被保険者証の廃止と資格確認書・資格情報のお知らせの交付（後期高齢者医療）

ページID：114353 更新日：2025年8月1日更新印刷ページ表示

令和6年12月2日、従来の紙の保険証の発行は終了しました。

後期高齢者医療制度に加入されている人や、これから75歳になって後期高齢者医療制度の資格を取得される人には、マイナ保険証（健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカード）の保有の有無に応じて、後期高齢者医療資格確認書もしくは後期高齢者医療資格情報のお知らせを交付します。

マイナ保険証を保有していない人には、「後期高齢者医療資格確認書」を交付します。ただし、令和8年8月の定期更新まではマイナ保険証の保有の有無にかかわらず、全員に「後期高齢者医療資格確認書」を交付する暫定的な運用を行います。

マイナ保険証を保有していない人は、病気やけがで医療を受けるときは、保険医療機関等の窓口で資格確認書を提示すれば、医療費の一部（一部負担金）を支払うだけで医療を受けることができます。

資格確認書には被保険者番号、住所、氏名、生年月日、負担割合（1割、2割もしくは3割）などが記載されており、有効期限は最長で1年間です。

※病気やけがで保険医療機関等を受診するときのことに関してはこちらをご確認ください。

　保険医療機関等を受診するとき（後期高齢者医療）

資格確認書の送付について

以下のときには、高槻市国民健康保険課給付・後期チームから自動的に資格確認書を送付いたします。

定期更新のとき

資格確認書の有効期限は毎年7月31日までで、新しい資格確認書を7月下旬までに本人のご自宅に簡易書留（転送不可）等でお送りいたします。

75歳の誕生日を迎えられるとき

75歳になって被保険者資格を取得される人には、誕生日の前月中旬に本人のご自宅あて簡易書留（転送不可）等でお送りいたします。

資格確認書の再交付申請について

資格確認書を紛失、汚損または破損などしたときは、申請により資格確認書を再交付いたします。

※資格確認書の再交付に関してはこちらをご確認ください。

　資格確認書またはマイナンバーカードをなくしたとき（後期高齢者医療）

※マイナンバーカードを紛失・汚損などしたときに関してはこちらをご確認ください。

　マイナンバーカードの一時利用停止及び一時利用停止解除（高槻市　市民課ホームページ）

マイナ保険証を保有している人には、「後期高齢者医療資格情報のお知らせ」を交付します。ただし、令和8年8月の定期更新まではマイナ保険証の保有の有無にかかわらず、全員に「後期高齢者医療資格確認書」を交付する暫定的な運用を行います。

マイナ保険証を保有している人は、病気やけがで医療を受けるときは、保険医療機関等の窓口でマイナ保険証を提示すれば、医療費の一部（一部負担金）を支払うだけで医療を受けることができます。

資格情報のお知らせはマイナ保険証をお持ちの人が自分の保険資格情報を容易に把握できるよう、後期高齢者医療制度に新たに加入したときや、負担割合に変更が生じたときなどに交付されるものです。

資格情報のお知らせには被保険者番号、住所、氏名、生年月日、負担割合（1割、2割もしくは3割）などが記載されており、有効期限は最長で1年間です。

注意事項

令和8年8月の定期更新までは全員に資格確認書を交付し、資格情報のお知らせは交付しない運用となります。
資格情報のお知らせだけでは保険医療機関等を受診することができません。
保険医療機関等の窓口で、マイナ保険証の読み取りができない例外的な場合については、スマートフォンの画面（マイナポータルの資格情報画面（PDF含む））とマイナンバーカードを合わせて提示することで受診できます。また、スマートフォンをお持ちでない人は、資格情報のお知らせとマイナンバーカードを合わせて提示することで受診できます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには

マイナンバーカードの保険証利用登録は、医療機関・薬局の受付にある顔認証付きカードリーダー、マイナポータル、セブン銀行ATMから可能です。登録がまだの人も、マイナンバーカードを持っていれば、「マイナ受付」の掲示がある医療機関を受診した際にその場で登録できますので、受診の際はマイナンバーカードをお持ちください。

マイナ保険証の利用、利用申込に関してはこちらをご確認ください。

高槻市の後期高齢者医療制度の被保険者で、マイナ保険証を保有している人が利用登録の解除を希望する場合は、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）をお持ちのうえ、国民健康保険課給付・後期チーム（市役所本館1階12番窓口）で届け出してください。

※高槻市の国民健康保険・後期高齢者医療制度以外の医療保険制度に加入している人は、加入している医療保険者（全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合など）にお問合せください。