令和4年第12回高槻市教育委員会定例会会議録

令和4年12月16日（金曜日）午後3時00分、令和4年第12回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

 

出席者（5人）

樽井　弘三　教育長
浦野　真彦　　委員
​美濃　　律　　委員
​岡本　華世　　委員
松村　洋子　　委員

説明のために出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　土井　 恵一
学校教育監　佐藤　 美恵
教育政策官　藤田　 卓也
教育次長代理兼教育総務課長　田中　 宏和
参事兼地域教育青少年課長　原田 由美子
参事兼教育指導課長　杉野　 暁子
学校安全課長　田口　 裕之
学校安全課主幹　川本    　亨
教育指導課主幹　近藤　 利起
教職員課長　平井 新一郎
教育センター所長　丸山 みち子
教育総務課課長代理　高橋 　直樹
教育総務課副主幹　平野 　裕士
教育指導課課長代理　小寺 　基之
教育指導課副主幹　直原 　考志
教育指導課副主幹　中前 　勝則
教育指導課副主幹　西田 　大世
教育センター所長代理　山本 由紀子
教育センター副主幹　尾崎　    元
教育センター副主幹　川端　 清史
教育総務課主査　須増　 摩耶
学校安全課主査　西野　 耕平
教育総務課　佐々木 香奈

 

議事日程

日程第 1　報告第7号 　令和4年度中学生チャレンジテスト（3年生）の概要及び結果について
日程第 2　議案第35号 高槻市学校空調設備更新等事業契約締結について
日程第 3　議案第36号 令和4年度歳出補正予算（第4号）教育費原案について

 

（午後3時00分開会）

 

樽井弘三教育長
ただいまから、令和4年第12回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員、美濃委員にお願いいたします。
樽井弘三教育長
ここで、令和4年第11回定例会会議録の承認をお願いいたします。
会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
樽井弘三教育長
それでは、議事に入ります。
日程第1、報告第7号、「令和4年度中学生チャレンジテスト（3年生）の概要及び結果について」を議題といたします。報告を求めます。

学校教育監（佐藤美恵）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第1、報告第7号、「令和4年度中学生チャレンジテスト（3年生）の概要及び結果」の報告につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
中学生チャレンジテストですが、中学1・2年生は、平成26年度から、中学3年生は、平成28年度から実施しております。
今年度につきましては、9月6日（火曜日）、国語、社会、数学、理科及び英語の5教科と8項目のアンケートを実施いたしました。
資料左上、実施概要をご覧ください。
本調査の目的ですが、4点ございます。
1つ目は、大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること。加えて、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供すること。
2つ目は、市町村教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、学力向上のためのPDCAサイクルを確立すること。
3つ目は、学校が、生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図ること。
4つ目は、生徒一人ひとりが、自らの学習到達状況を正しく理解することにより、自らの学力に目標を持ち、また、その向上への意欲を高めることでございます。
なお、調査結果につきましては、10月下旬に各校に返却されています。
また、調査結果の公表につきましては、チャレンジテストの参加についてご審議いただいた際に、市全体の結果のみを公表し、学校別結果の公表は行わないこととご可決いただいております。
この決議をふまえ、市ホームページに掲載する予定でございます。
なお、結果等につきましては、教育センター所長より説明させていただきます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

教育センター所長（丸山みち子）
令和4年度中学生チャレンジテスト（3年生）の概要及び結果について説明させていただきます。
引き続き、資料をご覧ください。
市内全ての中学校3年生で実施いたしましたチャレンジテストの、実施教科については、先ほど学校教育監からの説明にあった通りですが、理科の調査につきましては、各学校の年間カリキュラムでの指導内容によって、各学校がＡ、Ｂ、 Ｃ調査問題を選択いたしました。
今回の本市の調査結果についてでございますが、配付しております資料左中段に位置します「教科別・平均点比較（対大阪府）」の表をご覧ください。全ての教科について、大阪府の平均点を1．4点から3．9点上回る結果となりました。
その下にあります現3年生が受けたチャレンジテストの3年間の対府比の推移をご覧ください。
3年間実施の全ての教科で、大阪府の平均を超えております。
続きまして、右側の「得点分布グラフ」をご覧ください。
各教科の得点分布につきましては、英語は、大阪府と比べて低位層が少なく高得点層が多い結果となっております。
次に、グラフ下の領域別結果の表を見てみますと、理科C「地球」の領域について大阪府の平均点を下回りました。内容としましては、岩石のスケッチと特徴をもとに、砂岩、れき岩、安山岩を分類する問題や、花こう岩の組織の特徴と、マグマの粘性やマグマの冷え方とを関連付けて考える問題など、岩石について問われる問題などにおいて、大阪府平均を下回り、課題が見られました。
理科Bにつきましては、選択した学校が少数であったため、非公表としています。
次に、資料の裏面の「現3年生の3年間のアンケート結果」をご覧ください。アンケートは、8項目で実施いたしました。
アンケートは、今年度の3年生が、令和2年度の1年生だった頃からの経過が確認できるものとなっています。
「1，授業中、ノートやプリントに自分の考えを書く場面がある」「2，授業中、自分の考えや意見を伝える場面がある」「3，授業中、話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりしている」「5，授業中、間違っても笑われない」などのアンケートは、毎年肯定的な意見が伸びていることが分かります。これらのことから、学習指導要領にも書かれています「習得・活用・探究」という学びの過程が大切にされ、授業改善が進んでいることがわかります。
また、「6，自ら課題を見つけて、家で勉強している」という設問では、2年生時に一度下降していますが、3年生で大きく増加するなど、多くの場面で肯定的な回答が見られました。
8問目「普段（月曜日から金曜日）、一日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンを使いますか」という設問については、使用時間は全体的に大阪府の平均を下回る結果となっています。どのような使い方をしているのかまではこのアンケートからは分かりませんが、4時間以上使用している生徒が、20％以上いることから、引き続き携帯電話やスマートフォンの正しい使用方法などについては、家庭と連携しながら取り組んでいく必要性があると考えております。
今後も市内の子どもたちが、これからの時代に必要となる資質・能力を身につけられるように、教職員研修の充実等の様々な取組を進めて参ります。
以上、令和4年度チャレンジテスト（3年生）の概要及び結果について説明させていただきました。

樽井弘三教育長
ただいま、報告が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
生徒に対するアンケートの結果、設問7の「テレビや新聞、インターネットなどのニュースを見る。」のところで、「どちらかといえば当てはまる」までを含めば、大阪府の平均よりは多いのですが、1年生、2年生、3年生と、次第に減っているのが気になります。この辺りはどのようにお考えでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
「テレビや新聞、インターネットなどのニュースを見る。」につきましては、3年間で、減少傾向にあると見て取れるかと思います。
新聞を見るというところは、全国学力・学習状況調査の中で質問紙がありました。そちらについても、毎日見るという生徒の数が年々減少傾向にあります。
新聞を取っている家庭も年々減少傾向にありますが、社会に対する興味関心というところで、ニュースを見ることは大切であると捉えております。
ですので、授業を通して、インターネットやテレビなどでニュースを見る大切さを、子どもたちに伝えていく必要があると考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

松村洋子委員
教科の得点分布グラフについての質問ですが、英語科の得点分布の表が、他の教科は概ね低得点から高得点なるに従って山形を描いているのに対し、英語科だけ少し平坦なグラフになっているかと思います。これは今年の特徴なのか、英語の問題の出し方の特徴なのか、どのようなところが要因となっているのでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
英語科のこの得点分布の状況ですが、昨年につきましても、比較的このような傾向であり、各層に分散しているという特徴がございます。
問題文の特徴としては、選択形式が多く、記述式の問題においても、長い英文で答えるというような問題がございません。
したがって、難易度の高い問題も少ないため、実は高得点層の生徒に差がつきにくいというような問題の特徴があり、このような形になっているのではないかと捉えております。

松村洋子委員
今後も高得点層が点数の取りやすいようなタイプの問題を作っていかれるのでしょうか。あえて他の教科と同じような分布になるようなテストには、していないということでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
問題の作成については、分からないのですが、例年このような問われ方をしていますので、恐らくこの傾向は変わらないのではないかと捉えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
同じく英語のところからですが、英語は高得点層が多く、特に聞くことの得点率が高くなっています。これは、普段の授業内でのリスニング等から力をつけていっていることが、結果につながっているのでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
今回のチャレンジテストでは、5教科全てが大阪府の平均上回っています。
英語においては、大阪府との平均点の差が最も大きい結果となっております。
これも例年通りの傾向でございます。
市の取組として行っている、小学校低学年から英語に慣れ親しむショートイングリッシュタイム「DREAM」の成果が表れていることや、文字指導が始まる高学年の外国語科の教科化により、スムーズに中学校へつながっていることなどが成果として表れたのではないかと考えております。
また、小学校英語専科加配の配置、ALTの派遣を通して、小学校のうちからコミュニケーションの楽しさを感じることで、英語の音声への慣れ親しみや英語学習へのモチベーションにつながっているではないかと考えております。
よって、チャレンジテストのリスニングテストにも、柔軟に対応ができたことで、結果が表れたのではないかと捉えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
アンケートの4「授業で、図書館の資料やインターネットなどで調べる活動がある」のところでお聞きしたいのですが、高槻市の2年生の肯定的な回答は90％近くで、非常に高くなっています。
昨年の結果の表を見たのですが、昨年は2年生が65％少しでした。
今年の2年生、昨年の1年生のところで見ると、50％に達していません。
今年、2年生がこれだけ高い数字になっているというのは、何か分析などはされているのか教えてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

教育センター所長（丸山みち子）
令和2年度から令和3年度にかけて、インターネットで調べる活動が増加していることにつきましては、全児童生徒、1人1台端末の整備が大きく影響していると考えております。
また、高槻市では、図書館においても1人1台端末が使えるよう整備しておりますので、その活動を後押しするものになったと捉えております。

浦野真彦委員
図書館で、インターネットが使えるようになったということですか。

教育センター所長（丸山みち子）　
はい。1人1台端末を使って全ての普通教室でも使えますが、他市と比較しまして、高槻市の場合は、図書館でもインターネットが使える環境を整えております。

浦野真彦委員
「図書館の資料やインターネットなどで調べる」となっており、インターネットの方が多いと思うのですが、生徒がどちらで回答しているのか、もしある程度の割合が分かれば教えてください。

教育センター所長（丸山みち子）
学校図書館の資料、もしくはインターネット、どちらを活用して調べたのかという比率については分かりません。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
資料の表面の理科Bの選択について、少数校であったということなのですが、これは高槻市の中で、進行具合が学校によって違うということなのでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
各学校によってカリキュラムが違いますので、各学校が進度にあった問題を選択しております。

樽井弘三教育長
習う順番が変わってくるということですよね。

教育センター所長（丸山みち子）
はい。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
少数校というのは、何校くらいなのか分かりますでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
理科Bにつきましては、2校の学校が選択しております。

樽井弘三教育長
理科の対府の平均は、A、B、C3つを合わせた点数から算出しているということですね。

教育センター所長（丸山みち子）
はい。理科の平均点の算出方法ですが、生徒が獲得したA、B、C全ての総得点を、生徒数で割ったもので出しております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
学校間の公表がないということなのですが、子どもたちの学力向上が大切なことは間違いありません。市内全体での概要は大体分かったのですが、学校間の差について、分かる範囲で教えてください。

教育センター所長（丸山みち子）
学校間の差につきましては、全国学力・学習状況調査と同様の傾向が見られました。
全国学力・学習状況調査や、チャレンジテストの結果につきまして、各学校が丁寧に分析することで、一人一人の学力実態を把握し、授業改善などを具体的な取組につなげることとともに、つまずいている子どもへの支援を行っていくことが大切であると捉えております。

樽井弘三教育長
地域間の差という課題があったと思いますので、それについて少し説明をお願いします。

教育センター所長（丸山みち子）
もう少し詳しく説明させていただきます。
全国学力・学習状況調査でも差があり、今回も同じように差がありました。かつ、その差につきましては、上位層、中間層、下位層と、地域間で固定化しつつある傾向でございます。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
以前にもご説明いただいたと思うのですが、成績とアンケート結果との関係性、特にスマートフォンの使用時間との関係性があるというお話を伺った気がするのですが、その辺りの関係性を教えていただけますでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
アンケート結果とチャレンジテストの正答率との相関関係についてですが、例えば、8「普段1日当たりどのくらいスマートフォンを使いますか。」という設問では、「4時間以上使っている」と回答した生徒が20％以上いるという実態がございます。
今回のチャレンジテストの結果を見ますと、学力テストや全国学力・学習状況調査でもそうでしたが、やはり、スマートフォンの使用時間が長いほど、得点率が低い傾向にありました。
このアンケートからは、スマートフォンの使い方までは読み取ることはできませんが、スマートフォンやSNSを正しく使用するため、継続して学校でも指導を行っていく必要性も感じております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
先ほどの学校間の差の問題についてですが、各学校の先生方は、学校間の差を把握されているのでしょうか。学校の先生方にも非公表なのかどうかお聞きしたいです。

教育センター所長（丸山みち子）
学校別の結果を公表しておりませんので、どのくらい差があったかなど、具体的な数値につきましても非公表でございます。
しかしながら、大阪府平均や高槻市平均と比べて、どこに位置するのかは、この概要版等から分かるようになっておりますので、先生方はそのようなところから、自分の学校の位置を把握されていると考えております。

樽井弘三教育長
それでは少し私の方で幾つか確認や共有をしておきたいと思います。
大阪府のチャレンジテストの調査目的の一つに、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供する、ということがあります。というのは、大阪府が、高校入試の内申点のつけ方を、いわゆる相対評価から絶対評価に変えました。つまり、集団に準拠する評価から、目標に準拠する評価、絶対評価に変わりました。これに伴い、各校の評定に信憑と公平を担保するため、このテストは始まったということです。ですので、公平性の担保に資する資料を、どのように大阪府は提示し、どう活用していくのかということを、確認をしておきたいと思いますので、説明をお願いします。
それともう一つは、チャレンジテストというこのやり方について、良いのかどうかという議論が、さまざまなところでなされているところです。
やはり課題もあるだろうと思っているのですが、その課題について、共有したいと思いますのでよろしくお願いします。

参事兼教育指導課長（杉野暁子）
今、教育長からありましたように、大阪府の入試制度が、相対評価から絶対評価に変わったことで、このチャレンジテストの活用が始まりました。
本来、評価というのは、学校で普段のテストや授業の学習状況を見て、各学校が判断し決定するものですが、その学校でつけた評価の公平性を担保するために、このチャレンジテストを活用することになっています。
この公平性を担保するための活用としましては、大阪府教育委員会が、大阪府統一ルールを定めております。
チャレンジテストの結果によって求められる評定平均の範囲内に、自校の評定平均が入っているかどうかを確認することで、自校の評定の妥当性を判断します。
具体的な資料や方法についてですが、中学校3年生ですと、国・社・数・理・英の5教科を受けています。
これについて、大阪府教育委員会が、前年度の2年生の学年末の府内公立中学校の評定の状況を調査しており、それによって、中学校3年生の府全体の評定平均を定めています。
今年度でいいますと、5段階のうちの3.54が府全体の評定平均となります。
次に、各中学校においては、この府全体の評定平均と、自校の中学校3年生のチャレンジテストの結果を比べ、自校の評定平均の範囲を定めます。
例えば、大阪府を1とした比が1.05の学校だったとしますと、府全体の評定平均に、この1.05掛けまして、その±0.3を評定平均の範囲とします。
先ほどの府の評定平均3.54で考えますと、3.54掛ける1.05が3.72になるのですが、その3.72の、±0.3なので、3.42から4.02がその学校の評定平均の範囲となります。
各学校は、学校の評定平均が、この評定平均の範囲内であることを確認するため、その範囲を定めています。
4教科においても同様に、2年生の結果を活用して算出した府全体の評定平均を活用することで、各学校の評定の確認を行っています。
5教科と4教科でそれぞれルールがあり、確認するという制度になっています。
次に課題ですが、先ほどの府全体の評定平均の3.54は、始まって以来、つまり平成28年度からですが、少しずつ上昇する傾向にあります。
そのような状況の中、学校が本来、普段のテストや授業などの学習状況を見て、評価をつけるのですが、この評価が、少なからずチャレンジテストの影響を受けてしまうのではないかというような懸念の声があります。
今後、この制度によって、目標準拠評価の妥当性が引き続き担保できるのか、そのようなことが課題になってくると考えています。

樽井弘三教育長
大変複雑な計算式を言われたのですが、それを各学校でやっているということですね。
ですから、対府との比で考えると、それが高い学校の評定平均は、場合によっては4を超えてしまうことがあるということですよね。とすると、多くの子どもたちがその学校では5段階評価で4以上になるとことですね。それが良いのかどうかということもありますし、年々その平均値が上がっていっているというのは、その学校は高い方をできるだけとっていこうとするので、やはり少しずつ上がっていくということですね。そうすると、その学校での評価活動を修正しないといけない状況も出てくるということです。その辺りが課題であります。
次に、公立学校の社会的使命を考えたときに低学力層の子どもたちに、やはり学力をつけなくてはならないということです。そうすることで、社会の一員、参画力をつけるというのが、我々の使命です。
先ほどの地域間格差の話がありましたが、今、この顕在化している教育格差については、学校の取組を通してしか克服できないと考えています。
とりわけ、その低学力層を考えたときに、このテストで19点が取れない、つまり、20％未満の点数の子どもたちに、どのような視点を置くのか。しかも、安易に個別指導に流れていきやすいのですが、一斉授業の中でどのように工夫をしていくのか、それが授業改善であり、そこに鍵があるだろうと思っています。
ここで少し聞きたいのですが、この、国・社・数・理・英で、今申し上げた19点以下の子どもが、市内でどのくらいの人数がいるのか答えてもらえますでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
19点以下の人数は、国語につきましては96名、社会につきましては98名、数学につきましては179名、理科につきましては69名、最後の英語につきましては128名です。

樽井弘三教育長
数学の179人というのは全体の何％ぐらいになるのでしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
6．9％です。

樽井弘三教育長
英語の128人は何％でしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
4．9％です。

樽井弘三教育長
一番少なかった理科は何％でしょうか。

教育センター所長（丸山みち子）
2．6％です。

樽井弘三教育長
ということは、2．6％から6．9％なので、約3％から7％の範囲の子どもたちが、恐らく授業があまり分かっていないし、学力がついていないということです。そこにどのように焦点を合わせていくのかというのが、今後の大きな課題であろうと思っています。
先ほども質問の中であったかと思うのですが、この授業改善の方向性を考えたときに、このような視点で一度分析をしてほしいというのがあります。
まず一つ目は、1枚目の左下の表を見ていただきたいのですが、現3年生の3年間の対府比の推移というところです。これを見ると、国・数・英の3教科、これは母集団が全て同じなので、1年生、2年生、3年生であまり変わりません。ところが、社会と理科は乱高下しています。これはなぜなのか、そのような視点で一度分析をしてもらいたいと思います。
そして二つ目ですが、裏面のアンケートで、考えを書く場面、意見を伝える場面、考えを深める場面、調べる場面、笑われない場面とあります。
とりわけ、上の1、2、3の考えを書く、伝える、深める、この3つを比較したときに、学力形成上、相関関係の高いものは何なのか、というようなことも、授業を進める上では大きな参考になるだろうと思っています。
気になるのは、これは全てインプットではなく、アウトプットの場面であります。では、インプットをどうしていくのか。当然ながら膨大なインプットがあって、つまり、語彙や知識を入れて、初めて考えが書けたり伝えたりできるわけですが、その辺りがこのデータからは分かってきません。ですので、そのような視点でも調べていただきたいと思います。
最後に、6、7、8が家庭の場面ですが、家で勉強する、ニュースを見る、スマートフォンを使う、この3つを比較した時に、どのように学力形成と相関があるのか。このようなことも含め、この3つの視点で今後分析をし、授業改善の示唆を、教育センターあるいは、指導系の事務局で行っていただきたいと思っています。

教育センター所長（丸山みち子）
今後検討していきたいと考えておりますが、教育長のおっしゃられた3点について少しお話をさせていただきます。
1点目の、社会、理科の乱高下については、内容等これから分析していきますが、社会と理科というのは一般的に内容教科と呼ばれ、単元ごとに異なる内容を扱うことが多い教科となっております。
一方、国語、数学などは道具教科、積み上げ教科と呼ばれており、積み上がっていくような教科となっております。ですので、乱高下については、教科の持つ特性が反映されたものではないかと考えております。
こちらについても可能性でございますので、どのような領域が苦手だったのか、もしくは良かったのかというようなところを分析しながら、考えていきたいと思っております。
続いて、2点目の質問紙調査の設問1、2、3についての相関関係でございますが、先ほども学校間格差の固定化のお話をさせていただいたところですが、上位層の学校が、より取り組んでいる内容としましては、3「授業中話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり、広げたりしている。」という設問でした。これに強く答えている学校は学力が高く、一番相関が強かったのが3番の設問となりました。
続いて、1「授業中ノートやプリントに自分の考えを書く場面がある。」の設問です。このような場面を確保している学校が次いで、学力が高くなったことが分かりました。
よって、設問3、設問1、設問2の順番で、強く相関が見られました。
ここをどのように充実していくのかということも、教育センターの授業づくりという視点で、学校と一緒に進めていこうと考えております。
3点目、家で勉強する、ニュースを見る、スマホを使うことについては、家で勉強する量や、ニュースを見ることが多いと、正の相関関係があり、逆に、スマホを使う時間が長いと、学力が低くなるという負の相関関係がございます。
家庭生活については、なかなか難しいところもありますが、教職員は学校の授業で、子どもたちに学力をつけるという使命がございます。そういう点から、家庭学習とどのように連動した授業づくりをしていくか、教育センターと学校とともに、研究を進めていきたいと考えております。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
続きまして、日程第2、議案第35号、「高槻市学校空調設備更新等事業契約締結について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長（土井恵一）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第2、議案第35号、「高槻市学校空調設備更新等事業契約締結について」提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、12月市議会定例会に追加提案されるもので、それに先がけ契約締結原案の決定をお願いするものでございます。
本事業は、市立の小・中学校の老朽化した既設電気式エアコン1，161室の更新及び未設置の特別教室232室への設置を行う設計施工業務、並びにその後13年間の維持管理業務を一体的に行うものでございます。
本契約につきましては、プロポーザル方式として公募しましたところ、1グループからの応募があり、附属機関である高槻市学校空調設備更新等事業者選定委員会で選定された優先交渉権者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づく随意契約を締結いたそうとするもので、11月30日に見積書を徴取しました結果、34億6，668万7，400円をもちまして、代表企業　吹田市江坂町1丁目17番26号、ダイキンエアテクノ株式会社　関西支店　取締役関西支店長 梅月(うめづき) 健次(けんじ)氏、構成企業　東京都台東区東上野1丁目23番3号、株式会社東海テック代表取締役　角張(かくはり) 巖(いわお)氏、同じく、構成企業　高槻市城西町11番16号、株式会社高木工業所代表取締役 高木(たかぎ) 祐樹(ゆうき)氏、同じく、構成企業　豊中市南桜塚2丁目6番27号、株式会社辻中代表取締役 辻中(つじなか) 弘敏(ひろとし)氏同じく、構成企業　東京都新宿区榎町43番地1、株式会社 桂設計代表取締役 寺嶋(てらしま) 憲二(けんじ)氏、同じく、構成企業　東京都豊島区池袋4丁目4番8号、株式会社 渡辺建築事務所代表取締役 井上(いのうえ) 裕(ひろし)氏を契約の相手方とし、現在仮契約中でございます。
なお、契約期間は議決の日から令和19年3月31日までといたしております。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
既設電気式エアコン1，161室と特別教室の232室への設置とありますが、これは小中学校の全ての教室の何％くらいにあたるのでしょうか。

学校安全課主幹（川本亨）
更新の教室の数については、約6割が更新の対象となっております。
また、新設の教室については、割合というのは出しにくいのですが、小学校では、図工、家庭科、ランチルーム、中学校では、技術、美術、調理被服室に設置していきます。

美濃律委員
特別教室はこれで全て設置されるということでしょうか。

学校安全課主幹（川本亨）
はい。授業で一般的に使う特別教室については、これで全て設置されるということです。

樽井弘三教育長
他に何かございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第35号、「高槻市学校空調設備更新等事業契約締結について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第35号は、原案どおり可決されました。
続きまして、追加議案の、日程第3、議案第36号、「令和4年度歳出補正予算（第4号）教育費原案について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（土井恵一）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由説明）
ただいま上程されました、日程第3、議案第36号、令和4年度歳出補正予算（第4号）教育費原案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、12月市議会定例会に追加提案されるもので、それに先がけ教育費原案の決定をお願いするものでございます。
それでは議案書の1ページをお開きください。ここでは、全体の歳出額を記載しております。
その内容といたしましては、官民給与の均衡を図るための人事院勧告に準じ、本市におきましても、一般職の職員の給与に関する条例等の改正を行うことに伴い、人件費の補正を行うものでございます。
各費目の補正額につきましては、2ページから4ページにございますとおり、給料、職員手当等、共済費において、それぞれ増額を行い、教育費の歳出予算補正合計額といたしましては、1ページの表中最下段にございますとおり、2，002万7千円を増額いたすものでございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

樽井弘三教育長
ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。
それでは、無いようですので、採決に入ります。
議案第36号、「令和4年度歳出補正予算（第4号）教育費原案について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

樽井弘三教育長
ご異議が無いようですので、議案第36号は、原案どおり可決されました。
以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

 

（午後3時51分閉会）