令和8年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会会議録について

ページID：185073 更新日：2026年9月24日更新印刷ページ表示

会議の名称	令和8年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会
会議の開催日時	令和8年7月10日(金曜日)　午後3時から午後4時
会議の開催場所	高槻市役所本館3階　第2委員会室
事務局（担当課）	健康福祉部　福祉事務所　　障がい福祉課
公開の可否	可
傍聴者数	3名
非公開の理由（非公開＜会議の一部非公開を含む＞の場合）	‐
出席委員	岡村会長、宮脇職務代理、尾崎委員、加地委員、妹尾委員、高島委員、玉井委員、田村委員、森田委員
会議の議題	1　開会 2　案件 (1)職務代理の選任について (2)第2次高槻市障がい者基本計画の令和7年度実績について (3)高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の令和7年度実績について (4)次期計画策定について
配布資料	・次第（PDF：141KB）・資料1-1_第2次基本計画令和7年度実績（概要版）（PDF：416KB）・資料1-2_第2次基本計画令和7年度実績（詳細版）（PDF：1.01MB）・資料2-1_第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画PDCAサイクル管理用シート（PDF：486KB）・資料2-2_第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の令和7年度の活動指標等について（PDF：618KB）・資料3_次期計画の策定について（PDF：1.02MB）・参考1_アンケート調査結果（障がい当事者）（概要版）（PDF：1.11MB）・参考2_アンケート調査結果（障がい当事者）（PDF：5.03MB）・参考3_アンケート調査結果（障がい者団体）（PDF：496KB）・参考4_アンケート調査結果（事業所）（PDF：2MB）・参考5_国の動向（PDF：254KB）・参考6_国_障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針概要（PDF：1.22MB）・参考7_府_第8期障がい福祉計画の考え方（PDF：502KB）・参考8_府_第4期障がい児福祉計画の考え方（PDF：207KB）・別紙_事前質問及び回答一覧（令和8年度第1回社会福祉審議会障がい者専門分科会）（PDF：384KB）
審議の内容等	以下のとおりです

開会

・委員出席状況確認

・傍聴希望者状況確認

案件1　「職務代理の選任について」

高槻市社会福祉審議会条例第7条第4項の規定により、会長が指名。

案件2　「第2次高槻市障がい者基本計画の令和7年度実績について」

資料1-1､資料1-2を事務局から説明｡

事前意見1 委員

成年後見制度を見直す改正民法が6月17日に成立しましたが､障がい者の保護者の中には知る機会がない人もいるので､市の広報誌に掲載していただけませんか｡

事務局

令和10年度中に予定されている法施行に向け､国から具体的な運用に係る通知やガイドライン等が発出される予定です｡今後､改正内容を踏まえ､本市における対応を整理するとともに､適切な時期を捉え､広報誌等を通じた周知啓発に努めてまいります｡

事前意見2 委員

成年後見制度の中核機関を設置し､周知啓発や関係機関のネットワークの強化に取り組まれていると思いますが､具体的な取組内容や､設置後の相談件数について教えてください｡

事務局

中核機関の設置以降､権利擁護支援が必要な人に対し､成年後見制度利用に向けた個別相談対応を行うとともに､地域住民や関係団体に対する出前講座の実施等を通じて制度の周知啓発を図りました｡市民はもとより､関係機関等からの相談が増加傾向にあります｡また､高槻市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業から成年後見制度への円滑な移行を連携して取り組みました｡

事前意見3 委員

喀痰吸引や強度行動障がい支援者養成研修の受講者が前年度より増加しており､専門性の高い支援体制の底上げが図られていることが伺えます｡

事務局

喀痰吸引や強度行動障がい支援者養成研修の助成を継続するなど､障がいがある人が必要なサービスを適切に受けられるよう､従事者の確保に努めてまいります｡

当日意見1 委員

資料1-1自立と社会参加の促進の特別支援教育の充実において､教室の設置数は増えていますが､人材確保が非常に大変ではないかと2：注意懸念しています｡しっかりと対応できる専門性を持った人材の確保や､手当ての確保はできているのでしょうか｡

事務局

【後日回答】

通級指導担当者につきましては､通級担当者会や研修等で学ぶ機会を設けており､担当する全ての教員が専門的な知識や技能を身に付けられるように努めております｡

当日意見2 委員

高槻市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業について､現在､新規の受け入れを一時停止していると伺いました｡受け入れの再開時期はお分かりでしょうか｡

事務局

日常生活自立支援事業で支援すべき人には同事業で､成年後見制度の利用を進めるべき人については成年後見制度へつなぐという形で取り組んでいるところです｡

【後日追加回答】

日常生活自立支援事業について､社会福祉協議会にて新規の申し込み相談に対しても順次対応しております｡

当日意見3 委員

資料1-1障がい児者を対象とする歯科診療､口腔保健指導について､高槻市立口腔保健センターでは､令和5年9月まで診療日は火曜日と木曜日のみでした｡しかし､受診を希望される患者様が増え､定期検査のみの患者様が近隣の診療所へ転院することが難しいという課題が生じていました｡診療日の増設について市に要望を申し上げましたところ､水曜日を追加した週3日の診療体制となり､年間の診療日数は96日から144日に大幅に増加しました｡受診者数も従来は年間平均1,800人程度でしたが､令和6年度と令和7年度は大きく伸ばすことができました｡

案件（3）「高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の令和7年度実績について」

資料2-1､資料2-2

事務局から､現時点では大阪府や国が集計する実績値について未確定値が多いため､次回審議会にて改めて報告する旨説明｡

事前意見1 委員

行動援護の実績が一月あたり49人､見込みは14人となっており､放課後等デイサービスの実績が一月あたり2,289人､見込み1,435人となっているなど､当初の見込みを大幅に上回る実績となっています｡ニーズの掘り起こしが進んだ結果と言えますが､事業所の負担も増大していると考えられるため､人材確保の点からも心配しています｡

事務局

引き続き､行動援護従事者養成研修に係る費用補助等により､従事者の確保に努めてまいります｡

また､年2回実施している通所支援事業所連絡会等の機会を通じて､引き続き､現場の状況把握と事業所運営の支援に努めてまいります｡

当日意見1 委員

日々の診療等の中で障がいのある人の困りごとを聞くことが多くありますが､どこに相談に行けばいいか分からず､病院に来てしまうことがあります｡どのように強度行動障がいの状態にある児者の実態を把握しようとしているのでしょうか｡

事務局

サービスの利用状況や市への相談等から実態の把握に努めているところです｡生活上の困りごとやサービスの利用については様々な相談窓口がありますので､ご相談いただきたいと思います｡

当日意見2 委員

市において障がい者のニーズや困りごとを適切に把握していただきたいと思います｡

事務局

次期計画の策定に係る事業所へのアンケートやヒアリング等において状況把握に努めています｡また､各種相談支援の中でも､個別ケースの状況把握にも努めています｡自立支援協議会や本審議会でもご意見を賜りたいと思います｡

会長

実態調査の数の把握はもちろん非常に重要ですが､横断的な調査だけではなく､縦断的な視点も加えてやっていただきたいと思っています｡

案件（4）「次期計画策定について」

資料3､参考資料1から8を事務局から説明｡

事前意見1 委員

第3次障がい者基本計画及び第8期障がい福祉計画、第4期障がい児福祉計画の策定にあたり､これまでの取組の成果と課題を丁寧に整理した上で､当事者や家族の声をより計画に反映できる仕組みを強化していただきたいと考えています｡また､障がいの有無にかかわらず､誰もが地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて､福祉分野だけでなく､教育、医療、就労、防災など､他分野との連携を計画に明確に位置付けることが重要です｡計画期間が異なる複数の計画が同時に進むため､整合性を保ちながら実効性のある目標設定を期待しています｡

事務局

障がいのある人やその家族が安心して地域で暮らし続けられる環境の整備については､計画策定に係る重要なテーマと認識しています｡今後､国の方針や府の考え方､障がい当事者や家族､関係機関等からの意見を踏まえながら､他分野と連携し､具体的な施策内容を検討して計画素案を策定してまいります｡

事前意見2 委員

アンケート結果で､障がい者、障がい児保護者ともに､一緒に暮らす人の高齢化や､亡くなった時のことが最大の不安となっています｡次期計画では､グループホームの整備促進だけでなく､入所施設から地域生活への移行を含めた住まいの確保を施策の柱に据えるべきだと思います｡

事前意見3 委員

短期入所事業所の57.1%が希望通りに受け入れできていないと回答しています｡特に医療的ケア児や強度行動障がい児の受け入れ困難が課題となっていますが､空床確保や報酬面での3：注意補完について､市としてどう対応していく方針でしょうか｡

事前意見4 委員

計画相談支援の実績が一月あたり443人､見込みが470人となっており､目標を下回っています｡これは相談支援専門員の人手不足が原因でしょうか｡国の指針にある､のぞまないセルフプランゼロの方針に対し､今後どのような体制強化を想定していますか｡

事務局

各サービスの実績やアンケート結果等に加え､今後の計画策定ワーキングや事業者へのヒアリングなどを通して､当事者や関係者からご意見をいただきながら､今後の方向性や取組等について検討してまいります｡

事前意見5 委員

事業所アンケートでは､人材確保が最大の課題として挙げられています｡従事者研修の助成実績は伸びていますが､離職防止や新規確保に向けた､市独自のさらなる具体的な支援策はあるのでしょうか｡

事務局

これまで本市では､従事者養成研修費用の助成のほか､広報媒体等を活用した福祉の仕事の魅力発信等に取り組み､人材確保に努めてまいりました｡また､国の基本指針では､都道府県による人材確保等に関するワンストップ窓口の設置が規定されています｡これらを踏まえ､計画素案を策定してまいります｡

事前意見6 委員

令和6年4月からの民間事業者への合理的配慮の義務化を踏まえ､市民や企業に対するさらなる啓発が必要です｡また､高槻市独自の差別解消条例の制定を強く要望いたします｡

事務局

障がいを理由とする差別の解消の促進に関する法律に加え､大阪府においても､大阪府障がい者差別解消条例が制定されており､本市では法と条例に基づき､相談と啓発の両輪で差別解消の取組を進めています｡引き続き､障がい者の差別解消に向けた取組について､適切な相談体制を確保するとともに各関係機関と連携し､様々な機会を捉えて市民､事業者への効果的な啓発活動を実施してまいります｡

事前意見7 委員

国の基本指針では､強度行動障がいや高次脳機能障がい等の人に対して､個別の利用者数見込みを設定するよう努めることとされています｡高槻市の次期計画においても､これら重度障がい者向けのサービス供給量を具体的に数値化する予定でしょうか｡

事務局

強度行動障がいの状態にある児者や､高次脳機能障がいを有する児者について､サービスの利用状況や､高次脳機能障がいを有する人に対する大阪府の取組を踏まえ､計画策定ワーキングで検討してまいります｡

当日意見1 委員

計画相談支援についてお伺いします｡市でどの程度の相談員がいらっしゃるのでしょうか｡また､計画相談数に対して､どの程度の相談員人数が適切だと判断されているのでしょうか｡1人が受け持つ数が少ないほどいいとは思うのですが､なかなかそういうわけにもいかないと思います｡

事務局

計画相談支援の事業所は23か所あります｡適切な人数については､次期計画で検討することになるかと思いますが､現状では､サービス利用者に対して足りていない状況にありますので､引き続き養成等に努めていきたいと思います｡

【後日回答】

本年4月1日時点で相談支援専門員は45人です｡

指定特定相談支援事業所における報酬規程では常勤相談支援専門員一人につき取扱件数40件を基準にサービス利用支援費を算定することから､40件程度を限度として想定していると考えられます｡

当日意見2 委員