令和5年度第1回高槻市子ども・子育て会議録

会議の名称

令和5年度　第1回高槻市子ども・子育て会議

開催日時

令和5年9月22日（金曜日）　午後2時から午後3時10分

傍聴者数

3名

出席委員（五十音順）

石井　智子　委員

落合　幸子　委員

小阪　啓介　委員

小島　雅一　委員

下埜　珠実　委員

鈴平　絹代　委員

瀧本　一慶　委員

津田　和美　委員

中田　大河　委員

安盛　啓史　委員

和田　早紀　委員

事務局（担当課）

保育幼稚園事業課

議題

1.　会長・副会長の選任について

2.　「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」（令和2年度から令和6年度）令和4年度進捗状況調査について

3.　次期「高槻市子ども・子育て支援事業計画」策定のためのニーズ調査について

 

配布資料

次第 （PDF：84KB）

資料1　「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」進捗状況調査結果報告書 （令和4年度実績）（PDF：2.6MB）

資料2　次期「高槻市子ども・子育て支援事業計画」策定のためのニーズ調査について （PDF：148KB）

資料2-1　アンケート依頼文書（就学前児童） （PDF：721KB）

資料2-2　アンケート依頼文書（小学生） （PDF：711KB）

資料2-3　高槻市子育て支援に関するアンケート（就学前児童） （PDF：759KB）

資料2-4　高槻市子育て支援に関するアンケート（小学生） （PDF：441KB）

 

審議内容

1. 開会
2. あいさつ
3. 委員紹介
4. 案件

 

案件1 「会長、副会長の選任について」

高槻市子ども・子育て会議の会長及び副会長の選任が「高槻市子ども・子育て会議規則」第2 条第 1 項の規定に基づき、委員の互選により行われた。事務局から、会長に津田委員、副会長に鈴平委員が推薦され、全委員の賛成により次のとおり承認、選任された。

 

会長 津田委員

副会長 鈴平委員

 

【会長】

それでは、案件2「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」（令和2年度から令和6年度）令和4年度進捗状況調査について事務局より説明をお願いします。

 

【事務局】

＜案件2「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」（令和2年度から令和6年度）令和4年度進捗状況調査について説明＞

 

【会長】

ただいま、事務局より案件2の説明がありました。こちらについて委員の皆様から事前に受けたご質問がございましたら、事務局からご説明をお願いします。

 

【事務局】

本件に関して事前質問はございませんでした。

 

【会長】

この件についてその他のご意見やご質問ございましたら、挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。

 

【会長】

ご意見、ご質問が無いということですので案件2　「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度から令和6年度）令和4年度の進捗状況調査について論議を終わりにいたします。続きまして、案件3　次期の高槻市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査について、事務局より説明をお願いいたします。

 

【事務局】

＜案件3「次期の高槻市子ども・子育て支援事業計画」策定のためのニーズ調査ついて説明＞

 

【会長】

ただいま事務局より、案件3　「次期高槻市子ども・子育て支援事業計画」策定のためのニーズ調査についての説明がありました。こちらについて委員の皆様から事前に受けたご質問がございましたら、事務局からご説明をお願いします。

 

【事務局】

本件に関して事前質問はございませんでした。

 

【会長】

この件についてその他のご意見やご質問ございましたら、挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。

 

【委員】

過去のニーズ調査時に無作為に抽出された対象者の中で、協力していただいた方はどのぐらいの割合いたのでしょうか。数値が低かった場合に、回答率を限りなく100％に近づけるために、さらに無作為抽出をするとか、今までの実績や対応はどのようにしていたのでしょうか。

 

【会長】

事務局いかがでしょうか。

 

【事務局】

資料2の点線部分（※参考　前回の調査実績）に記載しています。この調査で無作為に抽出している対象と件数とは（2）調査対象及び件数の(1)就学前児童がいる保護者3,000件になります。こちらの有効回答数としては、1,878件となっており、有効回答率にすると62.6％となっています。

 

【委員】

この1,878件の回答を保護者全体の意向とするには、高槻市の人口から見てやや数字が小さいのではないかと思ったのですが、62.6％の回答率ということですね。わかりました。

 

【事務局】

62.6％の回答率は結果として良好な数字だと我々は認識しております。

 

【会長】

はい、ありがとうございます。その他のご質問はございませんか。

 

【委員】

小学校の回答率が異様に高いと思います。これは保護者の意識に先生からもらった書類だから出さないといけないということがあるからだと思います。私も中学校のPTA会長を3年間してきた経験で、1年目に紙で配布したときの回答数はそれなりにあり、完全にWebにするとやはり2割から3割少なくなります。試しにこのサイトからアンケートを最後まで目を通すとたくさんあるなと感じます。やり始めて3ページまでくると何％進んでいるなという達成感があり、最後までやろうかなという気になるのですが、もちろん仕様がこうなっているので何ともしがたいとは思うのですが、提案として送信したらお金がかからない「はにたん」の何かがもらえるということがあれば、回答率が数パーセントでも上がるのかなと思います。完全に紙が無くなってWebだけになるので、7,000件配ったところで前回並みの回収ができるかが非常に気になります。もう少し総数を増やせば良いかもとは思いました。

 

【会長】

事務局いかがでしょうか。

 

【事務局】

ご提案ありがとうございます。前回の回答率は良かったのですが、今回Webに変えることで、人によっては回答不要な設問を自動にとばすことで記入ミスが非常に減り、いわゆる有効回答数が増えると期待しています。ただ回答数を落としたくないということで前回、約2,000件だった配布数を約7,000件とかなり多めにし、少しでも多くの有効な回答を集めたいということになりました。今回が初めてのWeb調査なので、次回の子ども・子育て会議で回答結果等もお示しし、その結果に対してもここでご議論いただけたらと思います。

 

【委員】

もう一つの意見として、小学校でも、中学校でも1回のアンケートを3回メールでお送りしています。1回目で最初にたくさん回答され、2回目で少し、3回目で少しと回答数が増えていきます。今回も小学1年生から6年生までの一部に配られるので、メールも活用されたら回答率が少し上がるのかなと思います。よろしくお願いします。

 

【会長】

貴重なご意見ありがとうございました。はい。他に何かご意見ございますか。

 

【委員】

第2、第3の案件ともに量の確保については一生懸命調べて取り組んでくださっていると思うのですが、保育の質などについてはどのようにお考えでしょうか。

 

【事務局】

保育の質については非常に重要な課題です。ただ、今回の計画は法律で定められており、その内容は保育の必要な方のニーズ量を出し、市が確保する方策を作るということになります。今は実際に保育の質を表す標準点や、評価点のような数字がないので、今後は国でも質をどのように表していくのかということが議論になっていくのではないかと思っています。

 

【委員】

はい。ありがとうございます。国でも、保育所等で何歳の子ども何人に対して、保育士が何人必要ですと決まっていると思いますが、実際に子どもを通わせると、それがキープできているかと疑問に思うことがあります。そのようなわかりやすいところだけでもいいので、質を維持するために、定期的なフォローをしていただけると助かるなと思います。ありがとうございました。

 

【会長】

はい。他にはございませんか。何かありましたらぜひこの機会にご意見をいただきたいと思います。

 

【委員】

先ほどの案件2の件ですが、いろいろな統計調査していただいてわかりやすくなっています。この1号、2号、3号認定こどものニーズに対してまだマイナスで出ているというところもあり、今のニーズに対する充足数を鑑みて小規模保育園の拡充を今年度にされるということですが、今後、高槻市民の人口数が全体的には少子化に向かっていると言われていますので、分母が大きくなり、分子が減ってきたときに定員割れが増えてくると思います。そういったニーズと需要の均衡点がいつ頃に来るのか、その後はどのような対策をとっていくのか、考え方をお聞かせください。

 

【会長】

はい。事務局お願いいたします。

 

【事務局】

資料1の2ページの中央の実績の表の1号、2号、3号認定子どもの人数の欄で、これは満3歳以上の保育の必要性がない方を1号認定、保育の必要性がある方を2号認定とし、量の見込みの需要数では1号認定が3,294人、2号認定が4,160人ほどいるとなっています。高槻市の人口推計からみた推計児童数では、1号、2号合わせて7,752人となっていましたがそこまでの減少はなく、実績では7,979人でした。数字的には、ほとんどの方がどこかの施設に入られているという状況になっております。これから人口が減っていく中で、0歳から2歳までの保育を必要としている3号認定は推計では7,594人ですが、コロナの関係か実児童数でいうと7,097人に減っています。そのうち入所した方、入園した方が3,482人ということです。実はこども家庭庁が推進している「こども誰でも通園制度」の対象として想定されているのは3号認定の6割ぐらいとなるどこの施設にも入ってない方で、どこか施設でみられないかというところです。保護者は子どもにずっと対峙することになり、非常にしんどい思いをしているのではないかということで、3号認定のうち認可外保育施設等の預かりを含めてもう少し実態に近づけていくと5割近くの子どもが、どこかに入ってもらっているわけですが、この残り5割を実際にどこかに通わせようという取り組みをしています。今後、人口が減っていき1号、2号の定員枠が満たされない施設が出てくると思います。市としても国の動向を見極めながら、3号のニーズ量が足りない間は、小規模を作っていき今後、小規模が余り出してくるということになると、実態として0歳から2歳の施設に入ってない3号認定の方を吸収できないかということを検討できないかと考えています。

 

【委員】

ありがとうございます。定員割れの時期が来たら「こども誰でも通園制度」のような政策に乗って、需要に対し対応していくという考え方でよろしいですか。わかりました。

 

【委員】

補足になりますが「こども誰でも通園制度」としては、子どもを週に多くても2回ほど施設に預けることで、日々、家庭で保育していくことに困っている保護者への育児支援になるということで、私の認識では定員割れ対策というよりも、どちらかというと子育ての支援のための制度だと考えております。制度の概要は12月に国が取りまとめすることになっています。その後、高槻市としていろいろ考えていくことになります。テレビでも報道があった保育の質の問題にもなりますが、例えば週に2回だけ預かるとすれば、毎日預かっている子どもと比べて、特に保育できる2カ月、0歳は自分で座れず泣くばかりの子どももいて、保育士の負担が大きくなります。それでも子どもを預かっている保育士は、保育士魂をみせないといけないかもしれません。まだ不確定な部分も多く制度も財源も決まっておりませんが、国の考え方としては、在宅の子どもたちの育児をサポートするために全員をどこかの施設に入れたいと言っていました。さらに既に施設に通っている子どもの保育の質の問題では、1歳児の保育士1人がみる子どもの割合が6対1から5対1になることで、さらにその上の年齢のクラスも定員が減ることになっていくのではと思います。茨木市はすでに1歳児は5対1でやっていますが、高槻市は6対1です。定員を減らして手厚く子どもをみようという考え方ですが、今はどの業界も労働力不足ですので、園によっては5対1にできない施設もあります。この制度が来年度から始まると思いますが、おそらくできる施設から5対1でやるという形になるだろうと思います。量の要望はこれからもあると思います。需要が少ない地域もあるのですが、地域ごとによくご検討していただきたいと思います。小規模保育施設を作られて施設数が増えていくと当然のことながら、保育士の数はどこでも限られているので、保育士の人数、量の問題、保育の質の問題を解決していくのはなかなか難しい問題です。どうやって量の問題を解決してくのかは、子ども・子育て会議の計画と実行性になりますが、将来の少子化対策も含めた上での総合的な観点から実施しないと、最終的には小規模保育施設がつぶれてしまったり、それ以外でもいろいろなことが起こってくると思います。将来は必ず少子化になりますので、私たちも精一杯情報を集めながら、市と一緒にやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 

【会長】

具体的な姿を含めていろいろお話ししていただいてありがとうございます。他、何かご意見ございますか。

 

【委員】

先ほど事務局から、定員が余っている小規模保育施設で0歳から2歳の施設に入ってない方を吸収できないかと話がありましたが、実際に始まった時にどこまで枠を広げるのかという決断が出てくるのかなと思います。保育士不足の問題があり、保育士の質の問題にもなると思います。他府県の不適切保育の例では1歳児クラスが多いようです。1歳児の6対1は本当に厳しいです。そこの部分をさわらずして、新しい事業を始めようとしたらやはり無理があるし、テレビ番組を観ると泣き続ける子をずっとみる保育士の負担は、相当なものですしストレスも溜まると思いますので現場の声もたくさん拾っていただきたいです。私が勤めている大学で就学前教育を勉強している学生に「将来どこで働きたいか。」と聞いたら幼稚園が多いです。世の中を見たら、少子化でも働きたい親が増えているから保育のニーズはあって、その代わりに幼稚園のニーズが少なくなっているので認定こども園化しているにもかかわらず幼稚園で働きたいと言います。0歳、1歳、2歳の子どもが小さくてかわいいということも含めて6年間の育ちを見たいから保育士になりたいという学生も当然いますけれども、やはり保育士はちょっとしんどいという学生が本当に多くて、卒業生の何割かは一般企業に就職するケースも本当に増えていると思います。今は教員も改革をしていかなければいけないというところになっていますけれども、保育士の部分も十分考えていただかないと無理が生じるのかなと思います。またアンケートを実施されるということですけれども、この中でそういうニーズを探れる部分もあるのかなと思います。既存の一時預かり保育事業をされているつどいの広場と保育所等の施設事業者との兼ね合いも考えていただきたいと思います。国が何かしなくてはいけないと言ったら、我も我もと結局いろいろなところで横の繋がりがないまま手を挙げてやってきた子育て支援施策も過去にはありました。やり始めてからもっと連携してやりましょうよということで、後から一緒にしていくようになった経験もあるので、全体をしっかり見ていただいて、現場にとって無理のない形で進めてもらえたらと思っています。本当に子育て支援をしていきたいという気持ちは同感です。

 

【会長】

ありがとうございました。先を見越した広い目で見ていただきました。それ以外に何かありますか、ご意見ありましたらどうぞ。

 

【委員】

先ほどのアンケート調査の結果で、前回の有効回答数が、就学前児童が3,000件に対して1,878件の約60％、小学生の方が約2,000件に対して90％ということでとても高い回答率だと思っています。この中の小学生の方ですけども、関心が出ているのがやはり放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育だと思います。未就園児の中で、2号認定子どもが卒園した場合、おそらく小学生になれば100％学童に行かれると思います。令和4年度第1回の会議資料では「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しがあり後ろ3ページには学童の需要が載っております。かなりの方が市の政策として学童を望んでおられると思います。また、学童の運営のことになりますが、今、市からいろいろな補助金が出ております。その中身も検討したことがありますが、公立の運営体制で考えると子どもの数に対しての指導員の配置人数が少なく、配置人数に対しての補助金額がかなり少ないので、民間で学童をされているところのほとんどは、保護者に学費をいただいて運営しています。ただこれだけ社会的にニーズがあって、2号認定子どもが増えていく中で、当園も定員枠をニーズに合わせて1号から2号へ変えております。社会的にはやはりそこが一番の変化ですが、その原因を話すと長くなるのでそれはせずに、このようなニーズに対して市が運営に対する補助金や施策を考えていくのか今まで通り継続なのかというところを、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。お願いします。

 

【事務局】

放課後児童健全育成事業につきましては、先ほど案件2の資料1で事業の方向性として拡大としております。この資料1の15ページをご覧いただきますと、推計児童数は年々減少する形で、量の見込みも同じように減少するとみていましたが、実績値欄の入室児童数を見ていただくと令和5年度は3,794人が入室している状況で、ここ2か年度は増加傾向です。ご指摘の通り、学童保育にも就学前保育と同じような需要の波が現れてきていると認識しています。また、学童保育室運営のため届け出た事業者が必要となる人件費や施設運営にあたっての維持管理費、マンションの一室等建物を借りている場合の賃借料といった経費を対象とした補助金を用意していますが、国の制度を基本に若干上乗せした形としています。令和3年度に「学童保育のあり方等について」の答申をいただき、「学童保育のあり方等に関する基本方針」を策定して以降、この補助制度をご活用いただくなどして、令和5年6月末現在、民間学童保育室は30室まで拡大し、高学年児童の受入れを始め、一部小学1年生から3年生の低学年児童も受け入れている状況にあります。2年目、3年目となるにつれ、民間学童保育室が増えたことで入室児童の実績も増えているのを感じています。事務局としては、もう少し複数年この状況を見極め、民間学童保育室の声も聞きながら、変える必要がある場合はそれも検討していくという形で臨みたいと考えています。

 

【委員】

この数字は、公立だけですか。民間も入った数ですか。

 

【事務局】

民間学童保育室も含んだ数値です。令和4年は19室だった民間学童保育室が令和5年にさらに11室増えたことが、実績値欄の入室児童数の増加に影響しています。計画値の確保方策の令和5年の数値は3,300人としていましたが、実績値は3,794人ということで、近年確保方策の計画値に対して入室児童数の実績値が増えており、民間学童保育室の増加が影響しているものと見ています。

 

【委員】

はい。ありがとうございます。

 

【会長】

ありがとうございました。その他のご意見はございますか。

 

【委員】

学童保育が11施設増えたということで、私が住んでいる地域でも最近少し民間の学童保育室が増えたとは思います。そのような状況の中、事業者で運用される車の運転が危険だなと思います。普通であれば歩いて行ける範囲で行くのが一般的だとは思うのですが、いくつかの小学校の子どもたちも集めようと思うとどうしても移動手段が必要になってきます。狭い道もあり、北部側にはバイクも結構多いので、どうしても子どもが危険な目に遭うことが増えるのかなとは思います。前回も市バスを活用しましょうと提案したと思いますが、支援の一つの方法として、お金で支援をするのではなくて、交通手段の提供というのも加味していただけたらなと思います。

 

【事務局】

ご意見ありがとうございます。市営バスの件ですが、いわゆる全国的な労働力不足の中、市営バスも同様であることに加え、最近マスコミ等で報道されている、物流ドライバーの拘束時間等を厳しくするいわゆる「2024年問題」について、市営バスの運転手にも当てはまるらしく、本業の市営バスの運営に影響が出てくると聞いています。こうした状況も見ながらまた研究を重ねていければと考えています。

 

【会長】

はい。ありがとうございました。いろいろご意見出していただきましてありがとうございます。他、いかがでしょうか。それでは、ここで一旦、論議を終わらせていただきます。本日の案件については、すべて終了いたしました。これまで、委員から各委員様から出ましたご意見と、今後提出される意見の処理につきましては、私にご異議ご一任いたいただけますでしょうか。

 

【各委員】

異議なし

 

【会長】

それでは事務局と調整し、対応させていただきます。本日の案件はすべて終了いたしましたが、事務局から何かありますか。

 

【事務局】

次回、第2回目の会議は、2月中旬ごろまた予定しております。会議が近づきましたら改めて日程調整等のご連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 

【会長】

以上をもちまして「令和5年度第1回の高槻市子ども・子育て会議」を終了いたします。皆様貴重なご意見ありがとうございました。お疲れ様でございました。

関連リンク

「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」

よくわかる「子ども・子育て支援新制度」こども家庭庁＜外部リンク＞