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今すぐできる!固定電話の特殊詐欺対策

ページID:100175 更新日:2023年11月20日更新 印刷ページ表示

「還付金の手続きがまだですよ」「あなたのカードが不正に使われています」など、「お金」に関する電話をきっかけとした特殊詐欺被害が急増しています。そのほとんどが、家の固定電話にかかってきた電話がきっかけです。
「私は騙されない。大丈夫。」と思っていませんか?他人事と思わず、今すぐ電話機の対策を行いましょう。

今すぐできる電話の安全対策

電話機についている機能を活用しましょう!

いつも留守番電話に設定しましょう

電話機のイラスト

固定電話は、家にいるときも留守番電話に設定しましょう。電話が鳴ってもすぐに出ずに、かけてきた相手の電話番号を見て、知っている人からの電話か確認してから出るようにしてください。

知らない番号からの場合は、メッセージを聞いて必要な内容の時のみ折り返し電話してください。
メッセージの録音中でも、受話器を上げて電話に出ることができます。

特殊詐欺の犯人は騙しのプロ。市役所や警察等を騙り、言葉巧みにあなたをだまします。だまされないためには、会話をしないことが一番です。
よくわからないときは、一人で判断せず、家族や消費生活センター、警察に相談してください。

※​かけてきた相手の電話番号を表示するサービスについては、契約している通信会社へお問い合わせください。

警告機能・録音機能を活用しましょう

電話機の中には、迷惑電話防止機能がついたものがあります。
主な機能は、着信があったら自動で迷惑電話防止のため通話を録音する旨の警告メッセージを流し、通話内容を録音するものです。特殊詐欺の犯人は録音されることを嫌うのでとても効果があります。
ご自宅の電話機についている場合は、ぜひ活用してください。
電話機の買い替えを検討されている場合は、ぜひ迷惑電話防止機能があるものを選んでください。

外付けの対策機器を取り付ける方法も

電話機には迷惑電話防止機能がついていないけれど、防犯対策を強化したいという方には、外付けの対策機器を取り付ける方法もあります。

その他、通信会社によっては、有料で特殊詐欺などの迷惑電話を遮断するサービスを行っているところもありますので、契約先の通信会社に確認してみてください。

防犯機能のついた電話機や対策機器を購入するには…

公益財団法人全国防犯協会連合会が、「優良防犯電話」として電話機や対策機器のリストを紹介していますので参考にしてください。購入は、家電量販店でできます。なお、最新の機種はリストに載っていないこともありますので、購入の際はお店に相談してみてください。

益財団法人全国防犯協会連合会推奨 優良防犯電話<外部リンク><別ページで開きます>

NTT西日本が70歳以上のナンバー・ディスプレイを無償化

NTT西日本は、特殊詐欺対策のサポートとして、令和5年5月1日から高齢者のナンバー・ディスプレイなどの無償化をはじめました。

ナンバー・ディスプレイとは?
かけてきた相手の電話番号が、電話に出る前に電話機等のディスプレイに表示されるサービスです。電話に出る前に、誰からかかってきたか分かるので、迷惑電話対策にとても有効です。(利用にはナンバー・ディスプレイに対応した電話機が必要です。)

適用条件など

  • NTT西日本の電話回線であること。
  • 70歳以上の契約者、または70歳以上の方と同居している契約者の回線が対象。
  • 無償化の適用を受けるには、NTT西日本への届け出が必要です。
  • 詳細な条件や届け出については、NTT西日本のホームページをご確認ください。

NTT西日本ホームページ<外部リンク><別ページで開きます> 

 

家族みんなで特殊詐欺の対策をしましょう

ないない防衛線

​「3つの“ない”」を覚えて、普段から詐欺に対する警戒心を高めましょう。

悪質商法防止キャラクター

1 突然のお金の話は信じない!
市役所や公共機関が、電話だけでお金を返すことはありません
2 「今すぐ」とせかされてもあわてない!
いったん電話を切って家族や消費生活センター、警察に相談を
3 所持金・貯金・カード番号は教えない!
市役所や警察が、カード番号・暗証番号を聞くことはありません

特殊詐欺からあなたを守る対策を

電話はいつも留守電に!
固定電話はいつも留守番電話設定にして、在宅時も電話に出ないようにしましょう。
録音されたメッセージを聞いて、必要があればかけなおせばいいのです。詐欺の犯人は声を残すことを嫌がるので、とても効果があります。
電話機に警告メッセージを流すなどの防犯機能がついているときは、ぜひ活用してください。
変だなと思ったら、お金を払う前にすぐ相談!
電話でお金の話が出たら、いったん電話を切って、家族等に相談しましょう。
警察や消費生活センターでも相談を受け付けています。ご活用ください。

消費生活相談のご案内