わかりやすく伝えたい！水道事業の令和7年度（2025年度）決算

水道事業の会計のしくみ

収益的収支と資本的収支の2つに分かれています

水道事業は、税金ではなく、市民のみなさまからいただいた水道料金で事業を行う「独立採算制」で経営を行っており、会計も一般的な行政経費を扱う「一般会計」から独立して「水道事業会計」として計算を行っています。水道事業会計は、地方公営企業法に基づき「収益的収支」と「資本的収支」に分けて計算することになっています。

「収益的収支」とは、日々の事業を運営するための取引のことで、収入には水道料金などが、支出には人件費や動力費（水を送るためのポンプや水道施設を運転するのに必要な電気代や燃料代）などの維持管理費、受水費（大阪広域水道企業団から水道水を購入する費用）などがあります。この中には、会計に計上されているが実際にはお金の動きが発生していない減価償却費や長期前受金戻入なども含まれています。

「資本的収支」とは、水道施設の整備や更新など長く使うものの取引のことで、収入には企業債や補助金などが、支出には工事請負費や企業債償還金などがあります。

収益的収支で得た利益を資金として水道施設の整備を行っていく、というのが、水道事業経営の基本的な仕組みです。

家計に置き換えてみるとこんな感じ

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水道事業会計を家計に置き換えてみると、両者は全く別物なので大まかなイメージとなりますが、例えば上の図のように考えることができます。

車や家を購入するために家計をやりくりしてお金を貯めるように、水道事業会計においても、将来必要となる水道施設の整備・更新に備えながら利益を積み立てていくという経営を行っています。

令和7年度の水道事業会計決算

給水状況

総給水量は、3,626万4,467立方メートルで、令和6年度に比べ、7,869立方メートル増加し、自己水（地下水）として1,215万5,272立方メートルを確保しております。また、総有収水量*については、3,356万5,452立方メートルで、29万910立方メートル（0.9%）減少しました。有収率は92.6％で、0.8ポイント減少しました。

*有収水量：給水量のうち、水道料金の徴収の対象となる水量

【自己水（地下水）とは？】
　教えて！すいぞうくん「高槻市の水道水はどこから来るの？」― ​高槻市の水源について

決算状況

収益的収支

収入総額は70億52万6,903円（10億9,587万5,345円、18.6%増加）、支出総額は54億1,565万6,060円（4,550万6,795円、0.8%増加）、差引き15億8,487万843円（10億5,036万8,550円、196.5%増加）の当年度純利益となりました。

資本的収支

収入総額は2億2,913万9,639円（4億704万3,194円、64.0%減少）、支出総額は34億1,921万9,055円（3億7,677万2,903円、9.9%減少）で、当年度収支は31億9,007万9,416円（3,027万291円、1.0%増加）の資金不足を生じましたが、損益勘定留保資金などの内部留保資金で補てんしました。

主な工事について

• 大冠浄水場4・5号配水ポンプ更新工事
• 奈佐原受水池改修工事
• 郡家本町地区などで配水管布設工事（配水管を総延長9,588メートル布設・更新）

全体の概要

収益的収支において純利益が出ており、いわゆる黒字決算となっていますが、一方で、資本的収支では多額の不足額が生じています。
上の図のように、収益的収支が黒字であったとしても資本的収支の大幅な赤字を埋めるために資金を取り崩しながら運営している状況です。

令和7年度（2025年度）水道事業会計決算書・附属書類 （PDF：1.34MB）

【会計のしくみをちょっとわかりやすく解説！】
　実際にお金は動かない!? ― ​会計上だけに存在する“減価償却費・長期前受金戻入”とは

財政状況

令和7年10月に実施した水道料金改定や、元芥川受水場用地の売却での固定資産売却益等により、収益的収支における純利益は前年度より10.5億円増加し、15.8億円となりました。（固定資産売却益は当年度限りの一時的な収益）

一方で、人口減少等に伴う水需要の減少や、物価高騰による事業費の増加など、今後の水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していくことが見込まれます。引き続き効果的・効率的な事業運営に努め、将来にわたり安定給水を維持できるよう取り組むとともに、水道料金改定により確保した財源を活用し、水道管の耐震化等、水道施設の強靱化を着実に進めていきます。

*水道料金改定について詳しくは、こちらのページをご覧ください。
*耐震化について詳しくは、こちらのページをご覧ください。