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令和5年度第1回高槻市産業振興審議会
令和5年10月30日(月曜日) 午後1時30分から
高槻市役所本館3階 第2委員会室
可
1人
12人
産業振興課、観光シティセールス課
― 資料に基づき事務局説明 ―
○委員
令和5年度の取組で拡充となった内容について、コロナの影響もあって、達成できてないところもあったと思うが、達成できなかったところでも拡充すべきところと成果維持としたところの違いがあるのか。
また、資料1-1の14ページの「拡充」とした項目を資料1-2のみではなく、資料1-1に分かりやすく載せた方が良いと思う。
○事務局(産業振興課)
まず、1点目の質問について、成果が目標に到達していない事業で成果維持を図っていくというものは、現状の成果を維持するというよりは、目標値をそのままに引き続き目標を目指して取り組んでいくというような意味合いになる。
2点目について、指摘の通り、具体的に拡充していく事業の内容というのが、一見してわからないという点は次回以降改善したいと考えている。
○委員
資料1-2について、何点か質問がある。
(1)【工業分野】基本目標「生み出す」、施策の方向「(1)企業誘致の推進」、事業・取組「企業立地のための土地情報の収集と紹介」について、活動指標「情報収集件数」が、令和3年度の15件から令和4年度が4件と少なくなった理由を知りたい。
(2)【工業分野】基本目標:「育てる」、施策の方向:「(3)BCP策定支援」、取組実績で、市内事業者にメールマガジンを活用して、様々な情報を約90社に配信しているとあるが、90社の選定はどのようにしているのか。
(3)【工業分野】基本目標:「育てる」、施策の方向:「(5)雇用の確保と人材育成、産官学の連携」、事業・取組「大学等と市内企業とのマッチング機会の創出」について、活動指標「人材マッチング支援件数」を年1回としているが、参加企業数や学生数、就職者数等を今後付け加えても良いのではないかと思う。
○事務局(産業振興課)
(1)情報収集件数について、通常業務の中で企業にヒアリング等を通じて、様々な制度の案内を行っている。その中で、企業立地に関する具体的な希望の規模・面積や業種等の情報を得られたときに実績として計上をしている。昨年度も、同じような形で随時ヒアリング・制度案内をしていたが、コロナ禍の影響なのか実際に立地したいという声が少なかったため、実績が下がっていると考えられる。
(2)メールマガジン配信先の約90社は、随時企業とのやりとりの中で連絡先を交換する際に案内をした上で、希望された場合に配信登録をしている。
(3)大学とのマッチングについては、1度の取組で3つの大学に連絡をしているものを1回として記載しているが、意見があったように、実際の企業数や参加者数については記載がないため、今後報告の中で回答できるようにしたい。
○委員
メールマガジンについては、商工会議所や商店街の方々と協働して市からの情報をより多くの事業者に提供できるように引き続き工夫をしてほしい。
大学のマッチングについては、特に市内の企業は市内に大学があるということで、優秀な学生を獲得したいというのもあるだろうと思う。また、大学側としても企業との繋がりがあるということは一番大きな点だと思うので、ぜひお願いしたい。
また、【観光分野】基本目標「育てる」、施策の方向「(4)コンベンション機能の推進とMICEの検討」について、学会の誘致や全国で行われている防災サミット等、環境や政策、危機管理等様々な所属と誘致を進めることによって、増えてくると思うので、検討をお願いしたい。
○委員
来年6月6日に関西商工会議所女性部連合会を高槻芸術文化劇場で行う予定となっているが、広報について市で支援があるか。
○事務局(産業振興課)
市外の方に本市の魅力を発信するという観点で市の後援名義を付けている。市の広報媒体を使って周知の協力をする予定ではある。
― 資料に基づき事務局説明 ―
○委員
意見として、フェーズ2について、フェーズ1から変更になった項目を資料2-1のパワーポイントに取り上げて分かりやすくまとめてもらいたい。
質問として、資料2-2で、特に活動指標の数値が、上方または下方修正されている部分があるが、備考にその旨を簡単に記載していただくと、もう少しわかりやすい資料になるのではないかと思う。
何点か質問がある。
(1)【商業分野】基本目標「生み出す」、施策の方向「(2)起業・創業支援」、事業・取組「経営相談窓口」について、活動指標の予定数がフェーズ1と比較して上方修正されているが、令和3・4年度の実績を見ると年間300件を超えている。もう少し目標値を上げても良いのではないかと思う。
(2)【商業分野】基本目標「生み出す」、施策の方向「(2)起業・創業支援」、事業・取組「魅力ある飲食店・逸品等ブランディング支援」について、フェーズ1と比較して、事業内容の「金融機関と連携」とあったところが「民間事業者等と連携」に変更されている。この理由を説明してほしい。
(3)(2)と同じ箇所の活動指標「ふるさと寄附金新規返戻品登録数」について、フェーズ1では年間10件というのが、大幅に上方修正されている。大幅に増えた理由と、この目標値にした理由を説明してほしい。
(4)【商業分野】基本目標「生み出す」、施策の方向「(2)起業・創業支援」、事業・取組「店舗等による特色ある取組の支援」について、将棋関連事業の周知も大切だと思うが、将棋にちなんだ食べ物やお店の紹介がテレビ等に掲載されたことによる売り上げ増加の影響も大きい。このようなことも計上できるように整えてもらいたい。
○事務局(産業振興課)
(1)経営相談窓口の相談件数について、コロナ禍で経営難に直面している事業者からの相談が多くあった経過があり、今後は減少していくことが予想される。ただし、フェーズ1を策定した当時よりは、相談件数が高い水準で推移しているため、少し上方修正した250件という目標を設定している。
(2)事業内容の連携先を金融機関から民間事業者等に変更した理由については、金融機関に限らず、様々な事業者と連携をしていくという意図で修正をしている。
○観光シティセールス課
(3)ふるさと寄附金の新規登録件数について、フェーズ1では年間10件としていたが、160件ほどの実績があった。この事業は、専門の事業者に業務委託をして業務を進めてきた。
綿密に事業者との打ち合わせを重ねながら、どのような返礼品が新たに追加できるかというところを積極的に取り込んだ結果、目標よりも大幅に数値が向上した。
また、令和3・4年度に年間160件を超える登録となったため、その実績を踏まえ、目標の160件とした。
○事務局(産業振興課)
(4)実施計画については、あくまで活動指標という切り口で記載しているため、どれだけ活動していくのかという予定数になる。意見があった観点は、とても重要だと認識しているため、そういった観点からの計測も検討していきたい。
○委員
ふるさと寄附金新規返礼品登録数について、辞めていく商品もあると思うが、新陳代謝も図ることができ、いい姿勢だと思う。市内の事業者にとっても、大きなビジネスチャンスになるため、ぜひ頑張ってもらいたい。
また、工業分野のところで、複数の事業で活動指標の数値を抑え目にしているが、目標を大きく持って、最低目標値以上を目指して頑張ってほしい。
例えば、【工業分野】基本目標「生み出す」、施策の方向「(1)企業誘致の推進」、事業・取組「企業立地・用地情報の収集と活用」について、活動指標の情報収集件数が、フェーズ1の年間12件からフェーズ2では10件になっている。
次に、施策の方向「(2)ビジネスマッチングやテストフィールドの提供」、事業・取組「大企業間及び社会課題に関するビジネスマッチングの実施」について、活動指標のマッチング件数も、フェーズ1の年間10件からフェーズ2では、3件になっている。
また、施策の方向「(3)新たな土地利用の検討」について、活動指標の情報交換件数も、フェーズ1では年間0から3件としていたところを、フェーズ2では、1件になっている。実績としては、令和3年度に2件、令和4年度に3件あるため、活動指標ということだが、目標は大きく持ち、最低でも目標値以上は達成するという意識を持って「生み出す」ということを念頭に置いて欲しい。以上を意見として伝えておきたい。
最後に、【観光分野】基本目標「生み出す」、施策の方向「(1)集客イベントの発掘や観光プログラムの開発」、事業・取組「観光協会主催事業の支援」についてでも、フェーズ1の年間10件から年間5件に下方修正している理由を教えてほしい。
○観光シティセールス課
令和3・4年度の実績を踏まえた結果となる。
○委員
【観光分野】基本目標「整える」、施策の方向「(5)インバウンド対応の検討」について、万博開催に向けた外国人観光客の経済効果を享受するために多言語の表示等の整備に取り組むという記載があるが、万博が令和7年に開催となるため、令和6年から調査研究ではなく、実施の方向へ変わるべきではないかと思う。
○観光シティセールス課
インバウンド需要については、コロナ禍でインバウンドに偏ったまちづくりの危険性が露呈された一方で、コロナ後にはオーバーツーリズムの問題も発生している。
そういった状況を踏まえ、サインの設置やパンフレット多言語化等に取り組みつつも状況を注視している状況である。
○委員
もう少し取り組みを加速させないと、街では外国の方がたくさん訪れているので、本市でも地元の商業関係者の方を中心にその流れに遅れないような支援を一緒になって考えてほしい。
それに加えて、市内の特に製造業や福祉関係等で、外国人労働者を頼らないと経営が成り立たないというような状況がある。企業の規模によっては、日常の生活の支援や言語の支援等が自前では難しい。そのような側面からも、企業の誘致や定着に繋がる大事な視点だと思うので、商工会議所や商店街、様々な事業者と市が連携して取り組んでいただきたい。
○委員
工業分野について2点質問がある。
(1)【工業分野】基本目標「生み出す」、施策の方向「(1)企業誘致の推進」について、活動指標の「情報収集予定件数」がフェーズ1と比べると年12件から年10件になっている。大きな方向性は変わっていないと認識しているが、この経緯を教えてほしい。
(2)市内において、企業が立地するための用地が少なく、用地情報のストックが少なくなっているということであれば、「(3)新たな土地利用の検討」において、新たな土地利用の検討をするためには、フェーズ2で跡地活用に向けた取り組み件数を増やすことが必要だと考えるが、見解はどうか。
○事務局(産業振興課)
(1)情報収集件数を下方修正している背景について、フェーズ1の段階では、訪問・面談時に企業のニーズ等を考慮せず無作為に聞き取りをしていたところ、希望する面積や業種について具体的な情報を得られないということもあった。そのため、フェーズ2においては、具体的に立地を検討していると思われる企業を厳選して、情報収集を行うという観点から年10件と設定している。
(2)土地活用に向けた取り組みの中で企業との情報交換件数について、元々本市に産業用地が少ないという背景もあり、フェーズ1では成合南エリアの開発を念頭に0から3件としていた。それが、今年度内で成合南エリアでの企業立地が一巡したため、今後このエリアではヒアリングの件数がなかなか取れないというところに加えて、新たに大型の工業用地の開発予定が無いこともあり、フェーズ2では、実態に即した形で、確実に1件は取っていきたいという思いから設定している。
○委員
次に、2点の見解を教えてほしい。
(1)工業分野の裏面において、事業・取組や事業内容で、修正が多くされているが、その経過を説明してほしい。
(2)【工業分野】基本目標「整える」、施策の方向「(3)企業誘致体制の整備」について、担当課から都市づくり推進課が外れている経緯を教えてほしい。
(3)高槻インターチェンジができたからこそ、機を逃さず、その周辺の沿道における土地の利活用のために活動指標をもう少し高く設定することが望ましいのではないかと考えるが、その見解を教えてほしい。
○事務局(産業振興課)
(1)事業・取組と事業内容の修正が施されている点については、フェーズ1を取り組んでいく中で、実態に即した表現に変更した。具体例としては、「(1)市内企業の定着に向けた環境づくり」において、フェーズ1では、「工場と住宅の共存」という表現を用いていた。この事業内容は、市内の製造業の防音設備等の防音壁等を設置する際の企業定着促進補助金の周知を図っていく取り組みであるため、フェーズ2では、この事業の主体である企業に主眼を置いた形で、「既存企業の定着促進」との表現に変更している。
(2)企業誘致体制の整備については、フェーズ1では高槻インターチェンジの周辺の成合南エリアの開発が主要な内容であり、成合エリアを主導して管理していた都市づくり推進課を連携先として記載していた。しかし、フェーズ2ではこのエリアの開発が一巡しているということから、特定の所属に限らず、広く市全体で、企業誘致の可能性を検討していきたいということから事業内容の項の、「関係部署との連携」の記載を活かして、関係各部間と連携を図りたい。
(3)活動指標については、成合エリアが一巡したということもあり、こちらのエリア以外の地域についての土地活用に関する情報交換を行うという観点もあるため、年3回として設定している。他方で、より高い目標設定については、フェーズ2の取組の実態を確認しながら検討したい。
○委員
現実的には具体的な方向性を絞り、取り組みを明確にしていくのだろうと思う。
企業誘致については、成合南エリアの開発が一旦目途が立ったということで、今後誘致できる場所があまりないということだと思うが、一方で、都市マスタープラン等では、新しい市街地の創出ということも記載されており、これがまたインターチェンジができたからこその、沿道のまちづくりということも挙げられております。
この点も企業誘致をすることによって市の税収アップにも繋がり、さらには言えば地元企業の活性化や雇用機会の創出という面も期待できるため、今後も今まで通り、さらには新しい市街地の創出も含めて検討していただきたい。
― 資料に基づき事務局説明 ―
○委員
資料3-1の最終ページの目標指標の達成状況について、特に「歩行者・自転車の通行量」はコロナの影響もあったということで理解できるが、「歴史・文化施設の年間利用者数」については、市民会館の閉館の影響があるので、それを差し引いたというのがわかるような数値出すことによって、本当の未達成だったのかどうかというところを、もう少しわかりやすく資料として出してほしい。
また、資料3-2に記載がある未実施の3事業について、7-1「空き店舗リノベーション」は、芥川商店街に空き店舗が無いとの説明であったが、未実施というよりも実施できないということになるため、表現の仕方をもう少し考えるべきではないかなと思う。
最後に、7-21「空き店舗等情報ストックバング事業」について、現在の状況を教えてほしい。
○事務局(産業振興課)
まず、未実施という表現については、前向きな表現をできたらという調整はしたが、本基本計画の認定を行う国のルールに沿った形での報告となった。
空き店舗ストックバンク事業については、実施は難しいと主体の方から聞いている。当初は、空き店舗情報を1ヶ所に集約して、発信していくというようなものを想定していたが、現実には、例えばコロナ禍において、店舗を保有・管理しているオーナー自身が、その店舗が休業か廃業なのかというのを把握しきれていないという事情もある。このようなケースばかりではないが、随時情報を整理して発信していくのが困難であると受けとめている。
○委員
国からの指導での表現ということだが、その点はパワーポイントで補う等を次回以降、検討してほしい。
商店街の空き店舗情報を把握することは確かに難しいところがあるが、市内でも中心地から離れた商店街はなかなか、空き店舗のままというところがたくさんあるため、商店街連合会と商工会議所等々と協力しながら情報を整理していくような取り組みをぜひ進めてほしいと思う。
― 資料に基づき事務局説明 ―
<質疑なし>
○委員
産業・観光振興ビジョンの最終目標である、「街がにぎわっていると感じる市民の割合」が順調に増加しているのではないかと思う。
特にコロナ禍にあって、まだ、外出する機会をためらうという方がいる中で、事業が着実に実施されているのを感じ、評価できるなと思っている。
今後、高槻が将棋のまちづくりというキーワードで、マスコミに取り上げられて、市民に地元高槻が良い場所だなと思ってもらえる機会が、どんどん増えるような施策展開を期待している。
○副会長
まず、先ほど話が出た中心市街地活性化事業について、安満遺跡公園や高槻城公園芸術文化劇場ができたとあったが、国道171号沿いに大手企業が多くあることを伝えたい。
酉島製作所が本社工場を新しくされ、明治は物流を含め重要な拠点ということで、あとはコニカミノルタがグループの大きな研究所の一つがある。サンスターは明田町に新しい本社にコミュニケーションパークを作り、太陽ファルマテックも新しい工場を作った。こういったことから、国道171号が大きく変わったと言うのが一つあるように思う。
また、観光協会について、市から派遣された職員のおかげで内規等様々な見直しをすることができ、これから協会の役割を果たせるような体制ができたように思う。
従って、これからが大事だということで、実現できないことはいろいろあるが、高槻が発展をする基礎ができたと思う。
最後に、将棋会館が高槻に来るということで、近隣の方に非常にうらやましがられ、とても注目されている。
将棋会館といったら各エリアにあると思っている人が多いが、愛知県より西が範囲になる。八冠を取った藤井さんは関西所属棋士のため、関西将棋会館に来ることが多い。今となっては、高槻の説明をするときに、「将棋のまち」であり、藤井さんが八冠を目指してタイトル戦を対局した街という方が早い。そのくらい影響力があるということ。
≪総括≫
〇会長
会議録は事務局で取りまとめ、各委員に送付すること。
〇事務局
今年度については本日の一度と考えている。今後、審議の必要性が生じれば改めて委員の皆様に連絡させていただきたい。