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社会資本総合整備計画【水道・下水道事業】
社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金は、道路、港湾、水道・下水道、治水、海岸、都市公園、市街地整備、住宅及び住環境整備等といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を国が総合的・一体的に支援する制度です。
計画の概要
令和6年に発生した能登半島地震では、耐震化が未実施であった浄水場や下水処理場及びそれらの施設に直結した管路等に甚大な被害が発生し、復旧が長期化しました。また、災害時においても従前どおり水の使用を可能とするためには、水道と下水道の両方の機能を確保することが重要であり、避難所等の重要施設に接続する上下水道管路を計画的・重点的に耐震化することが重要であると再認識されました。 管路整備課では、「上下水道耐震化計画」を策定し、上下水道システムの急所施設や重要施設に接続する管路の耐震化を推進するため、社会資本整備総合交付金の交付を受け、事業を実施しています。
計画の期間：令和6年度から令和6年度
社会資本総合整備計画（重要給水施設管路の耐震化計画） （PDF：7KB）
計画の期間：令和7年度から令和9年度
社会資本総合整備計画（重要給水施設管路の耐震化計画） （PDF：7KB）
中間評価について
公表すべき事案はありません
事後評価について
公表すべき事案はありません
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