令和8年度　第2回高槻市環境・温暖化対策審議会

ページID：176022 更新日：2026年9月18日更新印刷ページ表示

会議の名称

会議の開催日時

令和8年8月17日（月曜日）午後2時から

場所

高槻市役所　本館3階　第2委員会室

事務局

市民共創部　環境政策課

傍聴者

5名

出席委員

15名

会議の議題

議事1　開会
議事2　たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて
議事3　その他
議事4　閉会

配布資料

（資料1）たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて（PDF：1.1MB）
（資料2）令和8年度第1回環境・温暖化対策審議会における主な意見と本市の考え（PDF：343KB）
（資料3）たかつき地球温暖化対策アクションプラン（素案）（PDF：3.13MB）
【参考資料】事業者の取組状況（PDF：3.61MB）

会議録

＜事務局＞
議事1　開会

＜会長＞
議事2　たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて、事務局に説明を依頼

＜事務局＞
以下について、順次説明
（資料1）たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて（18ページまで）
（資料2）令和8年度第1回環境・温暖化対策審議会における主な意見と本市の考え
（参考資料）事業者の取組状況

＜委員＞
「たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて」の削減目標について、今後2030年度、2035年度、2040年度に向けて、かなり思い切った取組をしなければならないが、目標設定の裏付けがあれば教えていただきたい。

＜事務局＞
削減目標については、国の計画と同等の目標値としている。国の目標値は、個別の施策を積み上げて算出されたものであり、本市では産業構造が異なるものの、おおむね合理性があると考えている。

＜委員＞
国の目標に合わせているとのことだが、市として様々な取組をすると思うが、どのような進捗で進めていくのか、具体的なプランはあるか。

＜事務局＞
2030年度の目標を30％から46％に引き上げるが、排出係数が当初の想定よりも少し下がる見込みである。過去に一度、30％の目標を達成した年度もあったので、このまま取組を継続していくことで、2030年度の目標を達成できるのではないかと考えている。

＜委員＞
「事業者の取組状況」の2ページ。ゼロカーボンへの取組状況について、再生可能エネルギーについては、2040年度までに900万キロワットを目指すとあるが、2040年の電源構成はどのようになるのか。

＜事務局＞
電力会社からは、今後、水力発電を増やしていくことは難しく、太陽光発電や洋上風力発電を中心に開発を進めていく方針であると伺っている。現在の電源構成については、資料に掲載している円グラフのとおりであり、この中の再生可能エネルギーの割合を増やすことに取り組んでいかれる。

＜委員＞
再生可能エネルギーの割合が増えるということで良いか。

＜事務局＞
この円グラフが将来的にどういう図になるのか、電力会社としては具体的には公表できないということだが、再生可能エネルギーの割合がこれから伸びてくると考えている。

＜委員＞
前回の審議会が終わった後、再度、この計画について自分なりに考えてみた。前回の審議で、委員のみなさんから、評価指標について意見が出た。例えば、「たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて」の12ページにある「市内のエネルギーの使用量」は、どのようにして集計しているのか。各家庭、各事業所の電気使用量は、どのように集計しているのか。また、CO2排出量の計算は、活動量×排出係数としているが、活動量には、電力の使用量、燃料の消費量、輸送距離、廃棄物処理量など様々であり、具体的に把握できる数字と按分されている数字がある。我々が目標とする数字が、どの程度高槻市内で集計されたものなのか把握しておかないと、按分の数字を議論しても仕方ないと思う。数字の拾い方について教えていただきたい。

＜事務局＞
市域の全てのデータを把握するのは難しいので、大阪府のデータを按分している。閲覧用資料としてお渡ししている「たかつきの環境」の50ページ「市域における温室効果ガスの推計方法の概要」をご覧いただきたい。ここでは、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門ごとに、各種統計データから算定されたエネルギー使用量に各燃料の排出係数をかけることで、温室効果ガスの排出量を算定しているが、その前段階の大阪府内のエネルギー使用量を按分して、市内のエネルギー使用量を算出していく予定である。

＜委員＞
例えば、家庭部門の排出量は、大阪府の中に占める高槻市の世帯数で決まってくる。前回の審議会でも、市民の皆さんの努力の見える化をしようという意見が出ていた。しかし実際には、按分によって算出されるので、皆さんの努力はあまり関係ない。そこはよく知っておかないと、議論したところで仕方ないと思う。

＜事務局＞
温室効果ガスの排出量については、按分という形で出さざるを得ない。一方で、資料1の11ページで、再生可能エネルギー電力の割合という施策目標を提示しているが、例えば太陽光発電の導入拡大を市民の方にしていただくと、分子の割合が増えて施策目標の達成、進捗が早まる。市民の方の努力が見える施策目標を今回考えて設定している。

＜委員＞
例えば、再生可能エネルギー電力の割合について、再生可能エネルギーを使われている方は、全て登録、申請されているのか。

＜事務局＞
再生可能エネルギーの使用量とは異なるが、市内で太陽光発電システムが設置されると、経済産業省資源エネルギー庁に登録される。太陽光発電システムを設置したり、節電したりすると、目標達成に近づいていくという形で、市民の方の努力が目に見えるような施策目標を立てている。

＜委員＞
今後も、数字の出どころを明確にしていただければ、非常に分かりやすいと思う。

＜委員＞
資料1について確認したい。再生可能エネルギー電力の割合について、2035年度目標が6％となっている。2040年度の目標値はここに書かなくてもいいのか。

＜事務局＞
2040年度の目標は、このアクションプランでは示していない。10ページのグラフで、太陽光発電とバイオマス発電の2つを合わせて6％にするという目標を示しているが、バイオマス発電量については、一般廃棄物処理基本計画によるごみの削減量などを勘案しており、この数値が2035年度までしか出ていないので、現時点では2035年度までの目標としている。2040年度の目標については、同計画の改訂等に合わせていく。

＜委員＞
このグラフの目標値は、直線的に伸びている。そのまま2040年まで伸ばして目標値を設定できないのか。

＜事務局＞
太陽光発電システム発電量については、順調に設置されている実績があるため、現状の推移で2040年度まで直線的に伸ばすことは可能である。しかし、バイオマス発電量については、一般廃棄物処理基本計画に依存しているので、2040年度の発電量を設定するのは今の段階では難しいと考えている。

＜委員＞
2040年度に向けて2013年度比で温室効果ガス排出量を73％減らしていこうという目標について、排出量は按分して算出しているので、国がやってくれれば下げられるのではと読めてしまう。本当にそうなのかと少し心配である。市内でのエネルギー使用量は、エネルギー基本計画に基づいて、2040年度で27％削減する目標である。単位が異なるものの、73％と27％の差はどうするのか。その差を埋めるのが、再生可能エネルギーの導入だが、それは6から8％程度である。それで73％の目標を達成できるのか。確かに排出量は按分でしか計算できないが、そういうところを見える化しておかないと、市民としては、国頼みで自分は行動変容しなくてよいという安直な考えになってしまい、目標値に到達しないのではないか。

＜事務局＞
エネルギー使用量が27％削減であるのに対して、温室効果ガス排出量は73％削減であり、かなり開きがある。排出量には、電力の排出係数の影響が大きい。e-メタンなどの新たな技術開発によって排出係数が下がっていき、目標達成につながっていくことも見込んでいる。

＜委員＞
どのように市民に行動変容をしていただくかが課題である。この計画ができあがると、市がやってくれる、国がやってくれる、だから安泰だという雰囲気になり、市民の方々に切実感として伝わらなければ問題だと思う。地域における行動変容というところに落とし込んでいかないと、計画ができただけではどうかと感じる。

＜事務局＞
例えば施策目標3の駅ターミナルのバス乗降者数や、施策目標4のごみの受入量は市民生活に直結した目標であり、これらを掲げることで、行動変容を促していけるのではないかと考えている。関連する計画も行動変容を促すようなものになっているので、それらを合わせて進めていきたい。

＜委員＞
高槻市の森林の割合は44％ということだが、森林による排出量削減効果はどのように考えているのか。

＜事務局＞
確かに森林面積が44％を占めているので、森林の二酸化炭素吸収は非常に有効なのではないかと思うところだが、参考資料として配布している「たかつきの環境」の49ページの「市域における森林の二酸化炭素吸収量」を見ていただくと分かるように、吸収量は4,000トン程度である。市域の温室効果ガス排出量は約120万トンなので、少なく見えてしまう。というのも、森林の吸収量は、森林面積の増加分から計算せざるを得ない。森林面積はそれほど増加しないため、計算上は非常に少なく見えてしまう。

＜委員＞
森林の吸収量は2022年と2023年に大幅に減っているが、台風による倒木被害の影響なのか。

＜事務局＞
森林の吸収量は前年度からの森林面積の増加分から算出している。2022年度は森林面積が減ったため、吸収量をゼロとし、2023年度は少し増加したものである。

休憩（10分）

後半

＜事務局＞
以下について、順次説明
（資料1）たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて（19ページ以降）
（資料3）たかつき地球温暖化対策アクションプラン（素案）

＜委員＞
ペロブスカイト太陽電池については、市有施設への設置は難しいという見解だったと思う。本市が難しければ民間事業者が取り組んでいくしかない。今後、普及していくにあたって、補助金を増額するなど、どのように推進していく考えなのか。

＜事務局＞
現在、民間事業者を含めて、各種補助金を活用していただいている。今後、ペロブスカイト太陽電池が普及していくにあたって、特に措置が必要ということであれば、補助額等を検討していく。また、普及が進んでいけば、市有施設への導入も検討していく。

＜委員＞
基本方針3の個別の取組に関して。「集約型のまちづくり」の「自転車利用環境の向上」についてはなんとなく分かるが、念のため何をしようとしているのか。また、「誰にとっても安全で利便性の高い移動空間」については何が言いたいのか分からないので、何を具体的にどうするのかを説明していただきたい。

＜事務局＞
自転車利用環境や移動空間についての取組としては、自転車走行レーンやバリアフリー化された歩道の整備、駐輪環境やシェアサイクルを導入促進など、自動車以外の環境を整備していく。これらによって、低炭素な移動手段の利用拡大につながり、脱炭素化を推進できると考えている。

＜委員＞
現行の「安全で利便性の高い歩行者空間」の方が分かりやすかった。できれば、文言をもう一度考えていただけたらと思う。

＜事務局＞
現行のものだと、歩行者と自転車に限定されるので、対象を広くするためにこのような書き方に変更した。分かりにくいというご指摘を踏まえて、文言を検討する。

＜委員＞
25ページ。現行の「気象災害への備えにも寄与する取組」の中には「雨水貯留施設整備などの総合雨水対策による浸水リスクの軽減、森林環境譲与税・森林環境税を活用した森林保全や防災対策」とあるが、改正案ではそれがなくなっている。最近は、整備された森林でも火災が発生することがあり、非常におさめるのが難しい。「地域の産業・経済・自然を支える取組」という新規項目があるが、防災対策というのがなくなってしまっていて、「生態系を支える森林や河川など豊かな自然の保全と共生」があげられている。河川については、河川局もあり、様々な対策が取られて目に見えやすいが、森林の場合は、突然火災が発生して、それは非常に止めにくい。昔であれば、森林の中に防火帯という、燃え広がらないように木を植えないところを作ることが常識だったが、最近そういうことも考えられない。高槻市の場合、木材利用できるすごくいい森林があるが、住宅は山の中に点在するというよりも都市部に集中しているため、個人では対応しにくい。そのあたりはどのようにお考えか。気候変動を踏まえた危険、リスクとして、森林火災に対する防災の観点を書いた方がよいと思う。

＜事務局＞
気候変動への適応に関する取組の中で、山林火災については、文言として落とし込めていない。いただいたご意見をもとにどのような書き方ができるか検討したい。

＜事務局＞
森林保全にはCO2の吸収と気候変動への適応という2つの側面があり、今回基本方針3でCO2吸収源としての森林保全、森林の適切な管理を記載している。防災という視点も重要だというご意見をいただいたので、改めて検討していきたい。

＜委員＞3点お聞きしたい。23ページの「みどりの保全と創出」で、現行にある「台風による森林被害の早期復旧」が改正案ではなくなっている。森林火災や台風も含めて、防災に関する早期復旧は大切である。いまだに、数年前の台風で森林被害を受けたまま手つかずのところは部分的にだがある。自然災害は、いつ何が起こるか分からない。「適切な利活用や管理」という文言はきれいだが、日常的なことだけでなく、突発的なことに対しても対応することが、改定案にぜひ必要なことであると思うので、よろしくお願いしたい。
22ページの「市民協働による環境学習」について。現行の「環境啓発」が、より具体的に「主体間での連携」や「知識の深化」となり、分かりやすくなっていると思うが、知識を深化するだけではなく、やはり行動してほしい。森林でも、農地でも、里地里山でも、ただ市民が知識を積み上げていただくだけでなく、行動につなげてほしい。この「市民協働による環境学習」には「行動」が入るのか伺いたい。また、「市民協働による環境保全活動の担い手の育成」とあるが、これはすごく大切。担い手を育成するためには、現地で実践的なことを身に付けた人材を育てていかないと、知識を深化させるだけでは難しいと思う。「市民協働による環境学習」というタイトルでは、そういうことが読み取れないのではないか。改正案の上から3つめまではこれでいいと思うが、「担い手の育成」というのは、森の整備、農地での草刈りなど、現場で担い手を育成していかなければならない。そういうことが分かるように、「環境学習」に何かプラスして大きなタイトルを検討いただきたい。
3つ目が、25ページ。新しく、「地域の産業・経済・自然を支える取組」を入れていただいた。いずれも重要な項目だと思うが、この中の「気候変動を踏まえた事業継続と新たなビジネス機会の創出」とは具体的にはどういうことか。

＜事務局＞
1点目の台風による森林被害について。台風被害から8年が経過し、自然に回復してきている側面もある。今後手を入れて復旧していくのか、自然回復を見守っていくのか、考えていく必要がある。

＜委員＞
今回は幸いにも回復していったのだと思う。しかし、台風で森林がなくなったことで、土壌浸食が生じ、集落の方で災害が発生する可能性もある。今回は木が倒れただけで、災害被害もなく、8年経過して回復しているのは分かる。しかし、今後も危機的なこともあると思う。それくらいのリスク回避をしないと、今の気候変動というのは、先日の千葉県の例のように予測を超えることもある。森林が回復しようとする力、レジリエンスの部分に期待することは分かるが、森林被害の復旧を記載することは必要だと思うので、ご検討いただきたい。

＜事務局＞
おっしゃっていただいたように、今後発生する災害に対してということを踏まえて検討したい。
2点目の基本方針2の「環境学習」について。一番下のカテゴリーの「市民協働による環境学習」のところで、知識を深化していただいたものを、一番上のカテゴリーの「脱炭素を意識した行動」につなげていただきたいと考えている。「担い手の育成」については、現場で感じることで、担い手に伝わると考えている。例えば、本市では環境政策課において、市民環境大学を開催し、フィールドワークを含めて1年を通した環境学習を行っている。また農林緑政課では、林業士の担い手の育成を進めている。行政だけではなく民間事業者や市民の方にも、環境学習に取り組んでいただきたいという趣旨から、一般的な言い方になっている。例えば民間のセミナーなどでも、担い手が育っていくことを期待している。
3点目について、「気候変動を踏まえた事業継続と新たなビジネス機会の創出」については、気候変動が一定程度進んでも、暑さ対策に留意した事業活動を行ったり、気候変動に適応することをビジネスチャンスと捉えて、新たな事業を展開していくなど、地元企業が事業を継続していくという趣旨である。

＜委員＞
現在、気候変動に関連したビジネスが立ち上がっているのであれば、事業継続をサポートしていくことはありえると思うが、今現在はないのに、改訂年から事業継続というのは分かりにくいと思うので、検討していただきたい。

＜委員＞
22ページの「市民協働による環境学習」について、見直しによってNPO、企業、行政、市民グループという文言が削除されており、主催者がどこにあるのか不安である。削除された趣旨をお聞かせいただきたい。

＜事務局＞
基本方針2に関わらず、市民、事業者、市、府、国、それぞれが役割に応じて、それぞれの立場で取り組んでいただきたいと考え、主語を定めない書き方となっている。

＜委員＞
行政だけで環境学習を進めていくのは不可能である。市民環境大学もそうだが、NPOや市民グループをどのように育成、支援していくのか、そのあたりの考えはいかがか。

＜事務局＞

今おっしゃっていただいた大学や個別の取組については今後も検討し、毎年PDCAを回して改善しながら取り組んでいきたい。

＜委員＞
24ページの「食品ロスの削減」について。市民、NPO法人には当然取り組んでいただかなければならないが、仕組みを作るのが行政の役割だと思う。食品ロス削減についての協定を事業者と結んでいると思うが、その取組について教えていただきたい。また、フードドライブについては、単に集めるではなく、必要な方にお渡ししていかなければならない。その仕組みはどうなっているか。生ごみのたい肥化についても、どのような仕組みを作っておられるのか教えていただきたい。

＜事務局＞
食品ロス削減に関する行政の取組については、北摂7市3町、11の事業者で協定を締結し、幹事市での農林業祭のようなイベントにおいて、啓発を行っている。フードドライブは、今年は2回実施した。LINE等を活用して広報し、市役所総合センターに持ってきていただいた食品を、社会福祉協議会を通じて、必要とされる方にお配りしている。生ごみのたい肥化については、生ごみのたい肥化容器の購入に対して補助金を交付している。そのような活動を通じて、市民のリサイクル、リユースの意識向上を図っていきたい。

＜委員＞
いろいろと取り組んでいただいていることは分かった。協定を締結している事業者の数は11なので、まだまだ拡大の余地はあると思う。この取組をPRすることによって、食品ロスの削減という社会貢献を行っていることが消費者に伝われば、それがまた業務拡大につながる。何かモチベーションを上げるような仕組みを考えるべきだと思う。フードドライブについては、社会福祉協議会だけで良いのか。必要な時に、必要とされる方に届けられるよう、提供する場所を増やすことや、民間事業者にどのように結びつけるのかということもぜひ考えていただきたい。生ごみのたい肥化については、個人ベースですでにやっていただいているということだが、小学校給食の生ごみについての取組も進めていると聞いている。行政として積極的に推進していくことも重要である。市民のモチベーションが上がるような取組をご検討いただきたい。

＜委員＞
個別の取組の改正案は、全て取り組むべき主要な項目であると思う。それらを達成するための具体的な施策がこの下にいくつも出てくるはず。そういった具体的な施策は、我々市民はどこを見れば分かるのか。普段からどういう形で施策が進んでいくのかというところが見えれば、非常に市民も分かりやすく、それが本当のPDCAだと思う。具体的な施策は、どういう形で市民が見られるようになるのか。

＜事務局＞
参考に配布している「たかつきの環境」の10ページから38ページまでに、環境行動計画として行政の施策を記載している。ここで、施策ごとに実施内容と、目標の達成状況を掲載している。これが全てではないが、行政の取組を見えるようにしている。

＜委員＞
個別の取組の下に位置付けるべき具体的な項目は、環境行動計画の各プログラムに落とし込まれるのか。また、この報告書はいつ発行されるのか。発行されるまでの中間報告として、途中の進捗は分かるようになっているのか。

＜事務局＞
全ての項目を1対1で落とし込めているわけではないが、例えば、「建物への木材の利用拡大」という項目については、「たかつきの環境」の21ページの「公共施設における木材利用の推進」というプログラムを掲げている。それぞれの項目に対して、同じ言葉ではないが、それにつながるようなプログラムを掲げて取り組んでいる。今後、アクションプランに示す取組を、環境行動計画のプログラムにどう落とし込んでいくのか検討していきたい。

＜委員＞
この改正案のそれぞれの項目の進捗が分かるようになれば、より良いと思うので、検討いただきたい。

＜事務局＞
進捗管理の方法については考えていきたい。施策目標については、進捗管理が可能だと考えている。個別の施策の管理をどうしていくかについては、どのようなデータを把握できるかという問題にもなってくるので、今後検討したい。

＜事務局＞
「たかつきの環境」については、毎年、秋口に発行しており、ホームページでも公表している。環境にかかる各事業の進捗状況について報告しているものである。

＜委員＞
（資料3）アクションプラン素案の6ページに、温室効果ガスの総排出量の推移や、部門別排出量の割合が示されている。7ページには、家庭部門では「各家庭において、これらの取組が一層定着しているということで、排出量をさらに減少することが期待される」と記載されている。次の業務部門、産業部門では、「さらなる削減が期待される」と記載されている。このように、全体像を部門別に言っておきながら、アクションプランの目標は全ての部門トータルで達成を目指すというものになっている。しかし、高槻市として、家庭部門を重要視して何％削減し、廃棄物部門では何％削減するという考え方もある。これについての考え方を教えていただきたい。

＜事務局＞
部門別に目標設定をしていない理由は、エネルギー供給の転換やライフスタイルの変容など、全部門の取組が連動して排出量を削減するという部分が大きいからである。

＜委員＞
廃棄物や再生可能エネルギーについての目標も新たに追加されているので、今回の目標では、この部門では何％の削減を目指すという内訳があれば分かりやすいと思う。

＜事務局＞
国の計画では、家庭部門で何％、業務部門で何％等、合計で46％削減するという目標を設定されているので、本市においてもそれに準じた内訳を想定している。それをアクションプランに記載するかどうかについては検討したい。

＜委員＞
基本方針2の個別の取組の「市民協働による環境学習」について、行動変容というキーワードを入れていただきたい。いろんな調査があるので一概には言えないが、気候変動を重大な脅威と考える割合は、日本と韓国はいずれも約8割であった。一方、気候変動への懸念から購入・使用する製品やサービスを変更したと回答した割合は、日本で約2割、韓国で約5割であった。知ってるけれど私はやらないということではいけない。また、寝る時はクーラーを21度に設定するとその方が気持ちよくてよく寝られるとの声もある。確かにそうだが環境への配慮も必要と思う。企業、行政、市民、誰もが取り組み、誰もが行動変容しなければならない。行動変容ができるような社会の仕組みを作っていかなければならない。そのあたりの書きぶりが少し弱い。

＜会長＞
議事3　その他について案件のないことを事務局に確認する。

＜会長＞
たかつき未来パークをご存じか。市内南部で令和11年に開設が予定されている。大変広大な公園であり、ここに太陽光発電やペロブスカイト太陽電池を設置するなど、環境を市民にアピールできる場にしていただきたいと思っている。

＜事務局＞
公共施設の新築や、大規模な改修を行う際には、「環境に配慮した公共建築物整備指針」に基づき、様々な視点から環境に配慮した建築、改築を行っている。たかつき未来パークについては、屋根の上に太陽光発電設備を設置する予定であり、環境にやさしい施設となるよう整備を進めている。

＜会長＞
議事4　閉会
本日は審議会の運営にご協力いただき、お礼申し上げる。以上をもって閉会とする。