りで計算
• 10月1日から10月20日までの20日間を新料金期間として日割りで計算

納入通知書払いの方は検針翌月の11月に送付する納付書から、口座振替の方は検針翌月の11月の引き落しから新料金が反映された料金となります。

奇数月検針（改定後はじめての検針が11月）のお客様

<例>前回検針日が9月10日、今回検針日が11月10日場合
​　　（検針期間61日間）

• 9月11日から9月30日までの20日間を旧料金期間として日割りで計算
• 10月1日から11月10日までの41日間を新料金期間として日割りで計算

納入通知書払いの方は検針翌月の検針翌月の12月に送付する納付書から、口座振替の方は検針翌月のの12月の引き落しから新料金が反映された料金となります。​

どうして水道料金の改定が必要なの？

​
将来発生が予想されている南海トラフ地震などの大規模災害時にも安定して水をお届けするために、古くなった水道管を地震に強い管に取り替える（＝耐震化）など、老朽化した水道施設を計画的に更新・強靭化（きょうじんか）する必要があります。

 

また、令和6年能登半島地震では、管路等の耐震化があまり進んでいなかったため、広範囲・長期間にわたる深刻な断水被害が生じました。こうした現状からも、水道管路の強靭化を着実に進めていく必要性は高まっています。

▶ （能登半島地震）断水に伴う応急給水・応急復旧支援​
（内部リンク）

今回の水道料金改定はこのような強靭化のための資金を確保するために行うものです。

水道管などの施設更新にかかるお金が増えてきています

高槻市の水道管をはじめとした水道施設の多くは、昭和30年代以降の高度経済成長期に集中的に整備されました。今後これらが続々と更新時期を迎えます。さらに、原材料価格や電気代の高騰により、建設や維持管理にかかるお金が大きく増えています。過去から経営改善等に努めてきているところですが、物価高騰の影響もあり、大幅な削減が難しい状況です。

施設更新をまかなう水道料金収入が不足してきています

水道事業は、税金ではなく皆さまからの水道料金収入で運営しています。

人口減少に加えて、節水機器の普及やライフスタイルの変化により、水の使用量が年々減ってきています。
そのため、水道料金収入は今後、長期的に大きく減少していく見込みです。

なお、水道料金を改定しなかった場合、令和17（2035）年度には、資金が約132億円足りなくなる見通し*です。

*:R6年12月時点での試算による

その他 料金改定に関するQ＆A

Q. 今回の改定幅はどのように決めたの？

A. 水道管などの強靭化には、長い年月と多大な費用が必要であるため、今回の料金改定では、今後約10年間に行う耐震化工事などに必要な費用を確保できるように、値上げ幅を決定しました。なお、強靭化の費用を確保するには、料金改定だけではなく、水道料金以外での収入確保も図っており、値上げ額はできる限り抑制しています。また、物価高騰の状況も踏まえ、2年半にわたる激変緩和措置を導入し、段階的な値上げとしていますので、ご理解をいただきますようお願いします。

Q. 物価高騰で生活が苦しい中、改定なんてタイミングが悪いのでは？

A. 南海トラフ地震などの大規模災害に備え、水道施設の更新・強靭化を着実に進める必要があります。今回の料金改定はそのために実施するものですが、改定時期を先送りにすればするほど値上げ幅が大きくなることから、少しでも値上げ幅を抑えるため、この時期に改定をするものです。なお、物価高騰の状況を踏まえ、2年半にわたる激変緩和措置を導入し、市民の皆さまの負担の軽減を図っていますので、ご理解をいただきますようお願いします。

Q. 高槻市の水道料金は他市と比べてどのくらいなの？

A. 1か月あたりの水道料金を全国、大阪府、中核市平均と比較すると表のとおりです。
※イラストはモデルケースで、生活の仕方や季節等によって使用水量は異なります。

(金額は税込)

使用水量	高槻市				全国 平均 ※1	中核市 平均 ※2	大阪府 平均 ※3
	改定前	激変緩和措置期間		改定後
				R10年4月 以降
		R7年10月 から R8年3月	R8年4月 から R10年3月
10立方メートル	935円	1,078円	1,188円	1,298円	1,787円	1,673円	1,280円​
15立方メートル	1,677円	1,848円	1,958円	2,068円	2,733円	​2,470円	2,170円
20立方メートル	2,420円	2,618円	2,728円	2,838円	3,688円	3,275円	3,070円
25立方メートル	3,492円	3,745円	3,855円	3,965円	ー	4,255円	4,208円

※1 全国平均　…令和5年度 水道統計より算出（口径13mmで比較。25立方メートルの算出はないため「ー」表示）
※2 中核市平均…令和7年1月末現在（改定予定含む）の全国中核市62市平均​（口径20mmで比較）
※3 大阪府平均…令和7年3月末現在の府内33市平均​​（口径20mmで比較）

Q. 水道管の耐震化や施設更新をやめれば、料金改定をしなくてもいいんじゃないの？

A. 水道管や施設の更新・耐震化を行わない場合、支出は減りますが、一方で、古い水道管や施設を使い続けることになり、水道管の劣化による濁水や漏水、それにより発生する断水のリスクが高まり、場合によっては道路陥没につながる恐れもあります。​

​ひとたび漏水や断水が発生すると皆さまの生活に大きな影響を与えることから、将来発生が予想される南海トラフ地震などの大規模災害に備え、古い水道管を地震に強い「耐震管」に取り替える工事など、老朽化した水道施設の更新を、将来に先延ばしにせず計画的に行う必要があると考えています。​

▶ 管路の耐震化に取り組んでいます（内部リンク）

Q. 料金の改定を行わずに、すべて税金でまかなえばいいのでは？

A. 水道事業は、地方公営企業法の定めに基づき、皆さまからの水道料金で水道事業にかかる費用をまかなう独立採算制となっており、市税を主な財源とする福祉、衛生、消防、防災、教育など市の基本的な施策に使われる一般会計や他の特別会計とは、会計が明確に分けられています。そのため、不足する資金をすべて税金でまかなうことはできません。

Q. 料金の改定を行わずに、すべて企業債の借入れ（借金）でまかなえばいいのでは？

A. 企業債は借金であり、借りたお金やその利息は、借金を返す将来世代が負担することになります。必要な資金をすべて企業債でまかなうと、借金を返す将来世代に過度な負担になる恐れがあります。また、将来的に水道料金収入の減少が続く中で、企業債の借入れを大きく増やすと、その返済のために経営状況が悪くなり、それが原因となり料金の値上げが必要になる場合もあります。そのため、企業債をどの程度借り入れるかは、将来の収支を見通したうえで、慎重に判断する必要があります。

Q. これまでどのような経営努力をしてきたの？

A. 検針・開閉栓業務や運転監視業務の民間委託、システム導入など業務効率化による職員数の削減や、受水場や配水施設の統廃合、水使用量の減少を見込んだ水道管のダウンサイジング（口径縮小）などにより、経費削減に努めてきました。今後も、経費削減の取組を続けていきます。

​

Q. どのような流れで料金改定に至ったの？

A. 料金改定に至るまでの経過は、以下のとおりです。

R5年8月8日	水需要の減少や、施設の老朽化に伴う建設投資需要の増加に加え、物価・電気料金の高騰などの社会情勢の変化もあいまって、経営環境が一層厳しさを増していることから、改めて経営状況の精査、課題の整理を行うことを目的に “将来にわたり安定した経営を行うための方策”について、学識経験者や市民代表等で構成される「高槻市水道事業審議会」に諮問を行う
R5年8月から R6年4月まで	水道事業審議会において“将来にわたり安定した経営を行うための方策”について​全6回にわたる審議を行う ▶審議経過や資料など詳しくは 高槻市水道事業審議会のページ をご覧ください
R6年5月21日	審議会から、答申*​「将来にわたり安定した経営を行うための方策について」が市長へ提出される *答申とは…行政からの問いかけを受け、第三者機関が意見・回答を行うこと ▶答申の内容について詳しくは こちらのページ をご覧ください
答申内容を踏まえ、将来にわたる安定経営に向けた具体的な検討を進める
R7年2月26日	市議会へ条例改正案（料金改定案）を提出
R7年3月24日	市議会で条例改正案（料金改定案）が可決

Q. 今後も料金改定を行う予定があるの？

A. 今回の料金改定で今後10年程度は資金が確保できると見込んでいますが、それ以降については、人口や水需要の動向、水道施設の更新等の進みぐあいなど、その間の経営状況を総合的に検討する中で、再び料金改定が必要になると考えています。できる限り次の改定を先送りできるよう、または改定率を抑えられるよう、今後も効率的な経営に努めてまいります。

Q. 基本料金を改定する必要はあるの？

A. 水道事業にかかる費用は、施設整備や維持管理にかかる経費、メーター検針の経費など、水量に関係なく発生する固定費が約9割を占めます。その固定費について、固定的にお支払いいただく基本料金で回収している割合は約3割ほどで、大部分を従量料金でまかなっている状態です。
今回の改定にあたり、水需要の減少（従量料金の減少）を考慮し、基本料金の割合を少し高めています。

【料金全体に占める基本料金割合】
　改定前:30.5％ → 改定後:33.7％

Q. 多量使用者の料金を大きく上げることで、少量使用者の料金値上げを抑えることができるんじゃないの？

A. 使用水量が多くなるほど料金単価が段階的に高くなるしくみのことを逓増制といいます。

高槻市の場合、1立方メートルあたりの最も低い料金単価と最も高い料金単価の差（逓増度）が他市よりも大きく、多量使用者への依存度が高い状況です。

また、一般家庭における少量使用時の料金は、水をつくり送り届ける原価を大きく下回り、一般家庭利用の全件数のうち8割以上で原価割れしていて、本来負担をいただくべき最低限の費用を回収できていない状況です。
​
これは、企業などの多量使用者の使用状況に影響を受けやすい状態で、この料金体系のままだと、単身世帯や核家族の増加などにより使用水量が減少傾向にある中、収入の減少が大いに懸念されます。

そこで今回の改定では、経営の安定化と負担の公平性の観点から、一般家庭の少量使用者の料金を一定引き上げることにより、逓増度の緩和と原価割れの改善を図っています。

【逓増度】
　改定前:4.00 → 改定後:2.97

【原価割れの件数割合】
　改定前:約8割 → 改定後:約7割

Q. ​厳しい経営状況などについて市民の理解を得る取組みや、意見を聞く機会はあったの？

A. 審議会答申の内容や水道事業経営の現況や見通し、大規模災害に備えた管路耐震化の取組などへの理解に向け、さまざまな広報広聴の取組みを実施しました。

令和6年の広報の取組みや皆さまからのご意見・ご感想を紹介します

• 全戸配布チラシ、図書館や市庁舎でのパネル展示・チラシ配布、ホームページ等による継続的な発信

​市広報誌 R6年7月号 同時宅配チラシ （PDF：3.72MB）

​市広報誌R6年12月号 ​同時宅配チラシ （PDF：3.88MB）

▶R6年8月公開HP 蛇口から水が飲める“あたりまえ”を続けていくために（こちら部長室）​​​

• 商業施設等へのイベントブース出展よるPR活動
  ・高槻阪急スクエア（7月）
  ・安満遺跡公園 ボーネルンド Park Center（8月）
  ・イオン高槻店（9月）
  ・産業フェスタ（11月）　　　　　ほか

イベント来場者参加型のクイズ企画では、延べ1,500人以上の参加者と直接コミュニケーションをとりながら、水道の経営状況や課題、その改善策の検討への意見交換を行いました。

 ​

来場者からは「水道管の更新にこんなにお金がかかるんだ！」「水道事業が税金ではなく水道料金で運営しているなんて知らなかった」など驚きの声や感想をいただきました。また、「水道部に1番期待するものは？」との問いに「災害に強い水道」「将来世代へ引き継ぐための施設の更新」と答えた方が合わせて55％と、強靭な水道施設への期待が大きいことがわかりました。

R6年7月から11月に実施したイベントにおけるクイズ参加者1,552名のうち市内在住者1,283名の回答を集計

• 水道に関する市民アンケート調査の実施​

令和6年1月には無作為に抽出した市民2,000名を対象に「水道に関する市民アンケート調査」を実施し、その調査の中で水道事業経営の現状や課題に対する考えについてお尋ねしました。その結果7.4％の方が「老朽化した水道管路・施設の更新や耐震化を後回しにしてでも、安い水道料金を維持してほしい」と回答された一方、65.6％の方が「今後も安全・安心な水道水の供給を維持していくために、一定の水道料金値上げは必要であると思う」と回答されました。

水道に関する市民アンケート調査 報告書（令和6年3月） （PDF：2.37MB）

令和7年以降も継続して広報広聴の取組みを行っています

• 広報誌R7年7月号で特集記事を掲載、ケーブルテレビでの放映、図書館でのパネル展示・チラシ配布、市バスラッピングで水道管耐震化をPRなど
• ​イベントブース出展によるPR活動
  ​産業フェスタ（R7年11月）​では、900人以上がクイズ企画に参加、水道事業について理解を深めていただくとともに、アンケート調査にもご協力いただきました。
  水道料金改定についての質問に「絶対に必要だと思う」「仕方がないと思う」と答えた方が合わせて92.5％と、料金改定に肯定的な意見が多いことがわかりました。(全回答者905名のうち市内在住者728名の回答から集計)

お問い合わせ先

料金について

給水収納課 072-674-7902

経営状況について

総務企画課 072-674-7952