令和3年度　第3回高槻市環境・温暖化対策審議会

ページID：036824 更新日：2022年3月22日更新印刷ページ表示

会議の名称

会議の開催日時

令和3年11月2日（火曜日）　午前10時から正午

会議の開催場所

高槻市役所本舘3階第2委員会室

事務局

市民生活環境部環境政策課

傍聴者

4名

出席委員

13名

会議の議題

1．第2次高槻市環境基本計画[改訂版]の見直しについて

（1）第2回審議会の意見内容と対応方針について
（2）市民団体との意見交換会について
（3）第2次高槻市環境基本計画（令和4年3月改訂版）素案について
（4）今後の進め方について

2．その他

審議会の内容

＜会長＞

【開会】

本日の委員の出席は13名、出席者が過半数に達していることを確認し、本審議会の成立を宣言。傍聴希望者の有無を確認。

＜事務局＞

本日の傍聴希望者は4名。

＜会長＞

「高槻市環境・温暖化対策審議会の会議の公開に関する要綱」に基づき、傍聴を許可する。また、本審議会の内容は同要綱に基づき、会議録として公開する。

それでは、議事次第のとおり、議事を進めていく。

「第2次高槻市環境基本計画[改訂版]の見直しについて」、事務局に説明を依頼。

＜事務局＞

「第2次高槻市環境基本計画[改訂版]の見直しについて」、資料1-1から資料3-2を順に説明。

＜会長＞

各委員に意見を求める。

＜委員＞

2点確認したい。

1点は、資料3-1の21頁の基本方針「事業活動と快適な生活環境の両立」について、基本方針自体が「目指します。」という表現になっていて、実は主語が曖昧である。この部分については「市民は目指します。」となっており、「市民が目指します。」であればいいが、行政が市民に対して強制的にやれ、と言っているように読み取れなくはないため、気になった。

もう1点、そもそも「目指します。」とぼやかしたような表現になっているが、市がそういう方向性の施策を進めていきます、というように理解しても大丈夫か。

＜事務局＞

1点目、文章を見直し、記載方法を検討します。

2点目、市としてどうしていくかということだが、生活環境の中での騒音などが苦情としてトラブルの一因となっている現状を踏まえて、市民の方々には、隣の家のピアノの音や上層階の子供の声など、市民同士でトラブルとなる要素があるため、対事業者というところだけでなく、お互いの生活の中で配慮できることは配慮してほしい、というところで、ここは記載している。行政としては、そのようなお声をいただいたら、両者の間に入ってお困りの方がいらっしゃるので配慮してくださいと、相手側に伝える、このようなことをやっていく。

＜委員＞

資料3-1の11頁について、鵜殿のことを記載しているが、近年ヨシがとても悪い状態となっている。モニタリングをされているのも知っている。ヨシがこのような状態になってしまっているのは、コロナの影響で実施できなかったのは分かるが、2年間ヨシ焼きを行っていないからである。ヨシ焼きをしないとヨシのためにはならない。ぜひ今年度の2月には実施していただきたい。

例えば、箱根では、今までは観光目的でヨシ焼きをしていたが、イベントではなく、ヨシの生育のための行事として、市民も入れずにヨシ焼きをするようになった。あるいは話は変わるが、京都の祇園祭にしても伝統行事の伝承のため、観光客無しで町だけで開催している。このような形で、自然を守ろうとするのであれば、このような行事をやっていかなければ植物のためにはならない。今の鵜殿は、特定外来生物であるアレチウリがヨシに覆いかぶさるように生え、ヨシを枯らしてしまっている。冬にこれらを燃やすことで、ヨシの春からの生育のためになる。ぜひヨシ焼きはやっていただきたい。

＜事務局＞

ヨシ焼きについて、地域の方々が中心となり市も協力する形で実施している。2年間ヨシ焼きが行われなかったことについては、地域等関係者様もヨシ焼きを行いたいと思いながら、コロナ等の影響により、苦渋の決断で中止とされた。今年度については、関係者とされても、ヨシ焼きをやっていきたいという方向で考えている。

＜委員＞

資料3-1の3頁の1.3計画の対象範囲について、都市環境分野で「市民が住まい・くらし・働く空間の環境」とあるが、文章としてよく意味が分からない。

＜事務局＞

記載内容を検討する。

＜委員＞

資料3-1の3頁の1.4計画期間について、どの組織で見直し・議論をするのか、この文章ではよく分からない。

＜事務局＞

計画の見直しをするということになれば、今回の見直しのように審議会等でご審議いただくことになる。記載内容については検討する。

＜委員＞

続いて、資料3-1の6頁の今後の課題について、「市民・事業者が環境活動の第一歩を踏み出すことができるよう、すでに実践している関係者がきっかけづくりに取り組むことが必要です。」という表現になっているが、市が何をするのかという表現ではないため、「行政と協働し」など、市民・事業者がすることに対して、市が関わることの表現を追記していただきたい。

＜事務局＞

どのような表現が適切であるか、検討する。

＜会長＞

上位の計画である、第6次高槻総合計画とも整合性をとる必要があるか。

＜事務局＞

第6次高槻総合計画は令和3年3月に策定した。今回の改定及び次計画の策定についても、この総合計画と整合する必要がある。

＜委員＞

続いて、資料3-1の14・15頁について「市民一人当たりの公園面積は5.91 平方メートルと、2013 年に比べて16%増加しました。」とよくなっているとの表現であるが、決算委員会の提出資料を見ると、北摂7市では5番目である。箕面市では17.24平方メートル/人、池田市では12.67平方メートル/人、吹田市では8.61平方メートル/人、豊中市では6.86平方メートル/人となっており、高槻市の5.91平方メートル/人は非常に少ない。高槻市の経年で見ると増加はしているが、北摂7市で見ると5番目であることは事実であるため、この現状はしっかりと記載いただき、課題として挙げたほうがいいのではないか。

＜事務局＞

この部分に北摂7市との比較を記載してしまうと、他の分野でも比較して高槻はどうなっているかということを記載しなければならない。全体の中で、ここだけそのような記載をするのが適切かどうかを含め、検討する。

＜委員＞

詳細までは記載する必要はないが、ただ「増加しました。」で終わるのではなく、「しかしながら、まだ取組は必要です。」くらいは記載していただきたい。

続いて、資料3-1の21頁のコラムについて、これは私個人の意見であるが、「大阪府下」という表現よりも「大阪府内」に変えていただきたい。

もう1点、資料3-1の26頁の5.1推進体制について、市民・事業者の役割で「市等が実施する取組に参加・協力します。」とあるが、できたら「協働」か、もう少しこの両者が主体性をもって取り組むような表現にしていただきたい。単純に市が策定したものに参加や協力するだけでなく、協働という表現も付け加えていただけるといい。

＜事務局＞

どのような表現が適切であるか、検討する。

＜委員＞

資料3-1の21頁の地球環境分野について、第2期たかつき地球温暖化対策アクションプランを策定した時の協議会において、前アクションプランが「令和2年度までに市域の温室効果ガス排出量を平成2年度比で25％削減」という目標にしており、2月の資料（令和元年度第1回高槻市地球温暖化対策実行計画協議会資料3）では、2017年度時点で1990年度比2.8%減となっていた。その後、6月の資料（令和2年度第1回高槻市地球温暖化対策実行計画協議会資料3）では、電力の自由化等で電力の統計データが取得できない状態ということで推計手法の変更がありその結果、2017年度時点で1990年度比10.2%減にあり、それが現アクションプランに反映されている。新たな推計手法は、課題として、大阪府の統計データを按分しているため高槻市の取組が数字に表れにくい、とのことである。

排出係数で温室効果ガス排出量が大きく変化することもわかるが、手法が変わったことで大阪府の按分としてこの数字になっていることも追記したほうがいいのではないか。

電力の自由化等で、どうしてもその手法にしなければいけないのであれば仕方がないが、この数字がしっかりと高槻市の数字を表しているわけではないことを追記いただきたい。というのは、初めは2.8%減といわれていたのが、手法の変更だけで10.2%減となってしまうと削減できているように見えてしまうからである。

＜事務局＞

当時の協議会でも、この問題については多く議論されたところである。

CO2の排出量の計算は、直接計算することはできなく、様々な統計データから推計するという手法になる。推計の手法として、どのような方法を採用していくのか、どのようなデータに基づいて計算するのか、どのような仮定を置いていくのかなどが難しく課題が多いところである。

10年前と現在では統計データの数字が変わってきたり、データのあるなしが変わってきたり、ということが影響して、手法が変わってきている要因の1つとなっている。もう1つは、各自治体が創意工夫して排出量を計算しており、国の方でもそれでいいのか、国が統一的・強制的に計算方法を示すべきでないかなどの議論がある。

市でも、ある程度計算できた方がよく、使えなくなった統計データについては見直して検討するなど、その中でどれだけ精度を上げられるか、ということで構築したのが今の推計手法であり、今の数字となっている。

このような話を今回の環境基本計画の中に書き込み、皆様にご理解いただけるかということになる。日本の排出量などもエネルギー統計などから推計して算出しているものである。推計手法にこだわって議論するより、数字の変化をみながら、それぞれがどのようなことができるのかを考えた方が前向きな議論ができるものだと考える。そのため、推計手法にはあまり触れずに、記載したほうがいいのではないかという判断をしているところである。ご理解いただきたい。

＜委員＞

排出係数などを具体的にここで触れられているため、であるならば推計手法についても触れた方がいいのではないかと思ったところである。

＜事務局＞

おっしゃる通り、手法の変化も大切な話ではある。一方で、CO2の排出量は、この排出係数が非常に排出量の上下に影響している。関西電力が火力発電からCO2排出の少ない発電にすこしずつ切り替えていったというインパクトは大きい。この効果と市民の取組による効果、あるいは事業者が機器を入れ替えなどして得た効果のどちらの効果が大きいかというと排出係数であるというのが感覚としてある。CO2の削減は、全部が全部、市民・事業者の取組によるものではなく、排出係数が減少したことによるインパクトは結構大きい、ということを示すために、このように排出係数の推移を記載している。

＜委員＞

私のように、専門家ではない者からすると、2.8%減から10.2%減になったことは衝撃的であった。そのため手法の変化というのも非常に大きく影響していると思ったところである。

もう1点、「市域の温室効果ガス排出量の推移」について、このグラフは令和3年度版のたかつきの環境から引用しているようだが、アクションプランに基づいているのであれば、なぜアクションプランのグラフをそのまま引用してこないのかと疑問に思った。アクションプランのグラフ数値を見ると、微妙に数字が異なっている。令和2年度版のたかつきの環境の数字をみるとこれも微妙に異なる。なぜこうなるのか教えていただきたい。

＜事務局＞

各資料によって排出量の数字が異なるのとのことだが、先ほどから申し上げているように、排出量は各種統計データに基づいて算出しており、今回の素案で示している数字が最新のものとなっている。この統計データが、過去に遡って修正が加えられることがある。このような場合は、算出も過去に遡ってしているため、少しずつ数字が異なってきている原因となっている。今後も統計データが更新されることがあるかと思うが、本計画の数値が現在示されている最新の統計データに基づいた排出量であるということにご理解いただきたい。

＜委員＞

最新の統計としてこのグラフを掲載しているということか。理解した。

＜委員＞

資料3－1の27頁の指標、「自然環境のふれあいを実感している人」が現状で87.3%と、すでに高い状況にあるように思うので、現状の課題は、仮説として、実感している人をさらに増やすことよりも、むしろ「実感している」という感覚のハードルが低いことかもしれない。そういう視点で考えれば資料3－1の22頁、自然環境の分野で様々な講座を開催しているとあるが、そのような講座を学んだ人数の増加を目標とした方が、「自然環境のふれあいを実感する質」が上がると考えられるので、課題に対する取組となるのではないか。

あるいは、資料3－1の11から13頁にかけて生態系や森林・農地など各項目で課題が挙げられているが、そういうところの質を高めることはつまり、多くの市民がふれあっている自然環境の質を高めることになる。そういう視点でいうと、たとえば(2)森林の保全でいうと、植林した数や整備した面積などが指標になるのかと。

実感している人の質・レベルを高めるのか、自然環境の質を高めるのか、どちらかの方が、（実感している人の割合をさらに増やすという指標案よりも）「自然環境のふれあいを実感している市民を増やす」意義として効果的だと思う。

＜事務局＞

すでに実感している市民の割合が高いというところで、さらに上にいくために質を高めていくという意見はごもっともである。一方で、実感している人は多いかもしれないが、実際の現場では、まだまだ整備ができていないところがあることを記載している中で、どのように表現のバランスをとるかというところになる。

指標の1つとして市民環境大学などで学んだ人数を高めていくというような表現を加えられるかどうかは、全体を見直していく中で検討する。

＜委員＞

まず、資料3－1の18頁の地球環境分野について、国の2050年までにカーボンニュートラル、温室効果ガス実質ゼロの記載をしていただいているが、国の2030年までに46%温室効果ガスを排出削減するということは記載されていない。また、その下には、高槻市の2030年までに30％排出削減するという目標を記載している。おそらく、国の目標数値と対比されることを嫌ったのではあろうが、2030年の国の目標は追記すべきである。

続いて、この環境基本計画の改定のスケジュールが固まってしまっているが、11月12日までCOP26が開催されている。本来であれば、COPの日程も把握していたはずであり、このCOPについての議論も落とし込めるのではないか。

＜事務局＞

国の2030年目標の記載について、追記するかどうかについては検討する。

COP26の議論を今回の計画に落とし込むことについて、計画を策定して、新たな議論がでれば、また次の計画を見直しというようになると、次々と新たに課題がでてくるため、どこかでは期限を切らなければならない。一旦は、お示ししているスケジュールにのっとって進めていく。今後、COP26以外にも様々な議論がなされるなかで、計画を見直す必要が生じた場合にはCOP26の内容も含めた見直しを行っていくことになる。

＜委員＞

先ほども委員の方から、情勢をみて必要であれば計画を見なおすと書いてあるが具体的にどういう状況であれば見直すのか、どのような形で見直すのか、という話についても、ちょっとぼやっとしているように思う。COP26でどこまで踏み込んで国際的な合意や目標ができるかわからないが、これを受けて、本審議会の委員の方々が計画を見直した方がいい、となった場合、それを市がどう受け止めて判断するのか曖昧な気がどうしてもしてしまうということは申し上げておく。

次に、資料3－1の18頁の基本方針「持続可能なまちづくり」の交通ネットワークについて、現計画では自転車利用を促進するため、その利用環境の整備をしていくことに触れられていた。また市でも自転車の利用計画を今年度に見直すと聞いている。市としても自転車利用を進めていくことは、環境施策の1つであると位置づけている。しかし現計画では触れられているのに、次計画では触れられていないことが気になった。

＜事務局＞

都市環境分野のなかで交通ネットワークをどのように考えていくかは、重要な問題であり、自転車利用や市バスを利用した公共交通ネットワークというよりかは、自動車を適切なものに変えていき、それを公共交通機関や徒歩・二輪に変えていくというのが大きい環境分野のトレンドであると考えている。

自転車利用や、あるいは駅前の歩きやすい空間づくりを進めていく中で、高槻市は市営バスを運営しており、郊外部にお住いの方が無料乗車パスなども利用しながら駅前にでてこられ、そこで様々な社会的・経済的活動などが進む。これが高槻市の1つ特徴であると考えている。そのような高槻市の「らしさ」をだすキーワードとして、ここでは市営バスという書き方となっている。

自転車利用、徒歩・二輪といったはなしも含めて書き足すべき、というご指摘だと思う。どのように追記できるか検討する。

＜委員＞

市営バスは高槻市のアイデンティティであり財産でもある。そこには触れられているが、自転車の保有率も大阪府内では高槻市は高く、自転車を使用されている市民の方が多いということもあるので、ぜひ自転車についても記載していただきたい。

最後に、資料3－1の24頁のコラム「フードロス」について、「あなたも、さっそく食べ物を買いすぎない、作りすぎない、賞味期限を意識して…」とあるが、賞味期限を意識するというのは、賞味期限を過ぎないように考えて買い物をしてくださいという意味なのか、それとも、賞味期限は過ぎても安全には問題がないので捨てるのではなく食べてくださいという意味なのか、よく分からない。賞味期限と消費期限はよく混同されがちである。この文章では、場合によっては誤ったメッセージとなってしまう。この部分の考え方をお伺いしたい。

＜事務局＞

消費期限というのは、速やかにその期日までに食べてくださいというもので、賞味期限については、直ちに食べられなくなるわけではなく、美味しくたべられる期限を示しているものである。確かにどうしても混合されてしまうところがあるように思う。

この部分では、賞味期限が過ぎたからといってすぐに捨てる、それによってまだ期限が持つのに新しいものを買うようになり、賞味期限が間近なものが売れ残ってしまい、それが廃棄されてしまう、このような考えで記載している。ご指摘のとおり、人によって解釈が様々になってしまうため、記載内容について検討する。

＜委員＞

同じくコラム「フードロス」について、買い物をしに行くとスーパーの廃棄量がすごく気になる。店員さんがどのように思って働いているかは分からないが、廃棄量でそのスーパーの色も見えてくる。このコラムの問いかけは消費者側だけでなく、企業や販売側の組織としての意識も市の方向性に持っていくには大事なところである。このコラムは販売側、消費者側といったことも絡めた方がいいのではないか。市民だけでなく、販売側もフードロスに対する影響は大きい。

今すぐでなくてもいいが、事業所への働きかけも行政としてできていったなら、より結果が変わってくるのではないかと淡い期待を抱いている。

＜事務局＞

事業所への働きかけについて、エコショップ制度が高槻ではあり、その内43社の食べ物にかかるお店・スーパーについては、エコショップ制度の周知・啓発も含めて、すでに加入いただいている店舗様にも、こういった意見があったことをお伝えしながらフードロスに市として取り組んでいきたいと考えている。

＜委員＞

資料3－1の23頁のコラム「城跡公園」について、現在、新市民会館の建設に向け整備されているところである。残念ながら、高槻には昔から黒松がたくさん植わっていたが、近年の台風等で倒木となったり切り倒されたりということもあるので、お願いにはなるが、この公園にはぜひ黒松を植栽していただきたい。城跡公園でもあるので黒松が一番見合っているように思う。生育の良い新しい木をどんどん植えられるよりかは、その方が景観に合っている。

それから、資料3－1の23頁、「市内に残された緑を守るため、市では社寺林などを樹林保護地区に指定している」とあるが、樹林保護区の樹木が先般の台風でほとんどが倒れたりして、特に三島鴨神社みたいなところは何もなくなってしまっている。こういったところを市が援助するなりして、もともと黒松が植わっていたところであるから、黒松を中心に植栽していただきたい。いつまでも坊主のままで樹林保護区の看板をつけているのはおかしい。実行していただきたい。

＜事務局＞

市内全域の保護樹木等については、樹木医による健全度などの状況調査を実施しており、引き続き状況調査の実施等できる限る対応していきたい。

＜委員＞

もう1つ、今月号のたかつきDAYSにクビアカツヤカミキリの記事を挙げていただき非常に良かったと思う。実際に市内の墓地公園で被害を発見しているため、これからも広がる可能性はある。それに合わせて、今朝NHKのニュースで、樹木を食い荒らすサビイロクワカミキリについての報道があった。福島県郡山市では、道路際の樹木が食い荒らされ、樹木が倒れ通行人が怪我を負うというような事故が実際に発生している。どの樹木にこのカミキリが食いつくのか、まだ限定はされていないがチェックをお願いしたい。

＜事務局＞

このカミキリについての情報が不足しているため、情報収集を行いながら必要な対策を検討していきたい。

＜事務局＞

11月2日に福島県郡山市で初めて確認されたということもあり、国内でこれからどうなっていくかというのは注視していかなければならない。市農林緑政課や、また大阪府がこういったことに力を入れて情報収集しているため、大阪府とも協力しながら対応していきたい。

＜委員＞

資料3－1の6頁の環境行動の今後の課題について、「資料2 市民団体との意見交換会の概要」にもあったように、高槻市には大学が多いが、環境活動のイベントを開催しても若い人が中々参加してくれないことが大きな問題である。このあたりも今後の課題として挙げ、若い人達が参加しやすいように工夫していくことが大事である。

もう1つ、資料3－1の23頁の都市環境について、前回の審議会で空家のことが色々と議論になったと思うが、全然触れられていない。自治会の回覧板でマイホームの借上げ制度を見かけたりし、高槻市も空家対策に取り組んでいるのだとわかったため、触れた方がいいのではないか。

＜事務局＞

環境行動について、若い人達をいかにしてこういった環境活動に巻き込んでいくかは課題であると思う。どういった形で記載できるか検討する。

空家対策について、前回の審議会でご意見いただいた際にも方針としてお伝えしたが、市には別途「高槻市空家等対策計画」が策定されており具体的にはこの計画で対応していくことになる。また、この環境基本計画の対象範囲として、環境の分野は幅広く、何から何までというわけではなく、ある程度範囲を限定した形で作っていくことになる。

＜副会長＞

現計画冊子4頁の計画期間の図を見ると、総合計画や基本計画、行動計画の関係性など、非常に分かり易くなっている。いつ改定するか決まっていないために、次期計画ではこのような図が書けないのであろうが、少しわかりづらい。

またこの基本計画はここで終わりではなく、ここからスタートするのである。例えば、基本計画を具体的にしたのが、たかつき環境行動計画である。これが今度はきっちり策定されるべきである。ではそれは、いつから、何年ごろから着手し始めるのか、そのようなことが分かりづらくなっている。市民に示すのに肝となるのは行動計画であり、これが実際に具体的に何を回していくのかというベースとなる。その書きぶりを、例えば、資料3-1の26頁の第5章「計画の推進に向けて」のところで、たかつき環境行動計画を策定し、それに基づき「たかつきの環境」などを活用して…、というように入り込んでなければ、基本計画の次が「たかつきの環境」に飛んでしまうのかなと思ってしまう。たかつき環境行動計画、たかつきローカルアジェンダ21が大切であることが見えてこないと、一般の方には位置関係が分からないのではないか。また、たかつき環境行動計画を策定する際には、また審議会に諮るのか。

もう1つ、現計画の29頁に第5章「計画の推進のために」には環境審議会との位置づけがかなり明確に表されている。PDCAを回すときに、当然CHECKの部分が必要であるということで審議会がその役割を果たすと明記されているが、次期計画では、「審議会等での議論を通じて、次年度以降の計画や施策にいただいた意見を反映…」とさらっと流されている。よく知っている人であれば分かるのだが、図など入れた方が分かりやすい。この枠組みがしっかりとしていなければ、どのようにして具現化されていくか見えづらい。

＜事務局＞

どのように表現すれば適切であるか、検討する。

＜委員＞

まず、全体を見ると、非常に見やすく、デザインやレイアウト等読み手を意識して作られているとよく分かる。よくできているように思う。

1点目、資料3－1の20頁の基本方針「環境に配慮した行動の実践」について、「環境負荷の低減や高質な環境の創造の実現」とあるが、「高質な環境の創造」という言葉が適切であるのか。

2点目、資料3－1の25頁の基本方針「気候変動への備えの充実」について、「気候変動」という言葉をどういう位置づけで使われているのか。また、「気候変動」という言葉が一般的になっている言葉なのか。一般市民の方々がわかりやすく、あるいは意味を的確にとらえられるようにすべきである。

＜事務局＞

「高質な環境の創造の実現」という言葉について、確かに少し言葉を重ねすぎて何を言いたいのか分かりづらくなっている。例えば、「高質な環境の実現」くらいにしようと思う。また、「高質な環境」とは、分かりやすい例を挙げると、事業者が排出する水について、一定の排水基準が定められているが、それを守ればいいというのが最低限の事業者の責務である。一方でそれだけでいいのかという訳ではなく、環境負荷を少しでも低減するために基準よりも十分に下回るレベルにむけ努力することが、「高質」であると考えている。これは一律に定義することはできず、その分野、事業所ごとの立場によって目指すところは変わってくる。ESG経営というように、事業者にとってはそれが社会に対するコミットメントとなり、事業環境や事業スキームの構築に繋がっていく。高質の中身というのは、一概には言えないが、最低限我々が生きていくためのベースラインよりも上を目指して、よりよい環境を目指していくという趣旨でご理解いただけたらと思う。

続いて、「気候変動」という言葉について、資料3－1の25頁の文言は、アクションプランから引用しているものになっており、アクションプランの中では気候変動適応法や気候変動適応策について書き込んでいるが、基本計画では引用しているため急に出てきた言葉となっている。確かに一般の方々にはなじみのない言葉なのかもしれない。しかし最近では、地球温暖化のことを気候変動と言ったり、また、「SDGsへの貢献」で13番のアイコンの中にも「気候変動に具体的な対策を」というような文言が記載されていたり、一般的にはなってきていると感じている。ただし、環境について関心のない人にも読んでいただくことがこの計画の目的でもあるため、そういった人に伝わる文言なのかどうか、注釈を入れるのか、このままとするのかなど、検討のうえ、しかるべき対応をしたい。

＜副会長＞

「高質な環境の創造の実現」とあったが、「高質」という言葉はあまり環境の分野では耳にしない。「質の高い」だけで充分であるように思う。

＜委員＞

先ほどの空家の話であるが、やはり全く触れないのはどうかと思う。前回の審議会で多くの議論があったため、せめて、資料3－1の2頁の「環境に関する他分野の計画」の中に「高槻市空家等対策計画」を入れていただきたいと思う。

＜会長＞

資料4「今後のスケジュール」について、事務局に説明を依頼。

＜事務局＞

資料4「今後のスケジュール」について、説明。

＜会長＞

各委員に意見を求める。

＜副会長＞

今回の審議会で多くの意見が挙げられたが、これをとりまとめてパブリックコメントにかける素案ができてくる、ということでいいか。

この審議会のメンバーが他にも思うところがあれば、パブリックコメントで意見を提出してもいいか。

＜事務局＞

そういった機会があるので、最終的な素案に対してお気づきの点がございましたらご意見いただけたらと思う。

＜委員＞

中身の話ではないが、この計画はとてもすっきりと作られていて、良いと思う。

先ほど「気候変動」という言葉が分かるかという話や、例えば、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」といった言葉などがこの計画には出てくる。パブリックコメントの時には、ぜひ市民向けに用語の解説のようなものを別途作っていただけるといいかと思う。もしかしたら、資料編に用語集を作るのかもしれないが、ご検討いただきたい。

＜事務局＞

本編のほうには、今のところ用語集のようなものをつける予定はないが、なるべく、分かりにくい用語については文章の中や近いところに注釈をつけるなど、分かりやすくできるよう検討したい。

＜会長＞

その他として、事務局から何かあるか。

＜事務局＞

本日は、長時間にわたり、様々なご意見をいただき感謝申し上げる。先ほどお伝えした通り、皆様からいただいたご意見を踏まえ、会長にもご確認いただきながらパブリックコメントに用いる「第2次高槻市環境基本計画（令和4年3月改訂版）」（案）を確定していく。

次に、第4回審議会について、環境基本計画のパブリックコメントの結果及び最終案の報告、毎年ご審議いただいている前年度の環境施策の進捗と評価、「高槻市公害の防止及び環境の保全に関する条例」の施行規則の改正を予定していることから、この内容のご審議をいただきたいと考えている。なお、日時については、令和4年2月9日（水曜日）午後2時からを予定している。

＜会長＞

また、本審議会の本年度1回目の冒頭に環境基本計画の見直しについて、「審議会の意見をいただきたい」旨の「諮問」をいただいている。この「諮問」に対する「答申」については、私の方で、委員各位の意見が適切に反映された基本計画（案）であることを確認したのち、概ね適切である旨の「答申」をしたいと考えているがいかがか。

＜各委員＞

異議なし。

＜会長＞

【閉会宣言】