全員協議会（平成30年6月26日開催）

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、本市にも甚大な被害が発生しました。そこで、市議会では、市民の皆様が一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう、議員や市職員は災害対応を優先して取り組むべきときであると判断して、6月25日及び26日に予定していた本会議での一般質問を中止し、地震に関する経過と対応について、市側から報告等を受けるため、6月26日に全員協議会を開催しました。

同協議会では、初めに、市長より地震に関する対応経過について、報告を受けました。

これに対し、議長において、各議員から寄せられた質問を集約し、代表して質疑を行いました。また、副議長において、各議員から寄せられた要望を集約し、代表して要望しました。

大阪府北部を震源とする地震に関する対応経過報告

濱田市長

それでは、本日の案件であります、大阪府北部を震源とする地震について、ご報告いたします。

まず、今回の地震の概要ですが、今月18日の午前7時58分、大阪府北部を震源とする、マグニチュード6.1の地震が発生し、本市を含む大阪府北部の5市区において、震度6弱を観測いたしました。

次に、被害の状況ですが、昨日17時の時点で、人的被害では、死者が3名（※）、負傷者数が41人でございました。

物的被害といたしましては、現時点で、約1,700棟の住宅の被害が見込まれ、応急危険度の判定や罹災証明書の受付を随時実施しているところでございます。

ライフライン関係につきましては、大阪広域水道企業団の水道管が破損したことに伴い、市内の広範囲において断水が発生したほか、ガスの供給も停止するなど、市民生活に多大な影響を及ぼしましたが、現在は全て復旧しております。

次に、避難所の開設状況ですが、昨日17時の時点で、開設避難所数は13か所、避難者数は107人でございます。

なお、市の通常業務につきましては、19日午後から、一部の業務を除き再開いたしました。

次に、支援の状況につきましては、現在集計中ではありますが、国土交通省、陸上自衛隊、他の地方公共団体、日本水道協会大阪府支部など、様々な団体からの人的支援とともに、ブルーシート、水、食料を初め、カセットコンロ、畳など、多くの物資の支援をいただいております。

全国各地から寄せられる、皆様方の温かいお心に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。

このような状況において、本市の対応といたしましては、地震発生と同時に災害対策本部を設置するとともに、第2次防災体制を発令し、現在も同防災体制を継続しております。

その後、昨日まで13回の災害対策本部を開催し、情報の共有を行うとともに、復旧に向けた対策について協議し、各対策部において対応を行ってまいりました。

発災直後の、18日午前8時45分には第1回災害対策本部会議を開催し、各対策部に対して、被害状況を確認するとともに、適切な対策を講じるよう指示いたしました。

特に、寿栄小学校のブロック塀が倒壊した事故については、被害状況を含め、速やかに詳細を報告するとともに、同様の被害が発生していないか、また、今後の余震で倒壊する恐れがある施設がないか、至急確認するよう指示いたしました。

各対策部ではこの指示を受け、速やかに全小中学校のブロック塀の安全確認を行い、その後も、翌19日からは市職員による緊急点検を、21日からは、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（テックフォース）による応急危険度判定を実施いたしました。

この点検と応急危険度判定の結果、安全性が不十分と判断された小中学校のブロック塀については、順次撤去していく予定であり、既に一部の小中学校において撤去作業に着手しております。

その他の公共施設につきましても、順次状況を把握し、適切に対応するように努めております。

次に、寿栄小学校の4年生の女子児童が亡くなられた事故につきまして、事故後の対応経過をご報告いたします。

まず、事故当日、教育長等関係職員が児童の自宅を訪問し、謝罪を行いました。

翌19日には、私と教育長が寿栄小学校に赴き、献花を捧げてまいりました。

20日には、私と関係職員が児童の保護者と面会し、謝罪を行ってまいりました。

21日からは、午前中のみ授業を再開し、学校、地域、教育委員会が登下校時の見守りを実施しており、私と教育長も登校時の見守りに参加し、子どもたちの様子を見守ってまいりました。

また、同日の夜には、同校において保護者説明会を行い、事故の概要について説明を行っております。

今後は、事故の原因究明に取り組むとともに、すでに本市でも塀については、調査を行っておりますが、その他の校舎等施設についても、国土交通省のご協力を得ながら、点検確認を実施し、必要とされる対策を早急に行って参ります。

また、同小学校に在籍する児童への心のケアといたしましては、スクールカウンセラー等を配置するなど、専門家や関係機関と連携し、児童に対し適切な心のケアを継続的に行い、児童が安心して日常の生活を送ることができるよう取り組んでおり、今後も引き続き、丁寧なケアを行ってまいります。

最後に、改めて、お亡くなりになられた児童のご冥福をお祈りし、保護者・ご家族の皆さまに対しまして、心からお悔やみとお詫びを申し上げます。

次に、災害対策本部の主な対策部における、対応・活動の経過について、ご報告申し上げます。

各地域の避難所の開設、運営などを担う方面部におきましては、地震発生後、方面隊員が所定の避難場所に速やかに自主的に参集し、順次、避難所を開設いたしました。

避難所の開設後、小中学校の避難所においては、給水部と連携し応急給水を実施したほか、物資が必要な避難所については、食料・救援対策部に配送を要請するなど、避難者への支援に取り組んでまいりました。

公共施設の被害状況調査及び応急復旧などを行う復旧部におきましては、土木部門では、道路・河川・公園等に係る被害状況を調査し、住宅等の損壊により生じた道路障害物の除去や、通行者への安全対策など、昨日までに546件の災害応急対応を行いました。

建築部門では、小中学校の現地調査、市営住宅入居者の安否確認と避難所への誘導、各公共施設の現地調査及び応急措置などを実施してまいりました。

被災建築物の応急危険度判定を行う復旧部の審査指導課では、建築物の安全確認としまして、建築物応急危険度判定実施本部を設置し、国土交通省や、大阪府を初めとする他の地方公共団体から派遣された判定士により、民間住宅や小中学校のブロック塀の応急危険度判定を実施いたしました。

ごみ、し尿及びがれきの処理等を行う衛生対策部におきましては、当日から災害ごみの受け入れを行っており、週末の23日（土曜日）、24日（日曜日）は、臨時の受け入れを実施いたしました。

避難者用食料等の指定避難所への配給などを行う食料・救援対策部におきましては、地震発生の18日から、各避難所への飲料水やアルファ化米、毛布、段ボールベッドなど、避難者が必要とする物資を随時配送するとともに、19日には総合スポーツセンターに、20日には古曽部防災公園に、それぞれ総合防災拠点を開設し、市民の皆さんに物資の配布を行ってしてまいりました。

被害状況の調査及び罹災証明書の発行などを行う被害調査部におきましては、18日に罹災証明に係る調査の受付を開始するとともに、コミュニティ市民会議を通じてその周知を行い、21日から現地調査を開始しております。

避難行動要支援者の把握及びボランティアの受け入れなどを行う民生・要配慮者対策部におきましては、電話のほか、24日までに、延べ133か所の避難所を巡回し、避難行動要支援者の安否や被災状況等の確認を行い、避難行動要支援者名簿の登載者22,338人のうち、昨日までに約15,100人について、確認ができたところでございます。

また、20日には、地域福祉会館に災害ボランティアセンターを開設し、ボランティアの支援を受けたい人、ボランティアをしたい人の両方の受付を行うとともに、それらのマッチングを行っているところでございます。

医療救護活動の統括などを行う医療対策部におきましては、19病院の被害状況等の確認、救護所への保健師等の配備を行いました。また、避難所に保健師を巡回させたほか、要配慮者の多い避難所においては、保健師の常駐配備などを行いました。

さらに、民生・要配慮者対策部と連携し、医療及び福祉の両面から、避難者の支援を行ってまいりました。

被災者や物資等の輸送を行う輸送部におきましては、水道管の破裂及び道路陥没のため、府道大阪高槻線の一部が通行止めとなりましたが、一部経路の変更を行い、欠便を出すことなく運行を継続いたしました。

また、救援物資の輸送を初め、ＪＲ高槻駅から自衛隊による入浴支援を実施する古曽部防災公園への無料の送迎シャトルバスの運行、ボランティアスタッフの総合防災拠点への輸送などを行っております。

給水部におきましては、地震発生直後から市内配水池の水位が下がり始めたため、関係機関に対し、応急給水の応援を要請し、日本水道協会大阪府支部 及び 自衛隊からの給水車の応援により、避難所等において応急給水を実施いたしました。

また、大冠系統など4系統において断水が発生し、多くの市民の生活に影響が生じましたが、19日午前には断水を解消させるとともに、濁り水への対応として、各系統の洗管を実施し、20日6時50分に安全宣言を発し、同日、応急給水活動を終了いたしました。

消火・救助部におきましては、地震発生と同時に消防職員が参集し、消防本部特別警戒体制として特別警備本部を開設し、火災、救助、救急事案に対応いたしました。

保育所・幼稚園、小中学校における児童・生徒の安全確保などを担当する教育・子ども対策部におきましては、地震発生後、開室中の市立保育所等の子どもや登校後の児童生徒の安全を確保するとともに、全小中学校のブロック塀等の安全点検を実施いたしました。

また、市立保育所・認定こども園については22日から全園の通園を再開しており、小中学校については本日26日から、全ての施設において平常どおりの保育・授業を再開したところでございます。

市議会事務局においては、議長初め市議会議員との連絡調整や情報提供に努めているところでございます。

以上、誠に簡単ではございますが、18日に発生した地震に関する対応経過についての、ご報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

（※）死者数については、1名が発災前の病死であることが判明したため、6月29日に2名に変更されています

以下の代表質疑での質問及び代表要望は、市議会の総意ではなく、各議員から提出された質問及び要望を集約し、議長及び副議長が代表して行ったものです

議長による代表質疑

質問1 災害時の初動体制について

福井議長（座長）

まず、1問目、災害時の初動体制について、伺います。

まず、1点目、このたびの地震の発生直後より、鉄道が運休停止状態となったことや、市内道路において交通渋滞が発生した状況の中、参集が遅れた職員もいたと聞いていますが、災害対策本部の立ち上げは遅滞なく行われたのか、お伺いします。

次に、2点目、地震の災害対応には、災害対策本部を初め、方面隊職員等による避難所開設など、市全体で対応いただいていると思いますが、職員の参集人数と避難所の開設数を伺います。

次に、3点目、市役所の業務については、地震発生の翌日の6月19日には、一部の業務を除き通常業務を再開されました。これは業務継続計画で定められている業務開始目標時間より早期ですが、どのような判断で業務を再開されたのか、お聞きします。

濱田市長

今回の地震における初動期の体制についてですが、本市域で震度6弱を観測したことから、地域防災計画に基づき、直ちに災害対策本部を設置し、第2次防災体制をとるとともに、発災直後から全職員がそれぞれの配備場所へ参集を開始し、市域の指定緊急避難場所の開設を行ったものです。

発災が職員の出勤時間に当たる午前7時58分ということもあり、ＪＲ京都線や阪急京都線などの交通機関が運休したことや、高速道路が閉鎖されたことによる一般道の渋滞により、初動期の参集が遅れた職員もいましたが、既に登庁している職員を中心に、災害対策本部への体制移行は迅速に行われたと考えています。

職員の参集状況についてですが、地震発生に伴い、各交通機関が運転を見合わせるなどしたことにより、通勤に支障をきたす職員が多数いる中、方面隊については、順次避難所を開設し、発災3時間後の午前11時の時点で、104か所の避難所の開設を完了しました。　

また、方面隊以外の職員については、同じく午前11時時点で、参集予定人数1,314人のうちの約70%に当たる938人が参集し、同日午後4時時点では、約80％に当たる1,041人が参集しました。

同日の夜間の配備状況については、翌日以降の継続した職員配備を維持するため、交代による体制とし、一部配備人数を精査し、261人を配置しました。

なお、翌日以降は、交通機関が運転を再開したことにより、参集予定人数をほぼ満たす参集状況となっています。

方面隊については、他の対策部から職員を応援に出しながら、交代で避難所の対応に当たっています。

今後につきましては、現在も、第2次防災体制を継続していることから、迅速な災害応急対策を実施するための人員の確保を行うとともに、長期化することも念頭に置き、職員の健康管理等に配慮しながら、適切な職員体制の維持に努めてまいります。

通常業務への移行についてですが、平成28年1月に策定した業務継続計画（地震対策編）において、市域において大規模地震等の災害が発生した際、市は災害応急対策等の主体として重要な役割を担う業務以外に、災害時においても継続しなければならない通常業務や、早期に再開すべき通常業務、いわゆる非常時優先業務を位置づけています。

今回の地震においては、計画で定める業務開始目標時間と比較し、早期に通常業務が再開できると判断し、6月19日の午前12時45分から一部の業務を除き、通常業務を再開したものです。

質問2　情報発信について

福井議長（座長）

次に、2問目、情報発信について、伺います。

まず、1点目、市民への情報発信について、今回の地震に関し、議会への適切な情報提供がなかったと思いますが、被災した市民の皆さんへはどのような情報発信を行ってきたのでしょうか。

次に、2点目、防災無線が効果的に機能しなかったことについて、防災行政無線は以前から聞こえにくいとの指摘がありますが、聞き逃しの対策をどのように取られたのか、また、今後、どのような対策を講じていかれるのか、お聞きします。

次に、3点目、ケーブルテレビの情報が遅いことについて、ケーブルテレビではどのような情報を発信していますか。また、今回の災害対応では、情報発信が効果的ではなかったと思われますが、今後のケーブルテレビにおける情報提供をどのように考えますか。

次に、4点目、視覚・聴覚障がい者に対する広報について、視覚・聴覚障がい者の方への情報発信の方法と避難所内での取り組みをお伺いします。

次に、5点目、インターネット環境がない市民への情報発信について、インターネットでの情報発信は有効な手段だと考えますが、インターネットの環境がない市民への情報発信はどのように行っていますか。

濱田市長

情報発信についてですが、まず初めに、今回の地震に関しまして、議会に対し、適切に情報提供ができず、ご心配とご迷惑をおかけいたしました。誠に申し訳なく、お詫び申し上げます。

市民に対する情報発信に関する経過ですが、地震発生後、9時40分にホームページを災害モードに切り替え、まず、地震情報を発信しました。その後、避難所情報、ライフラインや物資の提供に関する情報及び本市の事業に関する情報など、地震発生直後から、その時々に市民が必要とされる情報を速やかにお知らせするよう努めていましたが、その周知が十分ではなかったと認識しています。

また、6月18日、19日、20日は、水道について市民に対して緊急に周知を図る必要があったことから、ホームページ、防災行政無線と広報車を利用し、市内各所での断水や応急給水に関する情報、にごり水に対する注意喚起などついて広報に努めてまいりました。

さらに、新聞社、放送局などの報道機関に対し、本市の被害状況や被災者に対する生活情報、また、応急対策情報等の提供を行うなど、広く情報発信に努めています。

ケーブルテレビの情報についてですが、ケーブルテレビのＪ：ＣＯＭとは、災害時等における緊急放送に関する協定を締結しており、自然災害、その他の緊急事態発生時に市民に対し災害に関する情報の適切な提供を行うことにより、被害の軽減を図るとともに市民生活の安全を確保することを目的に締結しているもので、避難情報の発令や開設している避難場所などの緊急情報をＪ：ＣＯＭチャンネルの放送の中で、テロップ放送などを行うものでございます。

今回の地震の災害対応においては、発災直後は、本市からの情報提供が十分でなかったために、ケーブルテレビを活用した情報発信が効果的に行われていなかったという状況があり、本市からの情報提供をしっかり行っていく必要があると考えています。地域に密着したコミュニティチャンネルとして、放送内容自体を地震に特化した内容にすべきではなかったのかというご意見もあり、今後は、庁内の情報集約、ケーブルテレビでの放送内容について、何が課題であったのかを検証し、今後の情報提供の在り方を見直してまいりたいと考えています。

視覚・聴覚障がい者に対する広報についてですが、視覚障がい者に対しては防災行政無線、聴覚障がい者の方へは、ホームページ、ケーブルテレビのＪ：ＣＯＭチャンネルでのテロップ放送などの手段を用いて災害情報の発信を行っています。

また、避難所内では、筆談のための用紙を初め、マグネットボードやメガホンを常備することで、情報伝達が円滑に行えるよう体制を整えており、避難所を担当する方面隊への研修においては、ヘルプマークの周知を図るなど、誰もが安心した避難所生活を送れるよう取り組んでまいりました。

なお、今回の地震では、避難者の中に、聴覚障がい者の方がおられ、避難所生活に配慮したという事例がありました。

インターネット環境がない市民への情報発信についてですが、防災行政無線を使用した屋外拡声器での放送や広報車による現場広報を行っているほか、新聞、テレビなどのマスメディアを通じた情報発信を実施しています。また、自治会や自主防災組織においては、災害時における共助を目的に、平常時から地域活動や防災活動などを通して、顔の見える関係の構築を図っておられます。災害時には、これらの活動により培った人と人との繋がりをいかした助け合いや情報共有等が重要であると認識しています。

また、かねてよりご意見をいただいております、「防災行政無線が聞きとりにくい」とのことについてですが、平成28年度よりデジタル化を図るとともに、屋外拡声機82基のうち20基にはモーターサイレンを設置し、専用番号に電話すると防災行政無線の放送内容が確認できる、テレホンサービスを開始し、聞き逃しへの対策を強化してまいりました。

しかし、今回も防災行政無線が聞き取りにくいという声をお聞きしており、引き続き改善に取り組んでいく必要があると認識していますので、防災行政無線の聞こえやすさの向上に加え、他の効果的な情報伝達手法を検討してまいります。

質問3　被災者支援・避難所について

福井議長（座長）

次に、3問目、被災者支援・避難所について、伺います。

まず、1点目、地区防災会、自主防災会との連携について、市内の各地域では、災害に備えた訓練などを実施されていましたが、今回の地震において、地区防災会、自主防災会との連携をどのように行ったか、また、地域での活動の課題と今後の対応についてお伺いします。

次に、2点目、自衛隊への支援要請について、今回のような災害において、自衛隊からの幅広い支援は大変重要だと思いますが、地震発災後の自衛隊の派遣状況と活動内容をお聞きします。

次に、3点目、ボランティアの受入れ・活用について、災害ボランティアセンターの現状、及び活用についての考え方をお聞きします。

次に、4点目、被災家屋・住宅に対する支援について、今回の地震では住宅などの屋根や壁などの被害が多数発生していますが、修理に係る費用の公的な貸付制度などの周知方法や、被災家屋に対する相談窓口の対応についてお伺いします。また、市営住宅にも被害が出ていますが、入居者への今後の対応についてお伺いします。

次に、5点目、避難所への避難者のケアと今後の対応について、住居が被災し、多くの市民が避難所で避難生活を余儀なくされ、健康面や生活面での不安もあると思いますが、避難者へのケアをどのように考えていますか。

濱田市長

地区防災会、自主防災会との連携についてですが、これまでに市民避難訓練の実施などを通して、地区防災会と自主防災会の連携促進を図ってまいりました。その他、地区防災会には、避難所運営マニュアルの策定や地区版ハザードマップの作成など、より地域内の組織が連携できる取組を促進してきたところです。

この度の地震において、各避難所では地区防災会、自主防災会と連携して、避難者対応に当たりました。

今回の経験をもとに、自主防災組織のみならず、地域で活動する多くの団体が互いに力をあわせて災害を乗り切れる体制を構築していくことが、大きな課題であると改めて認識しました。今後、今回の対応について検証を行い、地域防災力の一層の強化に向けて取り組んでまいります。

自衛隊からの支援についてですが、6月18日の発災間もなく災害対策現地情報連絡員(リエゾン)が派遣され、その後、給水車3台、救急車1台、司令車1台を先遣隊として派遣していただきました。

支援の内容ですが、水道については、市内広範囲で断水が発生し、その範囲が市域の全域に及ぶ可能性もあったため、追加の給水車の派遣要請を大阪府災害対策本部を通じて行い、最大で1日に10台の給水車に避難所での応急給水を実施していただきました。

また、市域の一部でガスの供給が停止していることに伴い、防災拠点である古曽部防災公園において、21日から入浴支援を実施いただいています。さらに、災害ボランティアセンターにて申し出のあった破損した家屋の屋根へのブルーシート掛けも行っていただいています。

これら、幅広い支援のため、200人を超える自衛隊員の派遣をいただいています。

ボランティアの受入れ・活用についてですが、本市と社会福祉協議会が締結している「高槻市災害ボランティアセンターの設置等に関する協定書」に基づき、社会福祉協議会を主体として、6月20日の午前10時に、高槻市地域福祉会館において災害ボランティアセンターを開設しました。現在、ボランティアを必要とする方の受付、ボランティアの受付及びその調整等を随時行っているところです。

6月24日時点におきまして、ボランティアを必要とする人の受付件数は358件であり、内容としましては、家財の整理や片付け、屋根へのブルーシート掛け等でございます。

また、ボランティアにつきましては、同時点において、個人延べ303人と、延べ7団体の登録があり、実際に活動された人数は、個人と団体を合わせて、延べ394人、活動件数は69件でございます。なお、屋根へのブルーシート掛けにつきましては、自衛隊や民間団体のご協力を得て行っているところです。

また、ボランティアが避難所等を巡回し、被災者の方から困り事等を直接お聞きするなど、必要な場合については、ボランティアとの調整の支援を行っています。

被災家屋・住宅に対する支援についてですが、今回の地震により多数の住宅において屋根瓦が落ちるなどの被害が出ており、雨などに対する措置が必要となっています。緊急的にブルーシートでの養生で対応していただいていますが、今後の修理に際しては、災害救助法に基づく制度の活用が可能な場合がありますので、諸条件など詳細について、ホームページや案内チラシなどで周知を図ってまいります。

被災家屋に対する相談窓口につきましては、現在、住宅課・審査指導課などの窓口及び電話において対応していますが、今後、できるだけ速やかに専用窓口を立ち上げ、対応してまいります。また、6月30日及び7月8日には、専門家による被災した住まいの再建などに関する個別相談会の開催を予定するなど、被災者へのきめ細かな支援に努めてまいります。

また、6月20日からは、被災建築物の応急危険度判定の要請を受け付けており、他の自治体から多くの職員派遣の応援をいただきながら、建築物等の安全性の緊急点検を行っているところです。

住宅の支援につきましては、大阪府営住宅などの公的賃貸住宅への一時入居ができるよう、鋭意、大阪府などと協議を進めているところです。

市営富寿栄住宅の12棟・13棟につきましては、今回の地震により1階の柱にひび割れが生じ、応急危険度判定を実施したところ、「要注意」と判定されました。このため、当該住宅の使用を停止し、入居者に避難を呼びかけ、安全確保に努めています。

今後の対応につきましては、現在、避難していただいている入居者の移転先として、府営住宅や富寿栄住宅の空き家の活用を検討しているところです。

避難所への避難者のケアと今後の対応についてですが、避難者のケアにつきましては、発災直後から、9か所の救護所に保健師等を配備し、避難者の救護活動を行うとともに、福祉的ケアが必要な方についても、社会福祉士等による巡回相談を実施しています。

避難者の状況に鑑み、2日目からは救護活動から健康管理支援に切り替え、避難所巡回を開始するとともに、特に支援を必要とする方がおられる避難所には、保健師を常駐配備したところです。

また、大阪府や医療関係団体等の支援も受けながら、避難所の衛生状態の改善や、熱中症、食中毒予防等の啓発、健康管理及び相談支援などについて、継続的に避難所を巡回しています。なお、保健師や社会福祉士等が巡回する中で、避難者からは、健康面や生活面、精神的な不安、福祉的なことなど、様々な相談をお受けしています。

また、避難者の個別支援を強化するため、保健師や社会福祉士等による合同のチームによる巡回相談も実施し、保健、福祉の両方の視点から、二次避難所（いわゆる福祉避難所）への移送の検討や必要な福祉サービスへつなげる支援等も加えて行っています。

質問4　物資等の受入れ・供給について

福井議長（座長）

次に、4問目、物資等の受入れ・供給について、伺います。

まず、1点目、発災後の被害状況より、総合防災拠点を総合スポーツセンターと古曽部防災公園に開設したとのことですが、総合防災拠点として機能したのか伺います。

次に、2点目、物資等の受入、供給について。

今回の震災においても、全国各地から、物資の提供や人的な支援をしていただいており、皆様の暖かいご支援に、市議会としましても、深く感謝申し上げます。

そこで、この貴重な物資等の受入、職員派遣の状況について、どのように対応されたのか、質問します。

濱田市長

防災拠点の機能並びに物資や人的支援の受入状況についてですが、まず、防災拠点開設の経過として、発災直後の被害状況の把握において、市南西部の被害が特に大きいと判断したことから、まず総合スポーツセンターを南部総合防災拠点として、発災2日目となる6月19日の正午に開設しました。その後、市内全域の被害状況を把握しながら、古曽部防災公園を南部に続く北部総合防災拠点として、3日目となる6月20日に開設したところです。

次に、物資の受入状況ですが、飲料水やブルーシート、カセットコンロなどを、国からの資材提供を初め、大阪府など各種関係機関等との災害応援協定に基づく救援物資として受け入れているほか、個別の企業や団体からも多くの物資をご提供いただいており、深く感謝しています。

物資の受入体制としては、物資をご提供いただいた企業や団体の方などのご協力もいただきながら、24時間体制にて受け入れているところです。

また、両拠点におきましては、職員はもとより災害ボランティアも活用しながら、ブルーシートなどの物資を現在24時間体制で市民に配布しており、多くの市民の方に物資をお渡しできている状況です。

一方、避難所で避難されている方の必要となる物資につきましては、飲料水やアルファ化米、毛布など、備蓄品も含めた救援物資を活用して、発災当日から随時配送しています。

さらに、両拠点では、自衛隊が破損家屋への応急対策支援の拠点とされているほか、21日から古曽部防災公園では入浴支援を実施いただくなど、総合防災拠点として様々な災害対応活動に使われています。

次に、各団体からの人的支援として、陸上自衛隊や近畿地方整備局など国の機関や大阪府、関西広域連合、各種団体、医療機関のほか、東日本大震災の復興支援で本市から職員を派遣していた名取市、岩沼市からも応援職員の派遣をいただきました。

また、熊本からは、被災経験を踏まえ、人員が必要となる応急危険度判定などの業務に職員を派遣いただいています。

さらに、今後の人的支援についても申し出をいただくなど、多くの団体等から温かいご支援をいただいています。

質問5　寿栄小学校で発生した事故について

福井議長（座長）

次に、5問目、寿栄小学校で発生した事故について、お伺いします。

本来、安全であるべき学校において、今回、このような事故が起きたことは、市議会としても、極めて遺憾です。

再発防止のためには、原因究明が非常に重要であると考えており、その視点で、数点、質問します。

まず、1点目、寿栄小学校の倒壊したブロック塀については、どのような経緯で設置されたのか、伺います。

次に、2点目、これまでも、学校生活の安全を担保するため、施設等の点検業務を適宜、行っていたとは思いますが、その点検内容と頻度を伺います。

次に、3点目、寿栄小学校において、2015年秋に外部から招いた防災に詳しいアドバイザーより倒壊したブロック塀について指摘を受けていたようですが、指摘を受けた後の教育委員会の対応を伺います。

次に、4点目、先ほど寿栄小学校のブロック塀の設置経過をお聞きしましたが、市内には寿栄小学校と同様のブロック塀があります。その他の市内学校施設に設置されているブロック塀の設置経過についてもお伺いします。

次に、5点目、寿栄小学校での事故を受けて、市内学校施設のブロック塀の安全点検の状況とその対応についてお聞きします。

次に、6点目、市内各所において、学校施設以外でのブロック塀の倒壊や家屋の壁面が剥がれ落ちるなどが起こっていますが、通学路などにある民間が設置しているブロック塀の安全性の確保はどのように考えているのか、お聞きします。

濱田市長

まず初めに、寿栄小学校において、ブロック塀の倒壊による痛ましい事故が発生してしまったことは、痛恨の極みであります。

安全であるべき学校施設において、このような事故が発生したことには、責任を痛感しており、改めて、ご家族の皆様に、心よりお詫びを申し上げます。

今後、原因究明と再発防止に取り組み、市民の信頼回復に努めてまいります。

それでは、教育委員会と調整の上、私より、お答えいたします。

昭和49年開校時に整備された寿栄小学校のプールの擁壁の上部にあるコンクリートブロック部分が設置された時期、経緯については、現時点で不明であり、現在、調査を行っているところです。

今後も、設置経過等を究明するため、引き続き調査を進めてまいります。

学校施設の安全を確保するためのこれまでの取組としましては、学校現場による日常的な状況把握と併せ、法定点検を通じて、不具合箇所の把握に努めていました。

法定点検のひとつとしましては、建築基準法第12条に基づき3年に一度、建築士など有資格者が所属する建築設備点検業者へ委託し、点検を行っています。点検内容については、学校全体の建物、建築設備を対象とし、安全性、適法性を確認するものです。

直近の建築基準法第12条点検では、平成29年1月31日に行い、2月10日の結果報告の中で、指摘がないとの報告でありました。

外部からの指摘とその後の経緯についてですが、平成27年11月2日に寿栄小学校ＰＴＡが、児童、教職員、保護者、地域の方々を対象とし、防災をテーマとした学習会を開催したとのことです。学習会では、講師が、主に自主防災活動について講演されたと伺っています。地震発災時には、ブロック塀、看板、地割れに気をつける必要があるといった防災に関する内容の話があったとのことでした。後日、講師から学校へのメールで、通学路の安全確保や防災マップの作成等についての助言を受けています。

その後、平成28年2月25日に、学校から当該ブロック塀についての点検依頼があったため、学務課の技術職員2名が、劣化度合を確認しました。点検方法としましては、目視および打診棒による打音調査で、浮き、ひび割れ、傾きなどの劣化が確認されなかったため、問題がないと判断し、これを学校に伝えました。

学校施設におけるブロック塀設置の経緯についてですが、本市の学校施設については、全59校のうち39校が、昭和40年代から50年代にかけての人口急増期に一斉に整備されたもので、敷地外周の囲いについては、ブロック塀を設置しているものが多くあります。

これらのことから、目隠しや防音の目的で、当時から一般的に使われていたブロック塀が採用されたのではないかと考えています。

事故後の安全点検とその対応についてですが、発災直後、全59小中学校において、学校の教職員が施設の点検を行い、落下物の撤去などの応急的な安全確保を図ったところです。翌6月19日には、同じく全59小中学校において、本市技術職員29名がブロック塀の構造や劣化度の緊急安全点検を実施しました。

その結果、寿栄小学校と同様の形状をした塀が15校あることが判明しました。そのため、これらについて、付近を立ち入り禁止とし、昨日より撤去を進めています。今後も、15校にある対象の壁すべての撤去が早期に完了するよう取り組んでまいります。

なお、上記の壁のうち、プールの壁となっている場合は、当該プール自体を使用中止とする措置を行っています。

また、15校以外に設置されているブロック塀についても、国土交通省近畿地方整備局に応急危険度判定を要請しており、その結果を踏まえ、安全を確保できる必要な措置を行ってまいります。

その他の公共施設に設置されているブロック塀についても調査を行い、その結果を踏まえ必要な対応を図ってまいります。

通学路などにある民間が設置するブロック塀の安全性の確保についてですが、今回の地震を受け、各学校による緊急の通学路点検を行っており、また、近隣の方からも通学路上のブロック塀について情報をいただいています。学校敷地の周囲や通学路上の民家等のブロック塀については、すでに改修された所有者もおられますが、今後の余震等により倒壊が懸念されるブロック塀に対しては、児童・生徒へ塀に近寄らないよう注意喚起、通学経路の変更、カラーコーンの設置等により、早期に児童・生徒の安全確保を図っているところです。

他市においては、この度の地震で、民間建築物の付帯工作物であるブロック塀が倒壊する事故が発生いたしました。

本市としましては、6月21日、安倍総理大臣が寿栄小学校の事故現場へ献花等で来られた際、小中学校を初めとする公共施設や民間所有のブロック塀で、安全性の確保ができていない塀については、改善が促進されるよう、支援をお願いしたところです。

質問6　学校施設、通学路の安全、児童・生徒のケアについて

福井議長（座長）

次に、6問目、学校施設、通学路の安全、児童生徒のケアについて、伺います。

まず、1点目、児童生徒の通学時における対応について、地震発生後の対応としては、保護者やセーフティボランティアなどに対してどのような協力をお願いしているのか、お聞きします。

次に、2点目、自宅等の損壊により、現在も避難生活を余儀なくされている児童生徒や教職員の方に対して、被害状況や安否確認などの把握はどのように行っているのか、お聞きします。

次に、3点目、今回の地震によって不安な気持ちを抱えている児童生徒に対して、こころのケアや聞き取りなどの現状はどのようになっているのか、お聞きします。

次に、4点目、6月20日（水曜日）から、一部を除き、小中学校の登校が再開されました。学校により被害状況が異なる中、授業再開に対し、不安や不満の声を耳にしていますが、小中学校の授業再開はどのように判断したのか、お聞きします。

次に、5点目、公立幼稚園や公立保育所などの公立施設に通う未就学児について、地震発生時の対応と今後の取り組みについて、お聞きします。

次に、6点目、公立の就学前児童施設の被害状況について、お聞きします。

濱田市長

それでは、教育委員会と調整の上、私より、お答えいたします。

まず、通学時の対応についてですが、現在の児童の通学時における保護者の対応については、小学校ごとのＰＴＡで当面の体制を決定しています。役員や安全担当の地区委員を中心に登下校時の見守りや、各保護者が児童の付き添いなどを行っています。

また、セーフティボランティアについては、現在市内で約1,520人の方が登録されており、児童の登下校の見守りや声かけ、付き添い等の活動をしています。

日頃から災害時の対応について、セーフティボランティアと各小学校が積極的に連絡を取り合い適切に行うよう、研修会等でお願いしているところです。

今回の対応では、セーフティボランティアと学校が連携し、授業の実施日、登下校の時間など、不規則なスケジュールにも柔軟に対応していただいたところです。

今後とも地域のご協力を得ながら、子どもたちの通学の安全確保に努めてまいります。

避難生活中の児童・生徒・教職員の把握と対応についてですが、6月18日に全小中学校に対して、児童・生徒・教職員の被害状況や安全について確認し、その結果を報告するよう指示しました。

各学校においては、電話や家庭訪問等で児童・生徒の安否確認を行っています。出勤できていない教職員についても、安否確認を行いました。

児童・生徒については、特に対応を必要とするような避難生活が続いているという報告は受けていませんが、今後、児童・生徒や保護者等からの相談や学校からの報告があった際には、丁寧に対応してまいります。

教職員については、避難生活を送っている、また教職員が出勤できないことにより学校再開に支障が生じたという報告は受けていません。

児童・生徒に対するケア、聞き取りの状況ですが、児童生徒のケアに当たっては、心の変化をいち早く把握し、迅速に組織的に対応することが重要であり、地震発生直後から再登校日までは、各家庭へのメール配信や電話連絡などを行い、家庭と連携しながら、児童生徒の状況の把握に努めました。

再登校後は、全教職員で児童生徒の観察を丁寧に行うとともに、心身の不調を訴えてきた児童生徒には個別のケアを行っています。

寿栄小学校においては、大阪府教育庁とも連携し、震災翌日から本市のスクールカウンセラーを派遣しており、その他の学校についても、スクールカウンセラーを更に増員し、巡回相談等を行っています。

昨日、25日現在の児童生徒の状況ですが、地震などの影響により「食欲がない」、「夜に眠ることができない」などの不安を訴える相談があったと小学校から報告がありましたが、ほとんどの学校からは、学校へ登校することにより、児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻しつつあるとの報告を受けています。

今後も、熊本からの派遣のほか、心のケアに当たるため、兵庫県教育委員会の震災・学校支援チームから、寿栄小学校等に14人派遣いただくなど、他県からの人的支援も最大限に活用しながら、児童生徒の心のケアや登下校の見守り、授業支援などを行ってまいります。

授業の再開についてですが、地震発生当日と翌日につきましては、全校を臨時休校とし、その間、教職員や市の施設担当課により施設及び通学路の安全点検を実施しました。その結果、把握した情報をもとに、子どもの動線や使用スペースの制限や変更など、安全を確保するための対策を講じました。その上で、20日から寿栄小学校・第二中学校以外の学校で、午前中のみではありますが授業を再開しました。さらに、その翌日の21日には、寿栄小学校・第二中学校の2校も加わり、すべての小中学校で授業再開となっています。

また、通常授業の再開につきましては、本日から給食の再開に伴い、午後からの授業も含めた通常授業を実施しています。なお、給食につきましては、一部の学校では、施設の安全確保ができないなど、通常の給食調理が困難であることから、パン・おにぎり・牛乳のみの簡易給食を実施しています。

公立施設に通う未就学児の対応状況についてですが、就労支援型預かり保育を実施している幼稚園2か所と保育所等15か所では、地震発生時に既に子どもが在園していたことから、速やかに児童の安全確保を行うとともに、幼稚園・保育所の災害対応マニュアルに従い、休園を決定いたしました。そして、保護者へ連絡を行った後、迎えまでの間、園庭などの安全な場所で保育を行い、午後2時半に、無事、保護者への引き渡しを完了しました。

その後は、子どもたちに、少しでも早く日常に近い生活環境を用意するため、教育・保育を再開することを目標に、施設の安全確認や応急修繕に取り組むとともに、保育室を遊戯室へ変更するなど、教育・保育環境づくりに取り組んでまいりました。そして、6月21日夕方には、インフラの復旧の目処も立ってきたため、ガスが復旧していない保育所を簡易給食とするなどにより、6月22日から教育・保育を再開しています。

再開した当日の朝は、子どもたちは不安な表情をしていましたが、平時に近い環境で友達同士、遊び、過ごす中で、次第に明るい表情を取り戻していく姿が見られたと、施設職員から報告を受けています。

今後は、一日も早い通常運営の再開に向けて施設の修繕等に取り組んでまいります。

公立の就学前児童施設の被害状況についてですが、幼稚園、保育所等35施設について、施設職員や建築職員及び必要に応じて業者による点検を行った結果、瓦屋根の欠損や崩れ、ずれ・ゆがみが3施設であったほか、天井、床、建具等の不良といった軽微な被害がほぼ全ての施設で発生しています。

現在は、保育中の事故につながりやすい箇所について優先的に応急修繕を行い、短期間で修繕できない箇所については、子どもたちが立ち入れないようにするなどにより教育・保育を再開しているところです。今後、施設機能の完全復旧に向けて、詳細な点検を行うとともに、教育・保育に支障のあるところから優先的に対応してまいります。

質問7　今回の災害対応について

福井議長（座長）

まず、1点目、今回の大阪北部地震の発生からこれまでの本市の災害対応、また、今後の対応についてどのように認識しているのか、市としての総括をお聞きします。

次に、2点目、本市では、これまでも平成26年1月の高槻市全域大防災訓練を初め、地区コミュニティと連携した防災訓練に取り組んできたところですが、これまでの高槻市全域大防災訓練の成果はどのように生かされたのか、お聞きします。

次に、3点目、今年度については、市全域大防災訓練の実施が予定されていますが、今後、防災訓練に向けた取り組みとして、今回の地震における課題抽出等はどのように考えているのか、お聞きします。

濱田市長

今回の地震への対応と訓練の成果についてですが、まず、初動対応においては、発災が職員の出勤時間に当たる平日の時間帯であったということもあり、多くの職員が参集しており、災害対策本部への体制移行は比較的迅速に行われたと考えています。

方面隊による避難所の開設については、発災3時間後の午前11時の時点で、104か所の避難所の開設を完了しました。現在、他の対策部からも職員を応援に出しながら、交代で避難所の対応に当たっていますが、台風や大雨のケースと違い、今回の地震のように避難所開設が長引く場合の職員体制の在り方など、検討すべき課題も出てきたと考えています。

次に、水道におきましては、大阪広域水道企業団の水道管が破損したことにより、市内の広い範囲で断水となり、応急給水活動を行うこととなりましたが、他の自治体からの応援もいただき、避難所となっていた市内全域の小中学校などにおいて、応急給水活動を行うことができました。

ただ、応急給水活動を開始した発災当日は、市内各地で道路渋滞が発生していたことなども重なり、各避難所への給水車の到着が遅れ、長時間、給水をお待ちいただくなど、ご迷惑をおかけすることもありましたので、応急給水体制を強化し、翌19日からは、順調に応急給水が実施できました。

また、本部の対応は、防災訓練や災害図上訓練など、様々な場面を想定した訓練を行っていたものの、今回の地震では、訓練の想定を上回る情報が錯綜し、情報収集や対応に混乱が生じたことで、情報提供が遅れ、この情報提供の遅れが、市民等からの電話での問い合わせを更に増やすこととなり、結果として、市民や議会に対し、ご心配とご迷惑をおかけしました。

地域においては、地区コミュニティが防災対策を推進するため、平成26年度から高槻市内を4ブロックに分け、毎年、地域住民主体の市民避難訓練を実施されてきたこともあり、同訓練を通して地域住民の方々にも避難に対する意識が浸透してきていたものと認識しています。

ただ、発災後、複数の避難所においては、地区防災会や自主防災会の方々ご自身が被災されるなどの状況の中で、避難所運営では、地域の協力が十分に得られなかった状況もあったのではないかと考えています。

今後に向けた対応についてですが、当面は余震に備え、引き続き万全の注意を払ってまいります。また、発生から1週間が過ぎ、ライフライン関係についてはほぼ復旧したものの、100名を超える市民については依然として、避難所生活を続けており、避難者の皆さんは健康の問題などについて、今まで以上に丁寧に対応していくこと、また住居についても、必要に応じて適切に対応していく必要があると考えています。

また、被災家屋の調査や罹災証明の発行など、今回の地震を受け市民の皆さんの抱えておられる課題や不安の解消に向けて、取り組んでまいります。

次に、これからの災害対策につきましては、今般の地震の教訓をいかし、今回の対応について、想定と何が違ったのか、何が課題であったのか、しっかりと検証した上で、その対策を早急に講じていかなければならないと考えています。

さらに、あらゆる災害リスクから人命を守るため、公共施設の点検や必要な対応など、市域全体で、強靭で安全・安心なまちづくりを進めていくため、一層注力していく必要を、改めて痛感しているところです。

また、これらを着実に実現できるよう、国に対しても、今まで以上に積極的な支援を求めてまいります。

また、地域との関係におきましては、これまでも地区コミュニティや自主防災組織を初めとする市民の皆さんの協力を得ながら、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりましたが、今回、改めて地域の皆さんと自助・共助の大切さを共有できたものと考えています。

今回の教訓をしっかり共有し、「災害に強いまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解・御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

副議長による代表要望

笹内副議長

それでは、要望を申し上げます。

まず、学校施設等の安全確認・補修・対策等について要望します。

1点目、小中学校全通学路の安全点検の結果を開示し、また、その後の対応について報告すること。

2点目、箕面市や豊中市では、学校施設のブロック塀を全て撤去するとのことから、本市においても、ブロック塀の撤去について早期に結論を出すこと。

3点目、ブロック塀の危険性における今回の緊急対応にあたっては、教育委員会の責任のもと”上”からしっかりと対処していくことはもちろん、地域や子どもたちの声などの”下”からの現場の声を政策過程に位置付けることを合わせて行うこと。

4点目、ブロック塀の撤去や補強などについては、補助制度を創設し、その際には、国に対して補助を求めること。

次に、公共施設等の安全確認・補修・対策について要望します。

1点目、行政の瑕疵による凄惨な事故を再発させないためにも、全小中学校を含む全ての公共施設において安全性の確認・確保が必要であることから、公共施設全ての安全点検・確認作業を早急に実施すること。

2点目、住宅、河川、公共施設の安全点検については、大阪府や国とも協力して行い、被害の全容把握を行い、対策を講じること。

3点目、警察署・医療機関・公立高校・大学等の公共建造物の点検・補修を行うこと。

4点目、富寿栄住宅などの市内居住不能の住宅の棟数、世帯数を把握すること。

次に、被災者支援について要望します。

1点目、住宅などの屋根や壁などの被害が多数発生する中で、早急に建築物の応急危険度判定、罹災証明の発行をすること。

2点目、借家にお住まいの方で、修復できずやむを得ず引越しを迫られる方への対応をすること。

3点目、自宅へ帰れない避難者に対し、公営住宅などの住宅の確保や移転先の相談を行うこと。

4点目、屋根の修繕などで資金借り入れを行いたい市民に対して、金融機関の情報提供などを行うこと。

5点目、市民が一日も早い日常生活を取り戻すために、これからの復旧・復興体制の構築は重要な役割を担っている。罹災証明書発行業務、災害ゴミの受け入れ等、混乱・混雑することなく適切に実施できるよう、万全の体制を準備すること。

6点目、災害見舞金の対象拡大、罹災証明の簡易発行を行うこと。

7点目、要望については市民の声と真摯に受け止め、一刻も早く平穏な生活を取り戻されるよう早急な対策と対応をすること。

8点目、被災者のニーズ把握は、待ちの体制ではなく、積極的に聞き取り調査を実施すること。

9点目、住宅の被災による長期避難者の住まいの確保と、家屋等の建替資金の補助を行うこと。

10点目、ワンストップの災害対応の相談窓口を開設すること。

11点目、被災者の生活確保に向けた対応と、罹災証明書交付、災害見舞金、被災者生活支援金等の専用窓口を設置すること。

12点目、未曾有の地震により、市民も職員も疲労こんぱいな状況だと考え、過度の負担を軽減し、今後に予定している「高槻まつり」、「大防災訓練」等のイベントを取りやめ、その予算を被災者補償や支援に充てること。

13点目、避難所の暑さ対策を早急に行うこと。

14点目、避難所間の連絡網を作成し、避難所間の連絡・連携体制を構築すること。

15点目、危険家屋の隣地・道路への倒壊など、2次災害を防ぐ取り組みを行うこと。

次に、要支援者への対応について要望します。

1点目、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などの災害弱者への安否確認や支援を早急に実施されること。池田市や箕面市のように、民生委員への名簿の提供を検討すること。

2点目、今後、地震損壊によるがれきなどが大量に発生することが予想されることから、特に、高齢者などの災害弱者の方へのがれきの処理等の対応を行うこと。

次に、ライフラインの早期対応について要望します。

1点目、水道管、ガス管の耐震状況を把握するに当たり、大阪広域水道企業団や大阪ガスとも連携の上、一日も早い耐震化実現に向けて取り組むこと、また、特に大阪広域水道企業団の管は、耐用年数を大きく超えて使用されているものが多くあると仄聞することから、この解消に向けて大きく声を上げること。

2点目、老朽化した水道などの公共施設の改善策は緊急の課題である。この課題解決には多額の予算が必要であるため、国に補助、支援策を要望すること。

次に、情報発信等について要望します。

1点目、市の情報とガスや電気など民間企業の情報を連携させること。

2点目、ホームページの内容をＳＮＳに転載するなど、ＳＮＳなどの活用により、ホームページの過負荷がカバーできたと考えるため、手法を検討すること。

3点目、災害モード時に表示される「緊急災害情報」について、表示される情報が時系列や項目ごとに並んでおらず、非常に見にくかったため、時系列に並べるなどの表示方法を改善すること。

4点目、防災ツイッターで情報をこまめに発信すること。

5点目、防災行政無線の内容を電話で聞くことができる番号の周知が必要である。また、防災ツイッターなどで同じ内容を掲載するなど、複数の手段で広報を図ること。

6点目、避難者数や提供物等の避難所の状況をリアルタイムで公開すること。

7点目、今回、ホームページが断続的に繋がらない状況が続いていた。災害時には自治体のホームページが最も住民が迅速かつ確実に情報を得る手段であることから、災害時には臨時的にサーバを増設するなどして、常に住民がアクセスできるような体制整備をすること。

8点目、情報発信が滞っていることに対する市民の不満が募っている。ホームページではあらゆる情報を網羅的に発信し、検索機能などに誘導するなど市民自身が情報にアクセスできるよう対処すること。

次に、支援物資等の受け入れ・供給について要望します。

1点目、給水供給については、滞りが散見されたため、今後、給水体制の検証・改善を行うこと。

2点目、災害見舞金、市民税や国民健康保険料、介護保険料など、被災者の負担を軽減する制度の対象を拡充すること。

3点目、義援金が交付された際は、早急に被災者に届けること。

次に、寿栄小学校での事故関連について要望します。

1点目、寿栄小学校での事故については、第三者を交えた調査・検証を行い、早期に保護者に説明するとともに、議会に対しても適時適切に情報提供と説明を行うこと。

2点目、犠牲になられた児童の遺族への丁寧な対応を行うこと。

次に、職員の対応について要望します。

1点目、罹災証明書の発行については、関係課の連携と職員の知識を高めること。

2点目、屋根のブルーシート掛けについては、担当部署を決めておくこと。

次に、職員管理について要望します。

1点目、方面隊業務と通常業務の同時進行はかなり過負荷であったと推察されるため、今後の検討課題とすること。

2点目、2次被害に対する備えや早急の復旧・復興体制を目指す中、職員の果たす役割は大きく、職員の体調管理を行った上で職務に専念できる職場環境をつくること。

そのほかの要望事項について、

1点目、地域や関係団体等との連携については、消防、保健所行政における周辺自治体との連携として、島本町と消防・保健所行政の一元化に向けた検討を行うこと。

2点目、ボランティア等の受け入れについては、災害ボランティアセンターでは、ボランティア用駐車場を十分確保すること。

3点目、被災状況把握については、各地の先行事例も報告されているが、ＧＩＳの活用により、手続や現地確認の簡素化に取り組むこと。

4点目、被災時において、行政と議会の効率的かつ迅速な情報共有体制の確立・整備が求められており、災害時における行政と議会のあり方など、役割の整理をすること。

5点目、現在でも、大きな余震が起こる可能性は否定できないため、引き続き警戒を続け、対応すること。

6点目、震災発生から約1週間が経過した現時点での質問に対し、即答できない項目は、必ず議会に報告されること。

以上、各議員から出された要望を集約したものでございます。

執行部に置かれましては、各要望事項を真摯に受け止め、善処されるよう、強く要望いたします。