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令和8年度の水道事業は、『高槻市水道事業基本計画』に基づき、基幹管路や重要給水施設管路の耐震化を始め、水道施設の強靭化を着実に推進し、引き続き、安全で安心な水道水の安定供給の堅持に向けて取り組んでまいります。
また、経営状況は、水需要減少による料金収入の減少などが続く見通しの中、南海トラフ地震などの大規模地震に備え、管路の耐震化など水道施設の強靭化を着実に推進するため、令和7年10月から水道料金の改定を実施しました。支出の抑制など効率的な事業運営に努めながら、健全経営の堅持に向けた検討や取組を進めてまいります。
| 令和8年度 当初予算業務予定量 |
令和7年度 当初予算業務予定量 |
前年度比 | |
|---|---|---|---|
| 給水人口(人) | 342,795 | 342,893 | 100.0% |
| 給水戸数(戸) | 170,536 | 169,500 | 100.6% |
| 年間総給水量(立方メートル) | 35,420,000 | 35,450,000 | 99.9% |
| 【内訳】自己水(地下水)※1 | 12,000,000 | 12,000,000 | 100.0% |
| 自己水(表流水)※2 | 100,000 | 100,000 | 100.0% |
| 企業団受水 ※3 | 23,320,000 | 23,350,000 | 99.9% |
| 1日平均給水量(立方メートル) | 97,041 | 97,123 | 99.9% |
| 有収水量(立方メートル) | 32,940,000 | 33,700,000 | 97.7% |
| 有収率(パーセント) | 93.0 | 95.1 | - |
※1 大冠浄水場において地下水から製造し給水した水量
※2 樫田・川久保の浄水場において河川の表流水から製造し給水した水量
※3 大阪広域水道企業団からの受水による給水量
人口減少、節水機器の普及等による水需要の減少傾向を踏まえ、年間総給水量は令和7年度当初予算より0.1%の減少を見込んでいます。
また、有収率の傾向から、令和8年度は2.1%の低下を見込んでいますが、人工衛星を用いた漏水調査等により漏水対策を強化し、有収率の向上を図ります。
| 令和8年度当初予算 | 令和7年度当初予算 | |
| 収益的収入 | 71億5,659万円 | 68億5,045万円 |
| 収益的支出 | 61億8,603万円 | 59億8,811万円 |
| 収支 | 9億7,056万円 | 8億6,234万円 |
収益的収入は、料金改定等に伴い3億614万円の増加、収益的支出は、漏水調査・修繕の拡大や貯水機能付給水管の設置等により1億9,792万円の増加を見込んでいます。
収益的収支(単年度損益)は、9億7,056万円の黒字となり、令和7年度当初予算より1億821万円の増加を見込んでいますが、今後は減少傾向に転じることが見込まれます。

| 令和8年度当初予算 | 令和7年度当初予算 | |
| 資本的収入 | 2億1,143万円 | 7億2,963万円 |
| 資本的支出 | 18億1,030万円 | 23億7,998万円 |
| 収支 | △15億9,887円 | △16億5,035円 |
資本的収入は、企業債の減少等により5億1,820万円の減少、資本的支出は、水道施設の整備費用の減少等により5億6,969万円の減少を見込んでいます。
資本的収支は、15億9,887万円の財源不足となりますが、前年度までの黒字等による剰余資金等の内部留保資金で補てんします。
災害に強い水道の実現に向け、基幹管路・重要給水施設管路の耐震化工事を始め、水道施設の強靭化に係る事業を計画的に進めます。
