わかりやすく伝えたい！水道事業の令和4年度（2022年度）決算

水道事業の会計のしくみ

収益的収支と資本的収支の2つに分かれています

水道事業は、税金ではなく、市民のみなさまからいただいた水道料金で事業を行う「独立採算制」で経営を行っており、会計も一般的な行政経費を扱う「一般会計」から独立して「水道事業会計」として計算を行っています。水道事業会計は、地方公営企業法に基づき「収益的収支」と「資本的収支」に分けて計算することになっています。

「収益的収支」とは、日々の事業を運営するための取引のことで、収入には水道料金などが、支出には人件費や動力費（水を送るためのポンプや水道施設を運転するのに必要な電気代や燃料代）などの維持管理費、受水費（大阪広域水道企業団から水道水を購入する費用）などがあります。この中には、会計に計上されているが実際にはお金の動きが発生していない減価償却費や長期前受金戻入なども含まれています。

「資本的収支」とは、水道施設の整備や更新など長く使うものの取引のことで、収入には企業債や補助金などが、支出には工事請負費や企業債償還金などがあります。

収益的収支で得た利益を資金として水道施設の整備を行っていく、というのが、水道事業経営の基本的な仕組みです。

家計に置き換えてみるとこんな感じ

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水道事業会計を家計に置き換えてみると、両者は全く別物なので大まかなイメージとなりますが、例えば上の図のように考えることができます。

車や家を購入するために家計をやりくりしてお金を貯めるように、水道事業会計においても、将来必要となる水道施設の整備・更新に備えながら利益を積み立てていくという経営を行っています。

令和4年度の水道事業会計決算

給水状況

総給水量は、3,605 万 7,685立方メートルで、令和3年度に比べ、56 万 595立方メートル（1.5%）減少しましたが、自己水（地下水）として1,208 万 2,895立方メートルを確保しております。また、総有収水量*についても、3,429 万 1,473 立方メートルで、77 万 4,053立方メートル（2.2%）減少しました。有収率は95.1％で、0.7ポイント減少しました。

*有収水量：給水量のうち、水道料金の徴収の対象となる水量

【自己水（地下水）とは？】
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決算状況

収益的収支

収入総額は 60 億 9,338 万 4,923 円（7,914 万 3,908 円、1.3%減少）、支出総額は 52 億 9,588 万 1,411 円（5,842 万 4,429 円、1.1%増加）、差引き 7 億 9,750 万 3,512 円（1 億 3,756 万 8,337 円、14.7%減少）の当年度純利益となりました。

資本的収支

収入総額は 4,533 万 7,554 円（673 万 8,274 円、17.5%増加）、支出総額は 21 億 2,404 万 7,672 円（1 億 2,738 万 566 円、5.7%減少）で、当年度収支は20 億 7,871 万 118 円（1 億 3,411 万 8,840 円、6.1%増加）の資金不足を生じましたが、損益勘定留保資金などの内部留保資金で補てんしました。 

主な工事について

• 辻子一丁目地区ほか口径500から100粍配水管布設工事（令和3から4年度継続工事）
• 西冠二丁目地区ほか口径500から50粍配水管布設工事（令和4から5年度継続工事）
• 大冠浄水場浄水処理実証実験業務（令和3から4年度継続業務）
• 水道部庁舎耐震改修その他工事実施設計業務（令和3から4年度継続業務）
• 城山第1配水池東側擁壁部対策工事（令和3から5年度継続工事）
• 奈佐原受水場阿武山送水 1・2 号阿武野送水 2 号ポンプ更新工事（令和4から5年度継続工事）

全体の概要

収益的収支において純利益が出ており、いわゆる黒字決算となっていますが、一方で、資本的収支では多額の不足額が生じています。
上の図のように、収益的収支が黒字であったとしても資本的収支の大幅な赤字を埋めるために資金を取り崩しながら運営している状況です。

令和4年度（2022年度）水道事業会計決算書・附属書類 （PDF：1.44MB）

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財政状況

純利益は前年度より 14.7％減少して おり、今後も、人口減少等に伴う水需要の減少傾向が続くことに加え、電力価格や物価の高騰などの影響により、更に厳しい経営環境になることが見込まれる中、基幹管路・重要給水施設管路の耐震化や大冠浄水場の段階的更新などの事業を着実に推進していく必要があります。

このような状況においても、将来にわたり持続可能な経営を維持できるよう、基本計画に基づき、より一層計画的・効率的な事業運営に取り組んでまいります。 

将来にわたり安定した経営を行うために

水需要の減少や物価・電気料金の高騰など、水道事業の経営環境が一層厳しさを増す中、将来にわたり安定した経営を行うための方策について、学識経験者や事業関係者及び公募市民等で構成される「高槻市水道事業審議会」に諮問を行い、検討を進めています。

→　詳しくは、令和5年度高槻市水道事業審議会のページをご覧ください。