令和8年度　第1回高槻市環境・温暖化対策審議会

会議の名称

令和8年度　第1回高槻市環境・温暖化対策審議会

会議の開催日時

令和8年7月3日（金曜日）午後2時から

場所

高槻市役所　本館3階　第2委員会室

事務局

市民共創部　環境政策課

傍聴者

3名

出席委員

17名

会議の議題

​​議事1　開会
議事2　会長及び副会長の選任について
議事3　たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて
議事4　その他
議事5　閉会

配布資料

（資料1）「第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン」の見直しについて（諮問） （PDF：219KB）
（資料2）たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて （PDF：4.22MB）

 

会議録

＜事務局＞
議事1　開会
議事2　会長及び副会長の選任について
 

＜会長＞
議事3　たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて、事務局に説明を依頼

＜事務局＞
（資料2）たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて　にて説明
 

＜委員＞
14ページについて、家庭・業務・産業の3部門からの温室効果ガス排出量は、3割減少している一方で、廃棄物と運輸部門については横ばいになっている背景や要因を教えていただきたい。

＜事務局＞
廃棄物部門からの排出量は、ごみの焼却量とその中のプラスチックが含まれる割合から算出している。プラスチックの割合は年によってばらつきが大きいが、ごみは減っているものの、算出に使用するプラスチックの割合は減っていないため、排出量としては横ばいである。運輸部門については、様々な事業所の跡地に多く建設されている物流センターの影響が考えられる。また、家庭の自動車についても、公共交通機関への利用促進を進めているものの、それほど減少していないことが要因かと思われる。
 

＜委員＞
15ページについて、高槻市と国の温室効果ガス排出量の推移を示している。国は着実に減っているが、高槻市は2021年をピークにそこからまた増加しているが、具体的な要因はあるか。

＜事務局＞
2022年度に温室効果ガスの排出量が上昇している要因としては、本市の温室効果ガス排出量の算定に用いている電力会社の排出係数が上昇したことが挙げられる。排出係数というのは、電力1kWhを使用する際に排出されるCO2の量を表したもの。電力排出係数が上昇した理由としては、原子力発電所の定期点検や再稼働の遅れなどによる、原子力利用率の低下に伴い、火力発電の割合や市場から電力購入量が増加したことが一因であると考えている。
 

＜委員＞
今の話は、国全体にも言えることだと感じるが、高槻市独自の理由はあるか。

＜事務局＞
高槻市は地域の電力会社の排出係数を用いている一方、国は各電力会社の平均的な値を用いている。地域の電力会社の排出係数がそのように推移したということである。
 

＜委員＞
今後、排出係数が上昇した状態が続いていくのか。
 

＜事務局＞
地域の電力会社における原子力発電の稼働率の向上や、再生可能エネルギーの割合の増加に伴い排出係数が下がっていく。必ずしも上がったままの排出係数が固定されるわけではない。
 

＜委員＞
2024年の排出係数は出ているのか。
 

＜事務局＞
手元に情報はないため、別途確認する。
 

＜委員＞
5ページの万博のレガシーを継承する施策について、高槻市にも何か施策があるのか。
 

＜事務局＞
万博において、ペロブスカイト太陽電池やEVバス、バイオガスなど様々な技術が使われていた。大阪府では、それらの万博のレガシーを継承する施策が挙げられている。本市において、現時点ではペロブスカイト太陽電池等の新技術の導入予定はないが、周りの状況を見ながら引き続き検討を続けていきたい。
 

＜委員＞
部門別の温室効果ガス排出量の増減について、新名神高速道路のインターチェンジができたことによる影響はないのか。
 

＜事務局＞
新名神の開通によって、市内に物流センターが多く建設されている。また、高速道路が利用しやすくなったことで車の利用が増加している家庭もあると考えられる。
 

＜委員＞
インターチェンジ付近に物流センターや商業施設が多く、非常に大きな影響があるのではないかと考えている。
 

＜委員＞
13ページに示されている施設のエネルギー使用量と温室効果ガス排出量のグラフの傾向が違う理由は、排出係数によるというのは理解したが、値が減少した後、増加している理由は何か。新しい施設ができたためか。
 

＜事務局＞
2020年度までは、小中学校における高効率空調の導入や、ESCO事業による総合センター等の省エネ改修により、エネルギー使用量は減少傾向にあったが、主な施設の省エネ改修が一定完了したことや、近年はコロナ禍や猛暑に伴う空調負荷の増大の影響により、多少の増減が出てきていると考えている。
 

＜委員＞
9ページにおいて、低炭素な移動手段として市営バスが挙げられているが、昨今、バスの運転手不足の問題が生じている。今後の計画でもコンパクトシティなどの話が出てくると思うが、市営バスの今後の見込みはどう考えているのか。
 

＜委員＞
大阪府内のバスにおいて、唯一の公営事業である高槻市営バスは、市民にとって大事な宝だと思っている。市バス網は駅ターミナルから放心円状にあり、駅ターミナルで一度乗り換える必要がある。また、市営バス事業の赤字を補えるのが、市民病院を持っていないこと。他市の市民病院は大体10億円くらいの赤字で、医療スタッフも足りていない。高槻市には大阪医科薬科大学病院や高槻病院があるので、市民病院を持つ必要がない。その分、市営バス事業を是非継続していただきたい。
 

＜事務局＞
全国的に運転手不足が大きな問題であり、バスの運行状況を維持することが課題である。温暖化対策においても、公共交通機関の利用促進は重要で効果的であるが、まずは、バス事業自体の継続可能性を確保することが大変困難な状況である。高齢者割引や無料乗車制度だけでなく、小学生以下の子どもの運賃の無料化などを検討している。可能な限り現行の運行体制を維持し、利用促進に取り組んでいる。
 

＜委員＞
運転手不足という話が出たが、市バスの本数が減ってすごく困っている。マイカーに乗らなくなれば、どこへ行くにしても大変不便である。タクシーの運転手も減っており、呼んでも中々来てくれずに不便である。足の問題は重要であると思う。
18ページの人口と世帯数について、世帯数は増加傾向にあるということだが、今、若い人でもシングル化の傾向がある。1人暮らしは、家族住まいに比べて、非常に非効率でエネルギー消費量が多くなると思う。市で調査するのは難しいと思うが、世帯人口別のエネルギー消費量のデータがあれば、今後、どういう形で進めていけるか、アイデアも出てくるかと思う。
 

＜委員＞
11ページの気候変動への適応について、命の問題なので聞きたい。市内のいくつかの店舗でウォータークーラーが設置されているのは把握しているが、市の施設でどの程度設置されているのか。
 

＜事務局＞
ウォータークーラーについては、民間施設に関する詳細な情報はない。市有施設についても設置状況は把握しておらず、現時点では、各施設の所管課がそれぞれのニーズに応じて設置している。
 

＜委員＞
健康・保健関係の部署で掌握する必要があると思う。環境に係る広いエリアの中の水の問題、命の問題であるので、できるだけ数を増やすことを要望する。
 

＜委員＞
令和3年からこの5年間、高槻市で施策を進めてこられたのは理解しているが、17ページにもあるとおり、社会情勢の変化、特に、気候変動への適応の必要性というのが思っていた以上に急激に高まっていると感じている。その中で、どういう施策を取ってこられたかというのを拝見していると、例えば、基本方針の3で、CO2吸収源の創出のために緑化推進や台風被害の復旧などを実施されており、主な実績として挙がっているのは、緑化樹配布が600本であるとか500本であるとか。これは、わりと低い70センチ程度の稚樹の配布だと思うので、この5年間でそれほど大きくはなってないし、高槻市の面積を考えると、600本とかあるいは1000本単位というのは、どれだけ緑陰を作ることに寄与したかとかCO2吸収に寄与したかというのは、本当に微々たるもの。努力はされているが、なかなか追いついていかないものだと拝見している。基本方針5の気候変動の適用に関する取組は、色々な対応はされているが、これだけでは追いつかないところにきているのではないか。例えば、クーリングシェルターは、令和7年度で59施設というのもまだまだ不足しているのでは。こういうことはやっていますという説明はあったが、当初想定していたものからの達成度のデータがないので、良いとも問題だとも言いにくい。社会情勢の変化が非常に大きい中、特に、市民との協働による森林の育成・復旧、緑陰の創出、生態系の保全という活動について、達成度をどのように評価しているのか、特に課題とされている点をお聞かせいただきたい。
 

＜事務局＞
本市では、緑化樹の配布や森林の整備を行っている。緑化樹は、植える場所の問題もあって、配布を希望される方の要望に応じた数量の配布を行っている。細かな取組でも、毎年積み重ねて実施している。森林の整備については、9ページの写真のように、平成30年の台風により、大きな倒木の被害が発生したため、森林組合の協力も得ながら森林の復旧を進めている。行政や森林組合が中心となった森林施策だけでは十分でなく、森を守る活動をされている市民団体もある。こういった活動に従事する担い手の方も育成する必要があるため、ボランティアの養成講座を森林組合と協力して開催している。地道な活動かもしれないが、可能な取組を実施している。
 

＜委員＞
その活動に対して、当初の想定から、どれくらい達成できたと評価されているのか。
 

＜事務局＞
どこまでやれば十分なのか、評価するのは難しい問題。林業士の養成講座は、専門的な技術を学ぶ場でもあるので、1年で受講できるのは20人程度だが、定員どおりの応募はある。森林災害の復旧についても、予算や人員に制約がある中で、可能な範囲で実施できている。
 

＜委員＞
先ほどの質問の根本は、実施した施策によりどのくらいのCO2が減ったのか教えてほしいということではないか。農林系の部署の方は何本植えるという話をされるが、CO2の観点から言うと、違った評価の仕方をしなければならない。例えば、高槻市の第2期の温暖化対策アクションプランを作るときに議論したのは、本市域の約50％を占める森林にどの程度CO2の吸収力があるのかを事務局で計算してもらったところ、意外とほとんど吸収していなかった。生育してしまうと、それ以上CO2を吸わない。そうすると、新しく植えた木がどれだけ伸びて、伸びた木をどれくらい燃やすか、あるいは木材として建物に利用するかというところまで含めて議論しないと緑の効果は検証できない。次の計画では、目標として何本植えるとCO2がこのくらい減少するというように数値的な評価をしていただきたい。
 

＜委員＞
森林の機能はたくさんあり、どこに焦点を当てるかで評価が変わってくるのが難しいところ。植林した若い木は人や生き物同様に成長力旺盛で、CO2吸収効果が高い。台風災害があったことによって、たくさんの植林をしたために、CO2の吸収効果は一時的にはものすごく上がっている。高槻市の支援もあって、倒木を全てではないが、ある程度搬出でき、それをバイオマスやコピー用紙など様々な形で再利用されていることも評価できる。一方で、もともとある木を手入れするのは後回しにしているところもある。林業、農業がどのような形でCO2吸収効果があるかを数値的に出すことは可能だと認識している。実際、大阪府の森林施策として「CO2吸収量認証制度」があり、植林面積や木材利用量から、簡易な計算式によりCO2吸収・固定量を認証している。今後そのようなことができれば良いのではないか。
 

＜委員＞
オゾン層の破壊について、フロンガスの測定は実施しているのか。
 

＜事務局＞
冷蔵庫などのフロン対策は一定進んでいると認識している。大気中の有害物質の測定は実施しているが、フロンガスの測定は実施していない。
 

＜委員＞
他市では有機フッ素化合物による汚染が問題になっている。また、地球温暖化に関係して、フロンガスによってオゾン層が破壊され、紫外線が増加する。これらの大きな問題も考えていかなければいけないと思う。
 

＜委員＞
12ページの太陽光発電システムについて、年400件のペースで増えているということで、これは非常に良いことだと思うが、この10年間、太陽光発電システムの増加に伴う、課題やトラブルはあるのか。例えば、適正な設置のための手続等に関する条例が制定されているのも、何か課題に対する対応だと思う。今後、何か課題があれば、市として施策が必要ではないか。世間では廃棄物としての問題があると聞いている。
 

＜事務局＞
太陽光発電に関する住民間のトラブルや苦情はこれまで市には一切寄せられていない。世の中で問題になっているのは、例えば、山を削ってメガソーラーを設置することにより、土砂崩れや景観を損ねてトラブルになるというものである。本市では、そういった事例はない。適正な太陽光発電設備を設置するための条例を制定しており、これは現状、本市に課題があるというよりも、他市の状況を踏まえて、先行して制定しているものであり、設置によるトラブルを抑制できるものと考えている。今後、太陽電池の廃棄については、ガラスや銅線、アルミなどの部品をいかにリサイクルしていくかがポイントである。現時点で、条例には廃棄については記載していないが、今後の動向を注視していきたい。
 

＜委員＞
太陽光パネルの設置の補助をされているが、ペロブスカイト太陽電池に対して補助金は出ないのか。
 

＜事務局＞
補助対象としているのは、太陽光を利用した発電設備である。ペロブスカイトも明記はしていないが、その定義に当てはまるので補助対象である。
 

＜委員＞
今後、安易に家庭でもガラスに貼るなど、もっと普及していくのではないかと思うので、どんどん補助していただきたい。
 

＜事務局＞
山を削るなどして太陽光発電を拡大していくのは中々難しいと考えている。建物をいかに活用していくかという点で、ペロブスカイトは非常に有効なものだと思っており、今後に期待している。

＜委員＞
8ページの主な実績の、環境に配慮した電力調達について。令和6年から7年にかけて、再エネ比率が35％から40％とアップしたが、最近、大規模な太陽光パネルの設置が難しくなっているところもあり、再エネの値段があがって契約が難しいのではないかと思うが、市として何か独自の施策をしてきたのか。
 

＜事務局＞
再エネ比率については、国が示している環境配慮契約法基本指針に基づき、40％以上の再エネ電力の調達に取り組んでいる。国の指針では、2030年度までには60％の再エネ比率の電力調達を目指すことが示されているので、本市としてもそれに合わせて、再エネ電力を調達していきたい。
 

＜委員＞
難しいところはあると思うが、引き続き取り組んでいただきたい。
 

＜委員＞
7ページのエコハウス補助金について、具体的に太陽光発電や窓の断熱改修の補助比率や件数の内訳を教えていただきたい。
 

＜事務局＞
令和7年度の実績は、太陽光発電については、蓄電池とセットで設置されたものを対象としており、募集件数が約100件のところ、88件の申請があった。窓の断熱改修については、二重窓や内窓を設置されたものを対象としており、募集件数が約80件のところ、69件の申請があった。その前年度も同様に、太陽光発電に関しては約80件、窓断熱に関しては約50から60件の実績があった。補助額としては、太陽光発電に関しては設置費の3分の1で、上限が10万円。窓の断熱改修に関しては、同じく3分の1で上限が5万円である。
 

＜委員＞
最近、若い方はペットを飼っていると、ペットが可哀そうだからと、24時間クーラーをつけるというのが当たり前になっている。このようなライフスタイルからいくと、太陽光発電よりも、断熱や二重窓に補助金を出す方が効果的ではないか。太陽光発電を付けるより、断熱改修した方が圧倒的に安い。件数を追及するのではなく、具体的なCO2削減量を換算した上で検討し、補助制度を見直していただきたい。
 

休憩（5分）

後半
 

＜事務局＞
（資料2）たかつき地球温暖化対策アクションプランの見直しについて　にて説明
 

＜委員＞
30ページの見直し案に対して、いくつか指摘させていただきたい。1点目のハード対策については、先ほど、エコハウス補助金や公共建築物の施策が説明されたが、エコハウスについては、改正建築物省エネ法の施行によって、現行の努力義務が義務付けされることを踏まえて、どこを強化するかという視点で見直しが必要ではないか。公共建築物については、現行一定の修繕が終わり、次の新しい施策を検討いただきたい。また、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が先日成立し、廃棄に関して一定の手当ができたが、対象物は限られているので、独自対策を入れるのかどうかが課題である。2点目のソフト対策について、デジタル関連項目の追加が挙げられている。3点目のまちづくりに関する取組とも関係するが、物流の増加によって、データセンターの立地も見込まれる。データセンターは現在、事務所として扱われているが、そういう扱いで良いのかということも含めて、国においてはっきりした方針や法律による対策等の方向性が示されていない。データセンター対策を独自に検討することがあり得る。また、温室効果ガス排出量は高槻市の場合、交通と業務、家庭でかなりの部分が占められるので、基本方針(1)(2)の対策を実施するとかなり減少すると思う。循環型社会の取組に関しては、プラスチックをどうするのかという問題がある。ごみ受入量を指標にするとのことだが、ごみ減少の影響を最小化すると仰っていたのはどういう趣旨なのか。
 

＜事務局＞
エコハウス補助金については、建築物省エネ法の改正に関していただいたご意見も踏まえ、毎年メニューを検討していきたい。公共建築物における省エネ改修については、一定、大きな施設は終了したが、空調設備の改修時期を迎えた施設については、国の補助制度を活用し、現在も省エネ改修に取り組んでおり、今後も施設を選定しながら進めていく。
 

＜事務局＞
データセンターに関しては、最近、注目されている施設なので、引き続き動向を注視する必要がある。ごみ受入量の指標についてのご質問だが、26ページで、人口減少によるごみ量の減少に伴って、バイオマス発電量が減少する影響を最小限にするため、施設の稼働を最大限に活用できるような運転計画や維持管理に取り組んでいくという趣旨である。
 

＜委員＞
循環型社会の観点からすると、ごみの減量自体は良いことである。プラスチックの問題についてはいかがか。
 

＜事務局＞
委員ご指摘のとおり、ごみの減少は良いことである一方で、再エネ電力を作っているという文脈でこのような書き方になっている。ごみが減れば収集運搬に伴うエネルギーも減っていくので、トータルで見ていく必要がある。プラスチックについては、マテリアルとしてリサイクルできる量が限られており、本市では、エネルギーセンターで焼却している。全国的にも、リサイクルごみとして収集したプラスチックごみの6割7割は焼却しているという実情もある。今後のイノベーションを注視していく。
 

＜委員＞
焼却施設をエネルギーセンターと考えるかどうかというところがポイントになってくる。生えて伸び放題の木を切って燃やせば、CO2ゼロでエネルギーを取れるが、廃棄物分野ではそのことをあまり言わない。高槻市ではプラスチックを燃やしてエネルギーを回収しているが、諸計画をみてもそのことはあまり表に出されない。それは、なぜかと思っている。市内でエネルギーを生産しているとも言える。ただ、上位の国の循環型社会形成関係の法律が、新しく焼却炉を建て替える際には、プラスチックを分別することを義務付けている。個人的には、プラスチックごみを遠くまで運搬し、多くのエネルギーをかけてリサイクルするのはどうなのかと思う。
 

＜委員＞
プラスチック回収も自治体によって様々で、良質なプラスチックをマテリアルリサイクルするなど、様々なものが揃ってきている。何から何まで全部、ケミカルリサイクルや熱回収をするべきとは思っていない。地域の特性によって、最も効率的な方法を検討すべきだと思う。また、高槻は木に関するポテンシャルが非常に高く、どのように森林資源を活用するのか注目されている。市がどう考えているのか、あるいは市民の方々がどうしていくのかに関心がある。
 

＜事務局＞
プラスチックの分別収集については、きれいなプラスチックだけではないため、選別などの様々な工程が必要になることがある。国等の動向を注視しつつ、一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民意識の向上を図りながら、ごみの減量やリユースの推進など循環型社会の形成に取り組んでいく。間伐材の利用等の取組については、森林組合と協議・協力しながら、できるだけ進めていきたいと考えている。
 

＜委員＞
環境政策を進めていくには、財源もそれなりに必要ではないかと思っている。Jクレジット制度があり、高槻市では、関西まちWe’llとの連携プロジェクトの「関西エネワ」を通じて、太陽光発電による環境価値をJクレジット化する取組が進められている。先ほどの話では、太陽光発電システムの設置件数は8,800件で、戸建て住宅の11％に相当するということで、まだまだ創出のポテンシャルがあると思っている。これまでの成果をどのように評価されているのか。また、市民などの参加拡大に向けてどのような取組を予定しているのか。また、今回の見直し案で出ている、水素・アンモニア等の次世代エネルギーや、ペロブスカイト等の先進技術と、Jクレジット制度との連携についてどのように考えておられるのか。最後に、森林整備によってJクレジットを創出できるのか、お示しいただきたい。
 

＜事務局＞
Jクレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2の排出削減量等をクレジットとして国が認証する制度。「関西エネワ」については、鉄道事業者との共同プロジェクトであり、Jクレジット制度を活用して、プロジェクトに参加いただいた一般ご家庭や事業所の太陽光パネルで発電された電力の自家消費分が持つ環境価値からクレジットを創出する取組である。昨年の秋に開始したものなので、現時点では成果を評価できる段階にはないが、本プロジェクトは、太陽光パネルの普及促進に寄与するものなので、引き続き事業者と連携しながら取り組んでいく。また、参加者の拡大に向けては、広報誌やホームページへの掲載、市が実施している補助事業に申請された市民・事業者への周知や、商工会議所を通じた情報発信など様々な媒体を通じて、周知を図っていく。新技術については、現在、実用化が進み始めている状況ではあるが、Jクレジット制度に登録されている次世代エネルギーに関するプロジェクトは現時点で1件のみである。本市において新技術の導入は、現時点ではないが、ペロブスカイト太陽電池については、薄くて軽く柔軟性があることから、壁面への設置も可能であり、将来的には、多様な場所への設置が期待されている。Jクレジット制度との連携についても、これらの状況を踏まえながら検討していく。
 

＜事務局＞
森林資源を活用したJクレジット創出の実現のためには、一定程度の広い面積を確保した効率の良い森林整備が必要ではないかと考えている。本市の場合、市域の約44％にあたる4,625ヘクタールが森林であるが、そのうち市有林の面積はかなり少なく、効率の観点からJクレジットの創出は難しい。ただ、森林資源の活用としては、倒木被害の復旧によって搬出された木材は、建築材としての利用は難しいものの、堆肥、パルプ、チップ等の原料として活用を進めている。
 

＜委員＞
森林組合としては、現在、府内でJクレジットの取組をすすめている。認証の審査にコストがかかるため、一定の規模が必要である。森林資源の豊富なところから順番に進めていきたい。収益性がないからといって森林を手放すことがないよう、森林の所有者にJクレジットとして還元していくことが大事である。高槻市にも広げていければいいと考えているが、まずは人工林の集中する区域のある他市町村で経験を深めていきたい。
 

＜委員＞
環境ボランティアとして、普段、高槻市のイベントで市民のみなさんに省エネライフや温暖化について伝える活動を行っている。一番感じるのは、市民にいかに関心をもっていただくかということ。行政の活動に対する市民の理解が重要である。そのためにも、安満遺跡公園のように集客能力のある施設にペロブスカイト太陽電池のような再生可能エネルギーのデモンストレーション施設があれば、非常にみなさん関心を持つと思う。また、富田地区の複合施設のように新設される施設には、実際の採算性は別にして、市民に再生可能エネルギーや新しい発電方法への関心を持ってもらうため、デモンストレーションの場をぜひ作っていただきたい。
 

＜委員＞
22ページで、本市における温室効果ガス削減目標の計算の方法を教えていただきたい。現在の排出量の算出方法は、府のデータを人口で案分したものである。市民の行動の変容と言いながら、リサイクル、バイオマス発電、太陽光発電を行ったという努力が反映されないと、目標達成は難しいのではないか。国の方針とは別に、高槻市独自の努力が見えるような算出方法にしていただきたい。高槻市は森林もあり、ボランティアの方も努力されている。それらの努力によるCO2削減量が見えるようにすべき。削減目標の算出の考え方と今後の削減に向けた考え方を教えていただきたい。

＜事務局＞
本市の削減目標は、積み上げで算出したものではなく、国の削減目標は科学的知見に基づき、施策ごとの削減量を積み上げて、2030年度の目標として46％削減を掲げている。これを自治体が共通して目指すべき到達点と捉えて、本市の目標として採用している。積み上げを行わない理由としては、個別の施策の合算だけではとらえきれない電力の脱炭素化などの社会構造の変化が削減に大きな影響を及ぼすからである。市民や事業者の取組については中々見えにくい部分ではあるが、個別の施策目標のところで、再生可能エネルギーの割合や、エネルギー使用量に反映していくことができると考えている。
 

＜委員＞
バイオマス発電による削減効果も計上していただくと良いのでは。
 

＜委員＞
次期計画では、数値目標をさらに明確にし、よりPDCAが機能するように、具体的な数値目標を出していただきたい。
 

＜委員＞
現行のアクションプラン策定の際、10年間の計画期間の途中で見直さないといけないのではないかという議論をした。今回の見直しは、2030年までの施策の見直しという理解で良いのか。
 

＜事務局＞
今回、計画期間を2040年まで延長して施策を見直すものである。
 

＜委員＞
今回の見直し案は、第2期のアクションプランの変更であるということは、2030年にまた大きな見直しをするという理解で良いのか。
 

＜事務局＞
2030年に見直しをするのかは今の段階で決まっていない。今後、大きな変化があれば、適宜見直しをしていきたい。今回、国に合わせて新たに目標を設定し、計画期間も2040年に延ばそうとするものである。
 

＜委員＞
国の方針なので仕方ないが、正直、数字遊びである。24ページを見ると、最近は温室効果ガスが減っていない。30％削減であれば達成できたと思う。昨今の気候変動により、冷房は人の命が関わってくるので使わざるを得ない。また、排出係数の影響を受けるとなると、排出量が減っていかない可能性も十分ある。やむを得ない排出量をまず把握した上で、それ以外に削減できる余地はどこにあるのか。市民も、自分たちの努力による成果が見えないと励みにはならない。全体の目標は別にして、市民の意識を変えるという意味でも、取組の成果が見えるようにする方向性が必要ではないか。
 

＜委員＞
これだけ効果があるということをもっと啓発しないと、目標が達成できない。市バスについても、運賃や路線の問題が中々難しいと考える。
 

＜委員＞
市バスは路線維持ではない方法も考える必要がある。路線維持しようとしても、乗客が少なく赤字であり、運転手は不足し、本数が減ると、さらに乗客が減る。人口減少も見据えて、早い段階から、市バスの代替を考える必要がある。
 

＜委員＞
30ページの個別の取組について5つの基本目標に対して、評価軸を明確に設定するべきではないか。例えば、苗木を何本配布したというのは、評価軸ではなくて現状に過ぎない。CO2削減量など、今どこにいてどれだけの成果が上がっているかということを、5年ごとにでも明確にしなければ、目標の達成度合いが分からず、次のステップに進めない。個別の取組の変更の方向性というのは、いずれも重要であり、例えば、気候変動への適応について、7分野の中の1・3・6の追加というのは、とても良いことだと思うが、変更したものに対して何を評価軸とするのか検討いただきたい。

＜事務局＞
国の目標との整合を図り、市としても目標達成に取り組んでいくという意欲を持っている。個別の事業の成果を具体的な数字で捕捉し、その積み上げとして、目標にどれくらい近づいているのかを検証していくのは中々難しいが、そのような努力が必要だという意見については、そのとおりである。市民一人一人の努力の成果を目に見える形にすることが次に繋がっていくと思うので、引き続き発信に努めていく。また、目標にどれくらい近づいているのかを検証することは簡単ではないが、一度検討したい。
 

＜会長＞
議事4　その他について案件のないことを事務局に確認する。
議事5　閉会

本日は審議会の運営にご協力いただき、お礼申し上げる。以上をもって閉会とする。