所得と控除

前年の給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から3のいずれかに該当する場合

1. 本人が特別障がい者
2. 23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障がい者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

※2及び3の扶養親族については、扶養控除とは異なり、1名のみしか適用を受けられないといった制限はありません

（給与等の収入金額－850万円）×10％
※ただし給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円として算出する

所得金額調整控除がある場合、給与収入から給与所得を算出する段階で既に控除されています。

給与所得控除後の給与等の金額（最高10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（最高10万円）－10万円

所得金額調整控除がある場合、給与収入から給与所得を算出する段階で既に控除されています。

[収入金額－2,200,000円]で求めた金額

1. （損失の金額－補填された額）－総所得金額等の10%）
2. （災害関連支出の金額－保険等により補填された額）－5万円

前年中に納税義務者、納税義務者と生計を一にする配偶者、親族の為に、医療費を支払った場合に受けられる控除です。
※ 申告の際には、平成30年度(平成29年分)より領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要です。

※ 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)と選択適用になります。

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として⼀定の取組を行っている個人が、年中に自己、自己と生計を一にする配偶者、親族の為に、対象医薬品を年間1万2千円を超えて購入した場合に受けられる控除です。

※ 申告の際には

1. セルフメディケーション税制の明細書
2. 一定の取組（健診等）を行ったことを明らかにする書類

の添付又は提示が必要です。

※ 医療費控除と選択適用となります。

（対象医薬品の購入金額 －保険等により補填された額）  － 1万2千円 ＝ 控除額

※ 限度額8万8千円

平成29年1月1日から令和3年12月31日までの購入分についてはスイッチOTC薬が対象になります。
市・府民税（個人住民税）平成30年度税制改正をご参照下さい。
令和4年以降はスイッチOTC薬以外の医薬品も対象に追加されています。
市・府民税（個人住民税）令和5年度税制改正をご参照ください。

◎生命保険料(新契約)

年間支払額合計12,000円以下

…支払保険料の全額

年間支払額合計12,001円から32,000円

…支払保険料×1/2＋6,000円

年間支払額合計32,001円から56,000円

…支払保険料×1/4＋14,000円

年間支払額合計56,000円超

…28,000円

◎生命保険料(旧契約)

年間支払額合計15,000円以下

…支払保険料の全額

年間支払額合計15,001円から40,000円

…支払保険料×1/2＋7,500円

年間支払額合計40,001円から70,000円

…支払保険料×1/4＋17,500円

年間支払額合計70,000円超

…35,000円

一般生命保険料（新・旧契約）、介護医療保険料（新契約）及び個人年金保険料（新・旧契約）について、それぞれの算式により計算された控除額の合計額となります。（限度額70,000円）
また、一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算された控除額の合計となります。（限度額28,000円）

1. 夫と離婚後再婚していない場合で、扶養親族を有し、かつ前年の合計所得金額が500万円以下の人
2. 夫と死別後再婚していないか、夫が生死不明の場合で、かつ前年の合計所得金額が500万円以下の人

※ひとり親控除が適用される人には、寡婦控除は適用されません。

障がい者とは、精神障がい・知的障がい・身体障がい者又は戦傷病手帳の交付を受けている人、原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人、常に病床について複雑な介護を要する人、65歳以上の人で知的障がい・身体障がいに準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人等をいいます。

• 控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（年少扶養親族を含む）が障がい者である場合は、障害者控除が受けられます。
• 控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（年少扶養親族を含む）が特別障がい者で同居している場合は、23万円の同居加算をします。

普通障がい者　　26万円
特別障がい者　　30万円
（身体障がい者手帳1級・2級の人、精神障がい者保健福祉手帳1級の人、療育手帳Aの人等）
同居特別障がい者23万円の加算（平成24年度より障害者控除に加算されます）

生計を一にする配偶者（事業専従者を除く）で、前年の合計所得金額が48万円以下である場合にこの控除が受けられます。

• 内縁の妻（夫）は、配偶者には該当しません。
• 70歳以上の人は老人控除対象配偶者になります。

納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、納税義務者と生計を一にする配偶者（配偶者控除対象者及び事業専従者を除く）の前年の合計所得金額が48万円超 133万円未満の場合にこの控除を受けることが出来ます。

生計を一にする配偶者以外の親族（事業専従者を除く）で、前年の合計所得金額が48万円以下である場合にこの控除が受けられます。

• 16歳未満の人は年少扶養親族になります。
• 19歳から22歳の人は特定扶養親族になります。
• 70歳以上の人は老人扶養親族になります。老人扶養親族が同居し、かつ納税義務者か納税義務者の配偶者の直系尊属である場合は7万円の同居加算をします。

年少扶養親族       0円
一般扶養親族    33万円
特定扶養親族    45万円
老人扶養親族    38万円
同居老親等       45万円

前年の給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から3のいずれかに該当する場合

1. 本人が特別障がい者
2. 23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障がい者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

※2及び3の扶養親族については、扶養控除とは異なり、1名のみしか適用を受けられないといった制限はありません

（給与等の収入金額－850万円）×10％
※ただし給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円として算出する

所得金額調整控除がある場合、給与収入から給与所得を算出する段階で既に控除されています。

給与所得控除後の給与等の金額（最高10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（最高10万円）－10万円

所得金額調整控除がある場合、給与収入から給与所得を算出する段階で既に控除されています。

（例）父・給与収入1,200万円、母・給与収入900万円、子（20歳）・給与収入30万円の場合

扶養控除：父か母、どちらかが子の扶養控除（特定扶養）45万円を受けることができる

所得金額調整控除：父と母、両方とも控除を受けることができる
父：（1,000万円－850万円）×10％＝15万円の所得金額調整控除
母：（900万円－850万円）×10％＝5万円の所得金額調整控除

寄附金税額

控除

• 都道府県・市区町村への寄附
• 申告年度の1月1日現在の住所所在地の都道府県共同募金会、日本赤十字社の支部への寄附
• 都道府県・市町村が条例で指定する団体への寄附
  ※制度の概要や大阪府の指定団体等は、下記枠外のリンク（大阪府ホームページ）からご覧ください。

対象となる寄附金の額は総所得金額等の30％を限度とします。

都道府県・市区町村への寄附

　1.基本控除と2.特例控除の合計額

1. 「寄附金－2,000円」×10％
2. 「寄附金－2,000円」×「90％－所得税の税率（0から45％）×1.021」

※2の額は、市・府民税所得割額の20％が限度です。また、一定の基準に基づき総務大臣が指定した団体に限ります。詳しくは、市・府民税（個人住民税）の令和2年度税制改正をご覧ください。
※ワンストップ特例制度の適用を受けている場合は、上記1、2の控除のほか、所得税での寄附金控除相当額（申告特例控除額）が控除されます。

共同募金会、日本赤十字社及び条例で指定する団体への寄附

　「寄附金－2,000円」×10％

(イ)(ロ)のいずれか少ない金額の5％
（イ）人的控除額の差の合計額
（ロ）住民税の課税所得金額

人的控除額の差については、下記「人的控除額の差の調整」をご覧ください。

{人的控除額の差の合計額－
　（個人住民税の課税所得金額（※）－200万円）}×5％
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円