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令和8年度 第1回高槻市バリアフリー推進協議会

ページID:180592 更新日:2026年7月1日更新 印刷ページ表示

会議概要

会議の名称

令和8年度第1回高槻市バリアフリー推進協議会

開催日時

令和8年5月18日(月曜日)午後2時から午後4時

開催場所

高槻市役所本館2階 全員協議会室

出席状況

出席委員18名(欠席委員5名)

傍聴者

2名

議事

  1. 会長、副会長の選出
  2. 「高槻市バリアフリー基本構想」の事業取組状況について
  3. その他

事務局

都市創造部 都市づくり推進課

会議資料

会議録

​開会

 開会に先立ち、八十副市長から挨拶。出席された委員並びに事務局の紹介。

 委員23名中18名出席につき、高槻市バリアフリー推進協議会規則第3条第2項の規定により、本協議会が成立していることを報告。

議事(1)会長、副会長の選出

 協議会規則第2条第1項に基づき、委員の互選により会長・副会長を選出。事務局に選任を一任する提案があり、中林委員を会長、柳原委員を副会長として選出することが決定された。

 会長から挨拶。協議会の関係者の紹介。また、傍聴希望者の2名について、今回の議題につき公開することが不適切なものと認められないため傍聴を許可。

議事(2)「高槻市バリアフリー基本構想」の事業取組状況について

【会長】

議事2の「高槻市バリアフリー基本構想」の事業取組状況について、まずは、公共交通特定事業等、道路特定事業等について各所管の事業者から説明をお願いする。

 

【各所管事業者】

<事業取組状況の説明>

 

【会長】

意見、質問があればお願いする。

 

【A委員】

昨年、JR高槻駅西口改札の無人化に伴い、スマホアプリの導入を検討しているとのことであったが、その進捗状況はどうであるか。様々な障がい種別の方に配慮してもらえるとありがたいが、何か考えがあれば聞かせていただきたい。

 

【関係者B】

JR高槻駅西口改札については、人手が非常に厳しい状況にあるので人員配置は難しい。

昨年、紹介した「スマホでインターフォン」というチャットボットアプリの導入を検討している。昨年試験的に導入したということもあり、今後、本格的な導入については、対応を検討している状況である。

 

【C委員】

検討中のアプリは、いつ導入できるのか。

 

【関係者B】

現時点では未定である。

 

【C委員】

3年前から要望しているが、なかなか実現しない。バリアフリーの意味を理解いただけているのか。

 

【関係者B】

多様な障がいを持たれている方に対して、対応していかなければならないということは十分理解をしているが、どういったタイミングで何をどう導入していくのか、社内整理を進めている状況であるため、現時点で具体的にお伝えすることはできない。

 

【C委員】

障がい者みんな待っているので、実現させるようにお願いしたい。

 

【A委員】

アプリは現在、全国的に試験的に導入されて、検証中であるという情報があるが、状況はどうであるか。どういったアプリを使っているか、また、検証した結果どういった判断がなされたのかなど教えていただきたい。

 

【関係者B】

具体的にどの場所で今どういう動きをしているというところまでは、本日、確認できていないので、状況を確認した上で、別途回答する。

 

【C委員】

無人改札に駅員を配置してほしいという要望は高槻市だけの要望なのか。他市でもそういう要望はあるか。

 

【関係者B】

他市でも同様に、障がい者の方から、無人改札をなくしてほしいといった意見はある。しかしながら、少子高齢化の中で働き手が不足しているということもあるため、駅員を常時配置するといったことが非常に難しい状況にある。そういった課題もある中で、様々な対応方法を検討しているところである。

 

【D委員】

JR高槻駅の1番・6番ホームに設置されているロープ式のホーム柵は、他のホームで設置されているホーム柵より、危ないのではないか。変更することは検討しているか。

 

【関係者B】

車両の型式の問題があるため、ホーム柵の型式を変える予定はない。質問のあったホーム柵の型式は、昇降式ホーム柵と言われる種別のものであり、ロープのようなもので、転落の防止を図っている。高槻駅に関しては、扉の位置が違う車両が複数入ってくる関係上、この型式のホーム柵を導入せざるを得ない状況である。安全性に関しては一般的なドアタイプのホーム柵と、何ら変わりはないというところで理解いただきたい。

 

【会長】

続いて、交通安全特定事業等、都市公園特定事業等、建築物特定事業等について各所管事業者からの説明をお願いする。

 

【各所管事業者】

<事業取組状況の説明>

 

【会長】

意見、質問があればお願いする。

 

【E委員】

事業実施にあたって、どれくらい障がい当事者の参加、参画があったか。

 

【公園課】

高槻城公園の南エリアのトイレの改修については、和式トイレの洋式化というような規模であったため、市で進めている。

 

【歴史文化財室】

高槻城公園の整備にあたっては、設計段階において、関係団体との協議を経て、工事しているところである。

 

【公共建築課】

駅前の公衆トイレの改修については、障がい当事者団体、関係者と打ち合わせをしながら、事業を進めている。

 

【E委員】

引き続き障がい当事者団体と話し合いしながら、進めてもらえればと思う。大規模な改修に限らず、軽微な改修においても、障がい当事者の声を取り入れることで利便性の向上につながる。

 

【D委員】

高槻城公園北エリアについて、誘導ブロックの色は何色か。

 

【歴史文化財室】

今年度設置する誘導ブロックについては、黄色のものを設置する。

 

【D委員】

JR高槻駅西口の公衆トイレについて、とても暗く、奥まった場所にあって、危険に感じるので、見た目や色など明るくした方が良いのではないか。

 

【公共建築課】

色等に関しては、これから決めていく段階であるので、いただいたご意見も参考に決定していこうと思う。

 

【副会長】

公衆トイレのリニューアルについて、万博のときに、大型の介助用ベッドを設置して欲しいというような要望が多かったが、ここを改修するにあたりそういった要望はなかったか。実際に介助用ベッドは設置されているのか。

 

【公共建築課】

バリアフリートイレに、大人の方でも横になれるベッドを1つ設けている。

 

【会長】

続いて、心のバリアフリー特定事業について報告をお願いする。

 

【各所管事業者】

<事業取組状況の説明>

 

【会長】

心のバリアフリー特定事業について、意見などあればお願いしたい。

 

【D委員】

総合的な学習等について、障がい者のインタビュー動画や教育用の副読本は、私たちでも見ることはできるのか。

 

【都市づくり推進課】

障がい者インタビュー動画については、現在YouTubeに公開する方向で作業を進めている。教育用副読本については、誰もが閲覧可能な場所への情報提供について、今後検討したい。

 

【F委員】

国土交通省の今後の方針として、バリアフリー基本構想等の策定促進に加えて、策定後の事後評価、計画見直しのスパイラルアップの取り組みについて、2030年までに目標60%を立てているところでもあるので、高槻市においては、すでに作成の上、見直しも行っていただいているところではあるが、引き続き継続をお願いしたい。

昨年度、近畿運輸局に依頼があり、高槻市内の芝谷中学校で3回バリアフリー教室を実施している。市が実施している小学校へのバリアフリー総合学習は、例年、見学しているが、体験のヘルプ等の対応も可能である。

また、「スルッとKANSAIバスまつり」の中で乗合バスを使用した近畿運輸局主催のバリアフリー教室を実施するにあたって、高槻市交通部にご協力いただく。

どちらについても公共交通、特にバスの利用促進にも繋がる取り組みでもあるので、引き続きお願いしたい。

 

【E委員】

  • バリアフリー総合学習について、もう少し実施回数を増やすことはできないのか。実施にあたり、何がネックになっているのか。講師が足りないのか、教育委員会や学校が断っているのか。
  • 障がい者、高齢者に係るバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進は、市の福祉部局の施策としてどのように位置づけられているか。地域福祉のプランの中において、バリアフリー等の推進という項目は入っているか。また、福祉部局として、事後評価を行っているか。

 

【都市づくり推進課】

バリアフリー総合学習については、毎年、取り組みを広げていくことができないのかご意見いただいているところである。バリアフリー総合学習を実施していない学校に対しては、障がい者の方のインタビュー動画の提供や障がい者擬似体験セットの貸し出しにより、同等の体験ができる工夫をしている。

 

【福祉相談支援課】

本市には高齢者及び障がい者に関する個別計画のほか、その上位計画として、地域福祉計画、地域福祉活動計画という計画もある。これらの中で、ユニバーサルデザイン、バリアフリーに関して触れている。

 

【E委員】

上位計画において適切に位置付けられている点は、市の理念、目的、目標に関わる事項として評価できるが、細部についても、振り返りを行いながら評価を進め、新たな項目を具体的に展開し、より下位の計画の中に位置づけられるとより分かりやすくなる。

 

【G委員】

バリアフリー総合学習について、児童にとって、4年生は1度しかないので、取り組みを広げて欲しい。障がい者のインタビュー動画があれば、障がい当事者を現場に呼ばなくても、同じような体験は可能ではないか。

 

【都市づくり推進課】

「障がい者擬似体験セット」の貸出を行っており、各学校で体験してもらっている。令和7年度については、11件利用実績がある。

 

【G委員】

できれば全校でやっていいただけるとありがたい。

 

【C委員】

以前は総合の学習の時間に手話の学習に取り組んでもらっていたが、現在は行っていないようである。6年前に制定された高槻市手話言語条例には、学校における手話の理解等の促進について規定があり、また、国の手話施策、推進校というものも制定されている。中学校でも取り入れて欲しい。

 

【教育指導課】

手話言語条例等については、把握はしており、学校の校長会、教頭会でも、情報共有しているところである。取り組みを促進するように教育委員会としても、今後協議を進めていきたい。

 

【E委員】

バリアフリー総合学習については、やり方を工夫すれば、取り組みを広げる余地はまだあるように思える。例えば、この協議会と連動した活動ができれば、障がい当事者の方に協力いただかなくとも実施可能ではないか。また、今実際どれぐらいこの協議会のメンバーが、参加しているか。

 

【都市づくり推進課】

当課が実施している総合学習は、都市づくり推進課の職員の他に障がい者団体、市営バス、平安女学院大学の学生に協力いただいている。また、運輸支局から視察にも来ていただいている。

 

【E委員】

その方向で引き続き取り組みを広げていただきたい。

議事(3)その他

【会長】

議事3「その他」について、まずはE委員より、「福祉のまちづくり研究」について、紹介いただく。

 

【E委員】

大阪・関西万博に関し、日本福祉のまちづくり学会が発行する学術雑誌「福祉のまちづくり研究」の特集記事の紹介を行う。本特集は、大阪・関西万博に関して、主として当事者の感想を中心としたものであり、当事者が参加し、参画するバリアフリーあるいはユニバーサルデザインを検討する上で、大変勉強になる内容である。特に参考になる点としては、以下のとおり。

  • 当事者参画による設計が進められ、日本館や大阪ヘルスケアパビリオンなどの施設で、設計の初期段階から当事者が参加し、設計から施工、管理まで関与した。
  • ユニバーサルデザインの具体的な取り組みとして、トイレの設計が挙げられる。重度障がい者やLGBTQ対応のトイレについて、前向きな検討がされた。
  • 視覚障がい者や聴覚障がい者向けの情報提供が進められ、センサリーマップやスマホによる視覚誘導が導入された。また、障がい者や高齢者等を優先入場できるプライオリティレーンを作成した。
  • スタッフ研修においても当事者が参加し、障がい者の声を反映した教育が行われた。これにより、従来の研修では得られなかった実践的な知識がスタッフに共有され、サービスの質が向上した。

 

【会長】

続きまして、副会長からナビレンス等の事例について説明をお願いする。

 

【副会長】

「シカイ」、「ナビレンス」等のナビゲーションタグの普及展開に向けた検討内容について、紹介する。内容は以下のとおり。

  • 視覚障がい者向けの誘導システムとして、従来の点字ブロックに加え、QRコードやナビゲーションタグを活用した新しい情報提供システムが開発されている。これにより、現在地の情報提供や目的地への誘導が可能となった。
  • 神戸市内での実験では、三宮駅から神戸空港までの移動にナビゲーションタグを活用し、視覚障がい者が自由に移動できるかを検証。実験結果として、こうしたナビゲーションタグの設置が街中で増えることで利便性が向上するとの意見が寄せられた。
  • スペインやイギリスでは、バス停や路面電車の駅、博物館などにタグが設置されており、視覚障がい者が街中を自由に移動できる環境が整備されている。さらに、ナビゲーションタグを読み取ることで多言語対応の情報提供が可能となり、観光客にも役立つシステムとなっている。
  • 大阪・関西万博では、トイレやパビリオンにナビゲーションタグを設置し、視覚障がい者が1人で会場内を移動できる環境を整備。タグを活用した情報提供により、展示物の内容やトイレの構造などの詳細な案内が可能となった。
  • ナビゲーションタグの導入により、視覚障がい者だけでなく、聴覚障がい者や車椅子利用者など多様な利用者にとって自律的な移動支援が可能となる。今後、ナビゲーションタグは、点字ブロック、案内誘導サインとともに移動支援インフラとして、位置づけ、普及させていくことが重要である。

 

【会長】

その他、情報提供等あればお願いする。

 

【H委員】

<大阪府から以下報告>

令和8年4月1日以降、大阪府福祉のまちづくり条例におけるバリアフリー基準について、以下の点が見直されたので報告する。

  • トイレ内に大人用介護ベッドを設置しなければならない施設の対象となる延床面積が10,000平方メートル以上から5,000平方メートル以上へ引き下げられた。
  • 延床面積10,000平方メートル以上の大規模施設において、トイレ内に避難用のフラッシュライトの設置が義務化された。

また、大阪府福祉のまちづくり条例ガイドラインを大幅に改定し、「福祉のまちづくりのための施設整備バリアフリーガイドライン」を作成した。大阪府のホームページで閲覧可能であるので、参考にしていただけたらと思う。

 

【E委員】

大阪府の福祉のまちづくりのための施設整備バリアフリーガイドラインについては、なぜ義務化が必要であるのか、実例等を踏まえた内容になっており、単に基準を満たせば良いという立場ではなく、将来的な発展を見据え、理解の促進を図る内容となっているので、ぜひご一読いただきたい。

 

【会長】

次に、事務局から、その他市役所の取り組みについて報告をお願いする。

 

【事務局】

令和8年度から手話利用者へのサービス向上のため、「手話リンク」を導入し、市役所への問い合わせについて、手話で通話が可能となった。また、令和8年度中に窓口での市民の負担を軽減するため、音声を認識するオンライン字幕表示システムを市役所窓口担当課において導入予定である。

 

【C委員】

手話リンクは、消防本部と連携して、使えるようにすることはできるのか。

 

【事務局】

確認の上、回答する。

 

【会長】

議事は以上となる。最後に事務局より連絡事項等があればお願いしたい。

 

【事務局】

<連絡事項>

 

【会長】

本日の協議会を閉会する。

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