健康増進法及び大阪府の受動喫煙防止対策について

ページID：002598 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

受動喫煙防止対策が強化されています

健康増進法の一部を改正する法律について

平成30(2018)年7月に、次の3つの趣旨で健康増進法が改正され、受動喫煙を防ぐための取組が「マナー」から「ルール」へと変わり、多数の者が利用する施設は、敷地内禁煙、屋内禁煙などの対策や、喫煙場所の掲示等が義務付けられました。

「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。
受動喫煙による健康被害が大きい子ども、患者等に特に配慮
子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。
施設の類型・場所ごとに対策を実施
「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を行う。その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を行う。

法律による受動喫煙対策ルールのポイント

改正によるルールは平成31(2019)年1月から段階的に施行され、令和2(2020)年4月1日に全面施行されました。
なお、義務違反時は指導、命令、勧告等の対象となり、改善が認められない場合は罰則（過料）が科せられることがあります。

様々な施設において、原則屋内禁煙

禁煙マーク

学校や病院、行政機関の庁舎など（第一種施設）は敷地内全面禁煙です。
オフィス・事業所や飲食店など多くの人が利用する施設（第二種施設等）は、基準を満たした喫煙室内以外は屋内禁煙です。※個⼈の⾃宅やホテル等の客室など、⼈の居住の⽤に供する場所は適⽤除外

20歳未満の人は、喫煙エリアへの立入りが禁止

20歳未満の立ち入りを禁止するマーク 20歳未満の人は、喫煙を目的としない場合であっても、喫煙エリアへの立入りは一切禁止となります。そのため、従業員であっても喫煙エリアに立ち入ることはできません。

喫煙室がある場合には標識を掲示

喫煙可能な設備を持った施設には、施設の主たる出入口となる場所と喫煙室の出入口に、喫煙室の種類に応じた標識を掲示することが義務づけられています。

たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準

屋内に喫煙ができる場所を設けるときには、法律で定められた技術的な基準を満たさなければなりません。

喫煙をする際・喫煙場所を設置する際の配慮義務

法律に基づく喫煙禁止エリア以外の場所（第二種施設等の屋外の場所、路上、家庭の場所など）を含め、望まない受動喫煙を生じさせないよう、喫煙をする際は周囲の状況への配慮を、喫煙場所を設置する際はその設置場所への配慮を定めています。

喫煙をする際の配慮義務

何人も、喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

（例）できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙するよう配慮する
（例）子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えること　等

喫煙場所を設置する際の配慮義務

喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

（例）喫煙場所を設ける場合には、施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しない
（例）喫煙室を設ける場合にはたばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とする　等

健康増進法の一部を改正する法律について、詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

大阪府の受動喫煙防止対策について

大阪府では、平成30(2018)年7月の「健康増進法」の改正を受け、府民の健康を守るため、法を上回る基準の「大阪府受動喫煙防止条例」が平成31(2019)年3月に制定されました。
「大阪府受動喫煙防止条例」は、令和2(2020)年4月から段階的に施行され、令和7(2025)年4月に全面施行されました。

**大阪府受動喫煙防止条例の対象施設と主な内容**
対象施設	主な内容
学校・病院・行政機関の庁舎等（第一種施設）	敷地内全面禁煙　　※ 特定屋外喫煙場所を設置しない（努力義務）
飲食店等（第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設）	健康増進法で経過措置対象としている客席面積100平方メートル以下の既存特定飲食提供施設のうち、客席面積30平方メートルを超える飲食店は、原則屋内禁煙※（罰則あり）健康増進法で経過措置対象としている客席面積100平方メートル以下の既存特定飲食提供施設のうち、従業員を雇用する飲食店は、客席面積に関わらず原則屋内禁煙※（努力義務）店内全部を禁煙とした場合は、店の主な出入口の見やすい場所にその旨を掲示（努力義務）　※原則屋内禁煙とは…法律により喫煙が可能となる場所（喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室等）を設けた場合を除き、屋内は禁煙となります。