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令和6年3月議会 物価高騰に対応した主な支援施策
市民生活への支援として予算を編成
令和6年第1回市議会定例会において、物価高騰に対応した市民生活への支援に関する予算が可決・成⽴しました。
内容は、次のとおりです。
住民税非課税世帯等への支援金及び定額減税を補足する給付金（35億1,363万円）
- 令和6年度で新たに住民税非課税または均等割りのみ課税となる世帯に対して現金10万円の給付を行う。
- 上記の世帯において扶養されている18歳以下の児童1人当たり5万円の給付を行う。
- 定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる納税義務者に対して、定額減税しきれない額を1万円単位で切り上げて給付を行う。
※上記の給付金については、住民税が確定する6月以降に対象者へのお知らせを予定しています。
【問合せ先】：専用コールセンター（電話：0120-992-347）
※制度の概要については、以下のサイトをご確認ください。また、給付金の支給に関する情報は、市ホームページへ順次掲載を行う予定です。
【内閣官房ホームページ】新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (cas.go.jp)＜外部リンク＞＜別ウインドウで 開きます＞
