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令和7年12月議会 物価高騰に対応した主な支援施策
市民生活への支援、事業者等に対する支援として補正予算を編成
令和7年第5回市議会定例会において、物価高騰に対応した市民生活への支援や事業者等への支援に関する補正予算が可決・成⽴しました。
内容は、次のとおりです。
※市独自の物価高騰対策に、重点支援地方交付金も一部活用しています。
※リンク先の各ページにおける詳細情報は、順次、更新を⾏っています。
【市独自】プレミアム付商品券（第8弾）の発行（31億1,197万1千円）
物価高騰の影響を受けている市民及び事業者を支援するため、プレミアム付商品券（第8弾）の購入可能口数を従来までの2口から3口へ拡大し発行する。（令和8年7月頃の利用開始を予定）
問合先：産業振興課（専用のコールセンターを令和8年4月以降に設置予定）
【市独自】社会福祉協議会への補助（296万円）
物価高騰の影響を受けている地区福祉委員会の活動（食事サービス、ふれあい喫茶）を支援する。
問合先：地域共生社会推進室（電話：072-674-7162）
【市独自】社会福祉施設等への支援（9,960万円）
物価高騰の影響を受けている社会福祉施設等を支援し、安定した事業運営の継続を図る。
問合先：福祉指導課（電話：072-674-7821）
【市独自】配食サービス事業者への支援（661万円）
物価高騰の影響を受けている、高齢者や重度障がい者の栄養改善と安否確認を実施する配食サービス事業者（高槻市に本社を置く）を支援する。
問合先：福祉相談支援課（電話：072-674-7171）
【市独自】医療機関等への支援（1億1,400万円）
物価高騰の影響を受けている保険医療機関及び保険薬局を支援し、地域医療体制の維持・継続を図る。
問合先：保健所健康医療政策課（電話：072-661-9330）
【市独自】保育施設等への支援（4,005万円）
教育・保育施設及び障がい児通所支援事業所を安心して利用できるよう、物価高騰の影響を受けている事業者を支援する。
問合先：保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所・事業所内保育事業所は、
保育幼稚園事業課（電話：072-674-7691）
認可外保育施設、企業主導型保育施設は、保育幼稚園指導課（電話：072-674-7697）
障がい児通所支援事業所は、子育て支援課（電話：072-686-3030）
【市独自】販売農家への支援（1,000万2千円）
肥料や農業資材等の物価高騰による農業経営への影響を緩和するため、農産物を販売する農業者を支援する。
問合先：農林緑政課（電話：072-674-7402）
農業者への物価高騰に対する支援（高槻市販売農家物価高騰対策支援金）
【市独自】水道料金（基本料金）6か月分の無償化（8億1,297万6千円）
主に家庭用の水道料金（基本料金）の6か月分の無償化を実施。
対象口径は13ミリメートル,20ミリメートル,25ミリメートル
令和8年4月から9月検針分が対象（1戸当たり6か月で5,214円を無償化）
問合先：給水収納課（電話：072-674-7902）
【市独自】公共交通事業者への支援（1,941万8千円）
物価高騰等により経営に影響を受ける公共交通事業者に対し、応援金を給付する。
問合先：都市づくり推進課（電話：072-674-7552）
物価高対応子育て応援手当給付金（11億9,293万2千円）
国の総合経済対策として、児童手当受給者を対象に、0歳から18歳まで（平成19年4月2日から令和8年3月31日まで生まれ）の子ども1人当たり2万円を支給する。
問合先：子ども政策課（電話：072-674-7174）
