令和4年度第1回高槻市青少年問題協議会　会議録

令和4年度第1回高槻市青少年問題協議会

令和4年9月28日（水曜日）　午後2時00分から午後3時30分まで

高槻市役所本館3階　第2委員会室

出席委員8名

0名

1　会長・副会長の選出について

2　「第4次高槻市青少年育成計画」の進捗状況について

3　高槻市青少年健全育成条例の改正について

4　その他

地域教育青少年課

（会長）
　議事をこのまま進めて参りたいと思います。
　案件2「第4次高槻市青少年育成計画」の進捗状況についてでございます。
　令和3年度の実施状況等調査結果について、事務局の方からご説明お願いします。

（事務局）
　案件2「第4次高槻市青少年育成計画」の令和3年度実施内容等につきまして、ご報告いたします。
　資料1「第4次高槻市青少年育成計画」令和3年度実施状況等調査結果の2ページをご覧下さい。
　まず、「2　計画の概要」についてございますが、本計画は、高槻市青少年健全育成条例第10条の規定に基づき、本市における青少年の健全育成のための基本理念と責務を明らかにしたもので、青少年施策についての基本的な方向性を示しております。
　計画の期間は令和3年度から令和12年度までの10年間となっており、施策を総合的、計画的に推進していくために「青少年育成計画推進委員会」を設置して、進行管理を行っております。また、本計画については、年度ごとに各取組・事業の実施状況を把握するとともに、この「青少年問題協議会」において、ご意見をいただき、その内容をもとに、施策の充実に努めていくものでございます。
　次に、「3　令和3年度実施状況等調査結果」でございます。
　冊子「第4次高槻市青少年育成計画」に掲載されている70事業について、令和3年度の実施状況および評価、令和4年度の事業変更の方向性及び実施計画等の調査を行いました。調査結果の詳細は、3ページ以降に掲載しております。
　令和3年度の実施状況といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大のため、中止となった事業もございますが、感染防止対策徹底のため、1回あたりの人数制限を設定する代わりに実施回数を増やすことや、オンラインでの事業開催をする等、実施手法を工夫することで次年度につながる取組ができたと報告がありました。
　このほか、令和4年度からの新規事業は2事業ございます。
　1つ目は4ページ「Ｎｏ10　将棋文化振興事業」でございます。
今年4月から設置しました「街にぎわい部　将棋のまち推進課」が所管している事業で、（公益社団法人）日本将棋連盟との包括協定に基づき、アマチュア将棋大会や子ども将棋大会の開催や将棋連盟主催のプロ棋士による「学校派遣事業」等の学校教育支援を行っております。
　2つ目は8ページ「Ｎｏ49　学校教育活動サポーター」でございます。
こちらの事業は、地域教育青少年課が所管している事業で、様々な知識や経験を持つ地域住民を学校教育活動サポーターとして登録し、地域と学校が連携・協働して学校の支援活動を行い、地域全体で子どもたちの成長を支えるものでございます。
　支援内容といたしましては、放課後や授業中の学習支援、読み聞かせや学校図書館等での読書支援、クラブ活動や部活動の支援等がございます。
　ページを戻っていただきまして、3ページ「Ｎｏ3　中学校部活動活性化事業」をご覧下さい。
　こちらの事業は「Ｎｏ49　学校教育活動サポーター」と連携しており、教育指導課において部活動に必要な環境整備、令和4年度より、指導者の派遣については、地域教育青少年課において学校教育活動サポーターを活用することで2課の事業を掛け合わせて実施しております。
　そのため、「Ｎｏ3　中学校部活動活性化事業」の令和4年度事業の方向性といたしまして「Ｅ：その他」としております。
　終了事業といたしましては6ページ「Ｎｏ28　児童生徒会サミットの開催」の1事業がございます。
　評価にも書いておりますとおり、各中学校区において児童会・生徒会が合同で取組を行う等活動の基盤ができたことから令和3年度をもって終了となっております。
　案件2につきまして、事務局からの説明は以上でございます。

（会長）
　ご説明ありがとうございました。
　それでは、委員の皆様からご質問やご意見等はございませんでしょうか。
　よろしければ挙手でお知らせ下さい。委員お願いいたします。
　　　　　　
（委員）
　まずは感想になるのですが、資料1の5ページ、項番22「在日外国人教育事業」、それから、資料2の10ページについて、在留外国人として新しく日本に来られた方が増えているなと、いろんなところで実感しております。この資料2の10ページのところで、増加傾向にあると見ております。項番22「在日外国人教育事業」に関して言いますと、一家で日本に来られて子どもたちも一世なので、日本語指導が必要かなと思います。ゆくゆくは日本で生まれて育つ二世の子どもたちも増えてくるかなと思います。
　二世の子どもたちの母国語は日本語になるので、おそらく日常会話等で日本語は問題ないだろうと思います。私が預かっている生徒たちくらいの年齢まできますと日本語は問題ないと思いますが、一方で、これは想像ですけども、大人になってから来日された一世の方々については、日常の会話ができるようになっても、文字の認識についてはかなり厳しいと思います。子どもたちが高校生ぐらいになってくると、通訳的なことも含めていろいろな手続きを代行する場面が起こっていると言われています。これはいわゆるヤングケアラーの範疇かと思うのですが、その時に私どもが気をつけておかないといけないのが、母語の形成です。一番大事なのは、やはり親とのコミュニケーションだと思いますが、一世として来日された親御さんの母語は当然日本語ではありませんので、日本語での深い会話、ロジックを使うようなことについてはなかなか厳しい。
　結果的には、日常会話ができて当然文字を介して日本語の判断もできるのだけども、深くは理解できていないということで、大事な手続きの時にミスを犯してしまい、本人が責任を感じてしまう、ということもあると聞いております。場合によってはその本人が、中学校、高校の受験のハンデにもなってくるかなということで、今すぐの事業ということではないのでしょうけども、将来的には二世がどんなふうな形で、住みやすく暮らしていけるかということも考えてもらえたらいいのかなと思っております。
　質問としましては、資料2の10ページのグラフで、平成25年のところまでは、このグラフは縦横が違うので横ばいという表現が適切か分かりませんが、ほぼ変わらない、または少し減少傾向ですが、平成25年を境に、一気に数が増えてきたように思います。このあたり何か分析データがあるのかということと、これからもどんどん数字が増えていくと思うのですけども、そのあたり何かコメント等がありましたらお願いしたいと思います。

（会長）
　はい。ありがとうございます。
　事務局の方からいかがでしょうか。

（事務局）
　まず、事務局から外国人登録の人口全体の数値についてお答えいたします。
　市民課の統計データによりますと、直近3か年における本市外国人登録の人口の推移といたしましては、令和元年度3,402人、令和2年度3,495人、令和3年度3,466人となっております。

（教育指導課）
　続いて、児童生徒数の推移をお答えいたします。本市に住民登録のある外国籍の児童生徒数、公立私立小中学校あわせての直近3か年における推移としましては、令和2年度98人、令和3年度96人、令和4年度113人となっています。

（会長）
　はい。ありがとうございました。
　今のご意見は今後の対応等を考えていく上でも大切な視点かなと思います。
　ありがとうございました。他に、ご意見・ご質問等がおありの委員の方はいらっしゃいますでしょうか。
　委員お願いいたします。

（委員）
　たくさん、質問を考えてきました。4つの括りで質問させていただこうと思うので、1つの質問をしてご回答いただいてから、次の質問という流れでお願いしたいと思います。
　このような調査結果等については、ほかの審議会等でも配布がある中で、できましたら前年度比を確認するために令和2年度のデータもあわせて掲載していただくと変化を確認できると思うので、提案したいと思います。
　まず1つ目の括りですが、様々な取組の中で人数が掲載されているのですけれども、その中の青少年割合が掲載されておりませんので、青少年問題について議論するのであればやはりそこは明確に数値を出していただきたいなと思いますので気になった項目をお伝えしたいと思います。
　まず、項番1「スポーツ・レクレーション活動の推進」、項番2「体力づくり教室事業」、そして項番33「生活困窮者自立支援相談」、項番34「就労支援を中心とした障がい福祉サービス」、項番68「人権擁護委員及び人権110番」、項番69「女性一般相談」についてです。これらは延べ人数が掲載されているのですけれども、青少年層の人数がわかれば教えて下さい。

（会長）
　はい。ありがとうございます。
　事務局いかがでしょうか。

（文化スポーツ振興課）
　項番1、項番2につきまして、文化スポーツ振興課からお答えさせていただきます。
　項番1「スポーツ・レクリエーション活動の推進」の（1）延べ活動参加者数89,431人中で、青少年の人数や割合を算出することはできませんでした。（2）ハーフマラソンですけれども、こちらについては、青少年に当たります18歳から29歳が1％、ポスト青少年にあたります30代については12％という結果になっております。ハーフマラソンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で大会ができませんでしたので、オンラインマラソンということで実施をさせていただいたその結果でございます。クロスカントリーについても中止により参加者数0人となっております。（3）市民スポーツ祭についても新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたので、参加者数0人となっております。
　項番2「体力づくり教室事業」ですけれども、このうち未就学者は43％、小学生で26％、中高生の対象とした教室はありません。18歳以上の青年として31％となっております。
　以上でございます。

（福祉相談支援課）
　続きまして、福祉相談支援課でございます。
　項番33「生活困窮者自立支援相談」中で、新規相談受付件数2,760件とありますけれども、そのうち29歳以下の方の新規相談が706件となっております。
　以上でございます。

（障がい福祉課）
　続きまして、項番34「就労支援を中心とした障がい福祉サービス」について障がい福祉課からお答えいたします。
　3つございまして、（1）就労移行支援利用者につきましては165名、（2）就労継続支援利用者につきましては369名、（3）就労定着支援利用者につきましては79名となっております。
　以上でございます。

（人権・男女共同参画課）
　人権男女共同参画課から、項番68「人権擁護委員及び人権110番」、項番69「女性一般相談」についてお答えいたします。
　まず、項番68の（1）人権擁護委員による人権特設相談についてでございますが、こちらは法務局が実施している相談となります。人権擁護委員には守秘義務がございますため、私ども市においても相談内容等は把握しておりませんので、青少年の割合等は不明でございます。
　続きまして、項番68の（2）人権110番は市が実施している相談でございますが、こちらは相談内容の性質上、相談者に年齢をこちらから尋ねておりません。
　そのため相談者からの年齢の発言があった場合のみ、年齢を把握しておりまして、令和3年度の相談件数120件のうち、年代不明の相談者が106人ございまして、年代の把握ができたものとしては、青少年の相談者数は1人、ポスト青少年の相談者数は3人でございました。
　続きまして、項番69「女性一般相談」につきましても、相談者の年齢をこちらから尋ねることはございませんので、先ほどの人権110番と同様、相談者からの年齢について発言があった場合にのみ把握しております。
　令和3年度の相談者330人のうち、年代の不明者については218人、年代の記録があった青少年の相談者数は2人、ポスト青少年の相談は3人でございました。
　以上でございます。

（会長）
　はい、ありがとうございます。引き続き、どうぞ。

（委員）
　はい。ありがとうございます。
　ここは青少年を対象とした事業をするということですから、例えばハーフマラソンは青少年の割合が1％というお答えをお聞きすると、やはりもう少しどのようにして青少年の皆さんに参加を促していくのかということも、実施計画に書いていただけたらいいと思います。
　障がい福祉課のお答えでは、40％から70％の青少年が利用されておられるので、非常にきちっとご対応いただいていると把握しました。
　守秘義務のある相談については、相談内容を口外できない部分と、当然ながら年代の確認はしないので、その辺は、わからないのは当然です。ただ、やはり青少年を対象にした事業である以上、いかに青少年の皆さんにこの相談窓口について周知がなされたかというようなところを実績状況の中で、ご紹介いただいたほうがいいと考えます。
　2つ目の括りですが、この調査結果は、前年度の計画と実施状況、今年度の計画の数字が掲載されておりますが、例えば項番40「青少年指導員協議会」等は、前年度の実施状況を受けて、今年度の実施計画で少し上方修正されています。
　その中で3つ、項番14「青少年チャレンジキャンプ」につきましては、実施計画よりも実施状況の結果が増えているのですが、令和4年度の実施計画では元の数値に戻っています。
　それから項番19「夏休み子ども大学の実施」についても、前年度の実施計画では回数は4回、参加者が80人のところ、実施状況が8回と実施計画の2倍になっていて、参加者も101人と増えているのですが、今年度の実施計画では各大学にお願いする回数を計画値とさせていただいております。
　また項番26「消費生活教育・啓発事業」についても、実施計画では、開催回数4回、参加者600人のところ、実施状況では開催回数が8回と2倍になっていて、参加者数が1,190人です。
　令和4年度の実施計画では令和3年度の実施計画と同じに収まっておりますので、それぞれに何かしら理由があろうかと思います。その理由を確認させていただきたいと思います。

（会長）
　はい。ありがとうございます。
　事務局の方お願いいたします。

（地域教育青少年課）
　それでは、項番14「青少年チャレンジキャンプ」につきまして、地域教育青少年課からお答えいたします。
　実績値の増加につきましては、過年度に実施していた宿泊事業を、新型コロナウイルス感染対策として、複数回の日帰り事業に組み替えたことより回数が増えたものです。
　なお、この対応はコロナ対策による一時的なものとしておりまして、概要にありますとおり、本事業は数日間仲間と過ごす中で、絆を深め、協力し合いながら1つのことを成し遂げるという体験を目的としておりますので、事業スタイルは従前に戻していこうと考えており、令和4年度の計画は従前の目標値としています。
　以上でございます。

（みらい創生室）
　項番19「夏休み子ども大学の実施」につきまして、みらい創生室からご回答させていただきます。
　こちらの講座につきましては市内の4大学に対して1回以上の回数を実施していただくようお願いしております。
　そのため実施計画では開催回数4回、1講座あたり20人ということで、参加者数80人と計画しておりましたが、令和3年度につきましては複数回実施していただきました大学がありましたので、回数と参加者数ともに増えております。
　今年度の実施計画につきましては、あくまでも大学の方で計画をしていただいて実施するものでありますので、各大学にお願いする回数を計画値とさせていただいております。
　以上でございます。

（消費生活センター）
　続きまして、項番26「消費生活教育・啓発事業」です。
　令和3年度の実施状況が計画より増えているのは、高校等において暮らしの移動講座を実施しており、当初は学年を複数まとめて同時に行っていたのですが、新型コロナウイルス感染防止のため、学年を分けて実施したことにより回数が増えております。
　また、令和3年度の実施状況の参加人数が非常に増えておりますのは、府立高校から講座の依頼がありまして、対象者は同じなのですが、異なる内容で2回実施いたしました。1回あたり約300人の講座を2回実施したため約600人増えており、令和3年度は非常に増えております。令和4年度につきましては、元の実施計画に戻しております。
　以上でございます。

（委員）
　はい。ありがとうございます。
　青少年チャレンジキャンプについては、宿泊だったものを日帰りにしたことで人数が増えたということです。コロナ禍のために、若者同士がコミュニケーションを取る機会が本当に減っている中では、また宿泊でじっくりコミュニケーションを取るという計画に変えていかれる、元に戻していかれるということを理解いたしました。
　夏休み子ども大学の最少回数は1回となっていますが、大学のご厚意があれば回数も増えるのかなと思いました。
　消費生活教育・啓発事業に関しては、予算がかからないとお聞きしたのですが、それでよかったですか。

（消費生活センター）
　はい、予算はかかっておりません。

（委員）
　はい。ありがとうございます。
　そうであれば、18歳成人となった中で、最近、非常に大きな課題になっている詐欺まがいの契約に安易にサインしてしまうというようなことがあります。私がNPO活動で、ポルノ被害等の相談業務に取り組んでいる中でも、18歳になったばかりの青少年が非常に狙われやすく、脅しまがいの中、契約書にサインをさせられるような状況があることを課題として、認識しております。予算がかからないのであれば、回数にこだわらずできるだけ積極的にこの事業にさらに取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　3つ目の括りですけども、事業内容や活動内容等についてお尋ねしたいと思います。1つ目が、項番11「青少年の活動拠点の提供」の中でユースメイトが活動されていますが、非常に興味があります。このユースメイトの取組についてご説明いただきたいと思います。そして、項番46「コミュニティ推進事業」や項番47「市民公益活動推進事業」に関して、青少年向けの事業はどのようなものになるのか質問したいと思います。

（会長）
　では、事務局の方お願いいたします。

（地域教育青少年課）
　項番11「青少年の活動拠点の提供」というところでユースメイトに関してのご質問にお答えいたします。
　ユースメイトの募集方法は、毎年3月頃に広報誌やホームページ、フロアへのポスター掲示等で募集し、採用しています。現在は13名の登録があり、ほぼみなさん大学生です。報酬については、時間額制の会計年度任用職員の規定に則り支給しております。
　活動内容ですが、活動場所はクロスパル高槻6階にあります青少年センターで、事業の主なターゲット層である10代から20代の青少年との交流やユースメイト自身の育成等を主な目的として、午後5時以降の街角ユースフロアの運営管理や窓口業務、青少年センターで行う主催事業の企画や運営等を行っています。
　以上でございます。

（事務局）
　項番46「コミュニティ推進事業」や項番47「市民公益活動推進事業」について、事務局からお答えいたします。
　まず、項番46「コミュニティ推進事業」の事業内容につきましては、子どもを対象とした英会話や書道、茶道等の主催講座を実施しておりまして、市広報誌やホームページ、コミュニティセンター発行の広報誌等で広く募集をしております。
　次に、項番47「市民公益活動推進事業」の事業内容につきましては、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となりましたが、毎年9月に開催しているNPO協働フェスタにおいて、子どもを対象としたステージ発表を実施しております。
　また、たけのこ堀等の小学生を対象とした事業も行っており、市広報誌やホームページ等で広く募集をしております。
　以上でございます。

（委員）
　はい。ありがとうございます。
　ユースメイトが13名いらっしゃって、しかも、ちゃんと報酬が出ている活動になっているというのは、非常に素晴らしいと思います。そして、クロスパル高槻4階に男女共同参画センターがございますが、若い人たちに参画してもらうのが非常に難しいという現状があります。
　最後のNPO協働フェスタに関しても若い方に関わってもらうことが非常に難しく、どこも苦労されています。そういうユースメイトさんがいらっしゃることが非常に心強いと思うので、できましたら、男女共同参画センターや市民公益活動サポートセンター等と連携しながら、こういう若い人たちがさらに活動し、その人を起点としてまた友達や仲間に集まってもらえるように連携して取り組んでいただきたいと、これは意見要望としておきます。
　最後に4つ目の括りですが、この計画を作られた時には、先ほども言葉が出ておりましたけれども、ヤングケアラーやケアリーバーのような様々な問題が後から表に出てくる状況があると思います。そういった新たな課題と対策について、見解をお聞かせいただけたらなと思います。

（子育て総合支援センター）
　子育て総合支援センターでございます。
　ヤングケアラーやケアリーバーに関する対策ですけれども、18歳未満の子どもが対象となるヤングケアラーにつきましては、国が掲げている早期発見・把握、認知度の向上等の支援方針に対応するため、今年度、子育て総合支援センターで庁内連絡会議を立ち上げまして、関係各課と必要な取組の検討を進めているところでございます。
　原則18歳以上が対象となるケアリーバーについては、児童養護施設等を所管する都道府県等により、支援が行われているものと考えておりますが、本市に相談等があった場合は、大阪府や児童相談所と連携しながら対応することになるものと考えております。
　以上でございます。

（委員）
　ありがとうございます。
　実は9月議会の一般質問でこれをテーマに、質問させていただいてご答弁をしっかりしていただいたのですが、まだ高槻市では、対象とする年齢によって、例えば子育て総合支援センターが対象、地域教育青少年課が対象というように住み分けられており、子どもたちが主体性をもって相談をしたいと思っても、年齢でバシッと分かれてしまう現状です。例えば、子ども若者総合相談センターが設置されている市町村も出てきておりますので、子どもから若者までを全て対象にし、子ども若者が主体的に相談できるような体制づくりを、今後、是非とも検討いただきたいと要望いたします。
　国の「子ども基本計画」が策定されて、おそらく本市においても機構改革が必然的に行われるだろうと思いますので、年齢で分けることがないようにしていただければと思います。例えば、豊橋市等では教育委員会の一部と子ども未来部とが統合した窓口もあります。すぐには変わらないとは思っていますが、是非ともご検討いただきたいと思います。また、こういった協議会の中で、計画書の中には出てこないようなテーマというのは次から次へと出てくるはずですから、新しい社会問題等についても議題に挙げていただいて、議論できる場を提供してほしいと思います。
　最後に、ＰＤＣＡサイクルの特にチェック、課題の整理と対策についてです。評価部分が数値だけを追いかけているような見え方になっておりますので、青少年に対して何が不十分で、何についてもう少し取り組むべきなのかということを、評価のところでキチッと考えていただいた上で、次年度の実施計画でその不足部分を補う内容を文章化していただくと、具体的に取り組むことが見えると思います。ＰＤＣＡサイクルの特にチェックをもう少し丁寧にしていただいたらと要望して終わります。
　ありがとうございます。

（会長）
　はい。ありがとうございました。
　確かに今ご質問いただいたことで、チェックの機能等があれば内容が非常によくわかりますので、素晴らしい提案だったと思います。
　最後に少し出てまいりました直近の話題となっておりますヤングケアラーやケアリーバーのこと等で、児童相談所の現状やご意見をいただけることはございませんでしょうか？

（委員）
　そうですね。どうしても虐待に注目が集まってしまっていますが、私どもとしてもいろいろと組織的に工夫や努力をしております。ケースワーカーや心理職の職員の数が増えていく中で、ただ数を増やすだけではなく、例えば、青少年非行担当や市町村との連携担当、一時保護してきた子どもさんを家に返していくために家庭養育支援担当という職の配置等、同時に他の仕事をしながら、その中でも職の割り振りを増やしながら人数を増やしております。やはりヤングケアラー等と一言で言いましても、社会的な問題を複合的にいろいろと含んでいまして、子ども家庭センターだけではなかなか解決できない問題があります中で、保護者への働きかけや、子どもさんを本当に保護しないといけないのか、それとも家庭の中で援助が入ることで生活をしていけるのか等、1人ひとりのケースに応じて工夫しながら取り組んでおります。もちろん、市町村や地域との連携も必要で、なかなか重層的で問題が難しいところだと考えております。

（会長）
　はい。いろいろな役割を担ってもらう職員を置きながら取り組まれているということですね。
　ありがとうございました。他にご意見・ご質問はございませんでしょうか。

（委員）
　まず感想ですが、私は小学校にずっと勤務しておりまして、小学校や子どもに関係することはいろいろと知っておりますが、それ以外にも　たくさんの事業があるのだなと感じました。
　そこで、質問は項番11「青少年の活動拠点の提供」についてです。
　青少年交流施設は所どころにあると思いますが、最近子どもを取り巻く保護者の状況が厳しくなっているところがとてもあります。例えば、親御さんが養育するのではなくて、おじいちゃんおばあちゃんが面倒を見ていらっしゃる状況や親戚の方が面倒を見てらっしゃる状況が本校でも事例としてございます。
　その中で、「子どもの放課後の居場所に困っている。」という声が聞こえてきたりします。「子どもたちが放課後に行ける場所はどこかないですか。」とお尋ねをされることもあります。小学生ですので、どうしても歩いて行ける範囲になるのですが、予算や人員の問題もありますので、なかなか難しいかなとは思いますが、今後そのような場を広げるといった何か手だてを考えてらっしゃるのかということをお聞きしたいなと思います。
　よろしくお願いします。

（会長）
　ありがとうございます。では事務局からお願いします。

（地域教育青少年課）
　地域教育青少年課でございます。
　青少年交流施設としては、駅前の青少年センター、富田青少年交流センター、春日青少年交流センターの3か所ございます。また、市内小学校では、放課後に校庭を在校児童に開放しております「校庭開放」を行っているほか、各小学校区で地域住民の方々の参画を得て、不定期ではございますが多様な学び・遊びの場となる「放課後子ども教室」を実施しています。
　既存の施設や事業の利用促進のため、ホームページや市広報、市内全小学校児童へ事業情報誌ユースペーパーの配布等、常時、周知を図っております。先日も民生委員児童委員の方々を対象に、出前講座を実施いたしまして、これらの施設の情報提供をさせていただいたところです。
　以上でございます。

（委員）
　はい。ありがとうございました。
　放課後子ども教室も月に1回実施しておりますが、普段の生活の中で毎日利用できるものではないと思うので、またそういう機会や場を作ってもらうことをお願いしたいなと思います。
　ありがとうございます。

（会長）
　ありがとうございます。他に委員の方からご質問等ございませんでしょうか。

（委員）
　項番3「中学校部活動活性化事業」について、質問や意見というよりも、私自身の要望ですけれども、私も中学校時にハンドボールに取り組んでおりまして、たまたま中学校に専門で教えて下さる方がおりました。その方の影響もあって、今もずっと続けており、このような場でお話もできているのですけれども、その時にそのスポーツに出会っていなければ間違いなく、このような場に座れるような人間になっていなかったと思います。
　エネルギーがハンドボールに向いたからよかったかもしれないですが、そこでスポーツに出会っていなければ、ちゃんと教えてもらえなくて放課後に町の方に出掛けているようなことをしていたら、おそらく全然違った方向に進んでいたと思うのです。それに関してはとても感謝しております。そういうふうなために部活動に外部指導者を入れていくことには私も賛成なのです。
　ただ、部活動というのは教育の一環だと思うのです。技術を教えられるからといって、その方達が学校の中で指導者と一緒というのは大変懸念するところでありまして、何よりもやはり子どもたちをしっかりちゃんと導いていけるような方が、外部指導者として指導してほしいと思うのです。
　その地域にスポーツや文化事業で経験がある人を探すことは大変難しいと思うのです。だから、私は競技経験、スポーツ経験よりも、子どもたちのために何か役に立ちたいと思っておられる方に、競技経験や楽器経験がなくても部活動に関わっていただくようなスタイルを取ってほしいと思うのです。もちろん、その競技や楽器の経験があって何かの役に立ちたいと思っている方がベストだと思うのですけれども、そうでなくても役に立ちたいと思っている方はたくさんおられると思うので、積極的に登用されていかれてはどうかなと思います。そして、そういうことであれば、全然やったことのない競技でも子どもたちが一生懸命に頑張っているから自分も一生懸命勉強して下さって子どもたちと一緒に成長していかれると思うのです。そのようなケースをたくさん見ています。
　その中学校で、縁もゆかりのない部活動を担当したけれど、子どもたちが一生懸命に取り組んでいるから先生も一生懸命に取り組んでいたら、子どもたちがその先生の姿を見て学んでいる。「あの先生、僕らのために一生懸命やってくれている。だから僕らも一生懸命もっともっとやろう」と。それはやはり傍から見ていても、とても気持ちがいいものです。私はスポーツが上手くなるということも大事だと思うのですけど、部活動で一番大事なことは一生懸命に取り組むことではないかなと思います。
　せっかくこのように事業をされるのであれば、そういう方向に舵を切っていただくことがとても大事なんじゃないかなと思いました。

（会長）
　はい。ありがとうございます。
　部活動について中学生とはまた違いますが、高校ではいかがでしょう。

（委員）
　はい。大阪府では少しルールが変わりまして、従来からあるのが外部指導者、最近としては部活動指導員という制度があります。どういうふうな住み分けかと言いますと、外部指導員の場合には、先ほど言われたように主に技術指導を行います。高校まで進んでくると、文化部であっても運動部であっても、一定技術指導ができることが望ましいわけですが、ただ教員がすべてそれをカバーできるわけでありません。
　本校のことで言いますと、本校はクラブが一つの魅力として売りにしているのですけども、すべてのクラブで充足できるわけではないので、そこをカバーしてもらうということですが、その方々は顧問にはなれません。ですから、本校の教諭や講師、あるいは実習教員といった顧問がいる中での活動補助ということになります。もちろん、その具体の活動場所に、その顧問が行っていなくてもいいのですけども、校内に顧問がいることが条件になります。
　これに対して部活動指導員は、完全に顧問の代替ができます。ですから、顧問が学校に来なくてもその方が練習を指導する、見るということができますし、練習試合あるいは公式戦にも付き添うことができます。そうなりますといろいろな責任が出てきますので、この部活動指導員に関してはなかなか引き受け手がない状況です。本校では、具体に言いますと、女子サッカー部、それからこの夏休みから剣道部については、お二方とも本校のＯＢです。剣道部の部活動指導員は私から言いますと2代前の校長ですけども、教員をリタイアされた後、少しでも子どもたちのためにということで、来ていただいております。
　学校の開け閉めも可能なので学校にとっては本当ありがたい話ですけども、そういう人材を見つけるのはなかなか難しいところがあります。
　もう1つは、先生方の働き方改革について言いますと、確かにクラブは教育に関して非常に大事で、子どもたちの指導の中で、学級担任がいろいろとアプローチをする、教科担当が指導する、それ以上の入りがいいのがやはりクラブ顧問の指導と思うのですけども、どうしても高校の場合には、平日の練習が7時ぐらいまでになります。また、土日の練習も朝の8時半頃から6時頃までを2交代3交代でグランドや体育館を使うのですが、先生方の休みを返上していただいているということになります。夏休みも同様です。夏休みは大会が入ってきますので、なかなか休みを取ってもらいにくいのですが、一方で教員の世代交代が始まり、子育て世代の先生方が増えております。家庭も大事ですし、でも子どもたちの指導も大事というところで、勤務時間外の勤務が増えている。管理職であれば、教育長の方から、先生方の勤務時間外の勤務を減らせと、一方では学校の魅力のためにクラブを活性化させたいと自己矛盾があるところで、苦しい状況になっています。細かいこと言いますと、今月から教育庁からアラーミングメールの試行が始まりました。これは月に時間外勤務を30時間超えると、その該当の先生と管理職にメールがやってくるというものです。ただ実際には月に80時間、100時間と超えている先生がたくさんいるのです。それはダメな話なのですけども、ある意味ではすごく嬉しく頼もしい話です。
　教育の一環と思う一方で、職員の負担にもなっているので、何かいい方法はないかなと思っているという感想でした。

（会長）
　ありがとうございます。現場の状況が非常によくわかりました。子どもたちの健やかな育ちのために部活動ってすごく意味があるなと思いますので、今始まった取組を、大人が知恵を絞ってよりよい形に持っていけたらいいなと思いました。
　はい。ご意見いただいてありがとうございました。他に委員の皆さまからご意見等ございませんでしょうか。

（副会長）
　項番58「高槻市いじめ不登校対策協議会」と項番70「ひきこもり等青少年庁内連絡会」の項目について、不登校やひきこもりという課題には当法人でも取り組んでいるのですが、先ほどヤングケアラーのことでも話されていましたように、調査の結果が、この会議の中でどういった話をされてどんなことを検討検証しているのかがよく見えてこないと感じています。民間支援機関の仲間でいろいろなケースを話しますが、僕らが日常的に扱っている実態と市の動きが、危機感として大きな差があるように感じています。
　ヤングケアラーのように、どういうふうに実数を把握していくのかというような本当に難しい課題を、今言うべきタイミングではないのですが、実際に僕が病院でケースワーカー業務や病棟で看護業務をしているときに、お母さんのお話を聞いていたら、そのお子さんはその時点でヤングケアラーだろうなと思えることは以前から当然ありました。障がい福祉の分野においても、お兄ちゃんやお姉ちゃんが障がいを持っていたらその弟や妹もヤングケアラーという一面があるだろうなと思うと、その幅たるやすごく広く、周知や調査に大きな問題があって、それを把握していくことは非常に難しいということは、十分わかっております。しかし、先ほどもありましたように、項番58も項番70も共通点としては、庁内調整や関係各課と情報を共有すると書いてありますが、もうそろそろ民間の機関と情報共有をして市の政策として、何かを立ち上げるための準備会みたいなものができていったらいいのになと願っています。
　僕が活動しているのが高槻市なのに、他の市で呼ばれて、他の市のために動いていること自体が嫌なことではないのです。もちろん関わることで救われる方がいるのであれば動きたいなと思うのですけど、できれば、自分の活動拠点の高槻市で力を発揮したいなと思っています。問題がありそうな子が来たらどう対応するということだけではなく、庁内調整からもう少しずつ、民間支援機関との連携や、そういった子どもをどう発見していくのかという動きができるような準備ができていったらいいなと項番58と項番70に感じました。
　加えて申し上げると、項番33「生活困窮者自立支援相談」や項番34「就労支援を中心とした障がい福祉サービス」、項番36「若年者資格取得支援」は障がいを持った方々の就労にかかりますが、障がいを持っている方々も手帳を持っているから障がい者雇用で働きたいとすべての方が思っているわけではないのです。
　当法人は高校生年代ぐらいで不登校になって、そのままなかなか次の段階に動けなくて精神科を受診したという経験の子が多くいらっしゃいます。
　なかには家庭内暴力や、お父さんお母さんに暴力をふるってしまって大暴れして警察介入で入院となり、退院後の生活場所に困ってしまい、うちの寮に入寮されるケースの子もいます。そのような方が、20歳を過ぎてみんなが手帳を申請するかと言えばそういうわけじゃない。20、21、22歳くらいの若い子で、精神科を受診したからといってすべてが精神障がい者で、障がい者雇用で働きたいと思っているわけではない。そんな中で例えば、市の窓口に相談に行かれる方もいるわけですが、残念ながらそこに相談に行ったときに、「あなたは精神障がい者だから障がい者就業・生活支援センターへ行って下さい。」と軽く振られてしまうこともあって、すごく悔しい思いで帰ってくる当事者がいたりするわけです。その子が働きたいっていう気持ちにどう寄り添うのかという辺りも、制度や手帳の有無等にとらわれないで、歩み寄っていただけるような、窓口の対応によってその子がもう二度と行けなくなるような感じにならないような仕組みを整備していただきたいなと思っています。
　こういう実態が地域にはあるということを把握していただきたいという思いから発言させていただきました。

（会長）
　ありがとうございました。非常に貴重なご意見だったと思います。
　民間支援機関との連携というのも十分図っていって、1人ひとりが何か助けになるような、そういった取組が進めていただけるようにご検討いただけたらと思います。
　大体ご意見を頂戴したかと思いますが、委員、何かもしよかったら、ございませんでしょうか。

（委員）
　1点だけ確認したいことがありまして、項番71「喫煙防止・薬物乱用防止」の健康医療政策課のところですけども、喫煙予防と薬物乱用の2つを挙げておられますが、飲酒は対象ではないのかなと思いました。私どもの視点では、飲酒・喫煙・薬物は3点セットで考えております。

（会長）
　なるほど。これは事務局の方、お答えいただけますか。

（事務局）
　本日は所管の健康医療政策課の出席ができておりませんので、回答につきましては後日、文書にて回答させていただきたいと思います。

（会長）
　ありがとうございます。確かに、警察の方では、この3つをセットというところがおありなのかなと思います。

（委員）
　せっかくの機会なので、大阪の少年非行情勢を話させてもらおうかなと思います。
　大阪府下の少年の検挙補導人員は減少傾向になっております。昨年、刑法犯の少年の検挙補導人員1,974名でして、前年より339名減少しています。
　これは「子どもの数が減っているから非行も減っているのでは。」と思われるかもしれませんが、少年人口に占める少年非行の割合も減少しているので、全体的に少年の非行も減少傾向にあります。
　ただ少年非行が減少しているからとはいえ、懸念される点が2点あります。
　1つ目が、大麻の乱用で検挙される少年の近年の増加傾向についてです。昨年、大阪府下において大麻事犯で検挙された少年は150人です。これは5年前と比較すると、4倍の数になっています。
　高槻警察も例外ではなくて、ここ最近、少年の大麻事案が増えてきて、非常に懸念されるような状況となっています。大麻を使用している少年を早期に発見して、薬物の怖さを教えて再び薬物に手を染めることがないように、すべてが連動するような形で考えておりまして、この点については学校や教育委員会等、保護司会、ボランティアの方々等と連携して、対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　生活安全課の中に少年係がありますけれども、小・中学生を対象とした非行防止教室をやっておりまして、もしそういった薬物の関係や非行防止の関係で、そのような教室を開いてほしいご希望がありましたら、高槻警察の生活安全課少年係の方まで連絡いただきたいと思います。
　2つ目が、スマートフォンを小・中学生が持つ時代となってきまして、これに起因した児童の性被害が増えてきている状況があります。児童ポルノ事案や児童買春事案、これも非常に高い水準にあります。これも今までと比べて、スマートフォンの普及とともに事案が増えてきております。
　こういった事案は非常に悪質なところがありますので、私らも取締り等に全力を挙げていきますけれども、情報等がありましたら教えていただきたいと思います。
　なかなか表に出てこないところもありますので、そういったところを見つけてあげるのも大人の責任と思っております。よろしくお願いいたします。
　また、少年非行は非常に減少しておりますけれども、私たちが中学生や高校生の頃と比べて事案の内容も変わってきていますし、私が警察官になった頃と比べても、このような事案が増えてきて、事案自体もちょっと変わってきておりますので、皆さまにもこのような視点をもう一度もっていただきたいと思います。
　最後に、児童の関係ということで児童虐待について、1つお伝えしたいと思います。守ってあげられるのは大人しかいないということです。最近、泣き声の通報をはじめとして警察に非常に情報が寄せられます。関心が高まっている証拠だと思っております。もし、子どもの異常な泣き声等、特に夜中には声が響くと思います。警察は24時間動いておりますので、そういったことがあれば、情報提供していただけたらなと思います。
　今後とも皆さまのご理解とご協力をいただきながら警察活動をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。

（会長）
　はい。貴重なご意見ありがとうございました。
　非常に本日は活発に委員の皆さまからご意見を頂戴しまして有意義な会だったかと思います。ご意見いただきましてありがとうございました。
　子どもたちを取り巻く環境は非常に複雑になっております中で、学校や行政だけではなくて、家庭や地域、それぞれの役割を果たしながら、青少年の健やかな成長と自立に向けた取組をさらに進める必要があると考えます。
　新型コロナウイルスもまだ油断できない状況ですが、子どもたちが心豊かに過ごすことができますよう、各事業で定められた実施計画や目標に基づいて、本計画の推進に努めていただきたいと思います。
　案件2は以上で終了とさせていただきます。
　続きまして、案件3「高槻市青少年健全育成条例の改正」について、事務局からご説明をお願いいたします。

（事務局）
　案件3「高槻市青少年健全育成条例の改正について」ご報告いたします。
　資料3「高槻市青少年育成条例」をご覧下さい。この条例は、「市の基本施策を定めてこれを推進するとともに、市民相互の連携による自主的な活動を促進し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的」としています。本改正は「民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）」により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられること及び女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられることに伴うものでございます。
　改正の内容としましては、本条例第3項における青少年の定義を「18歳未満の者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。）」から「未成年者」に改め、今年4月1日から施行しております。
　以上、簡単ではございますが、報告させていただきます。

（会長）
　はい。ありがとうございます。
　この件につきまして何か委員の皆さまからご質問ご意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ではこれで案件はすべて終了いたしました。
　その他、各委員の皆様から何かご意見とか、ご報告事項等ございましたら、お受けしたいと思いますが、よろしいですか。

（副会長）
　当法人の事業のことを1つだけ報告させてもらいたいと思います。
　場所は如是で、五百住小学校と第三中学校の間ぐらいのところに、バス停でいうと如是南あたりです。設立は令和4年2月ですが、実質稼動したのは4月頃からです。事業としては、日本財団から認証をいただいた「子どもの第3の居場所事業」をしています。
　「どんな子どもたちも利用してくれていいですよ」というその縛りのないものです。障がいを持っている方やひとり親家庭のため1人でご飯を食べている子どもさん、貧困、生活困窮等いろんな課題を持ったどんな子どもでも自由に利用していただけます。利用するにあたって、どこかの窓口を通す必要もないので、例えば親御さんが使わせてみたいとか、学校の先生から「こういう児童がいるのです」という相談を持ってきて下さったら、子どもたちに見学してもらって、「明日でも来てみる？」のような呼びかけをしながら、参加してもらっています。
　精神医療の現場でずっと活動している人間が立てた団体なので、周囲にいる人たち、地域の人たち、あるいは関係機関の人たちは、「クラウドナインと言えば精神のところですよね。」とわかっていらっしゃっているので、そういったところに救いを求めるようなケースが多いと思っています。現在は小学校1年生ぐらいから高校3年生までの子どもたちが来ていただいていて、登録者数は30人程です。
　登録者数は30人程で、大体、月曜日、水曜日、金曜日にオープンしているので、月曜日、水曜日、金曜日の放課後2時以降6時あるいは7時ぐらいまでの間に、平均して4人、5人ぐらいの子どもたちが利用してくれています。
　紹介元が、最初はスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの方々で僕らと連携を取ったことがある方が、「とうとう作りましたね。」みたいな感じで知ってくれて、問い合わせがありましたが、最近では校長先生等から直接連絡が入ることもありまして、実際に来ている子どもたちの家族背景等をいろいろと聞いていくと、これがもう本当に僕らが病院で勤務していた時と比べても本当に複雑になってきていることを実感しています。
　子どもに発達の偏りがあるといったケースだけじゃなく、実はお母さんが精神科を受診していて、「そのお母さんに付き添わなきゃいけないから学校を休みました。」という子どもさんや、「ご飯食べた？」と聞いたら「昨日の夜食べたから今は大丈夫。」と翌日の夕方に言っているような子どもさん、「昨日家のガラスを割っちゃった。」等、僕が病院で勤務していた時に「やっぱそうしんどいんです。」と相談があったついでにいろいろ分かっていくことがありましたが、子どもの事業をやっていると、こちらの方から問題がどんどん見えてくる、発見できるというような仕組みになってきているかなと思っています。
　僕はこの4月からオープンしたこの事業を通して、問題がある人が相談しやすい環境を作ろうということばかり取り組み、ずっと意識していましたが、「発見できる仕組みを作らなきゃいけない。」と本当に思いました。
　その意味で、この「地域教育」という言葉は僕の中ではすごく大きくフィットしていて、少なくともこの如是や五百住の周辺ぐらいなら、お節介な大人の人たちがいっぱいいてくれて「あの子ども、なんか心配だね。」という感じのことがどんどん繋がっていって、放っておけないような仕組みがこの小さなエリアでできたらいいのになということを思いながら、今活動しています。
　うわものを作って、そういう場ができたからといって、自動的に来てくれるものではないなと思っています。やはり相談窓口に来てくれる人から、困っているということを自分で言えない、困っているということに気づかない、諦めているから相談しないのか、困っていることにも気づいてないのか、こちらから「困っているでしょ？」と言ってもポカンとしていて、「何を言われているのだ？」みたいな感じで同じフィールドで話ができない状況がしばらく続くのですが、だんだんそういう話をしていくとお母さんが突然泣き出す、ということがあるので、やはり相談に行けないならばこちらの方から見つけてあげる、困っているということに本人自身に気づいてもらって、誘導できる機関までルートに乗せて繋いであげるというその「発見と誘導」が非常に大事であるいうことに気が付きました。気が付いたので、そういったことが、皆さんとできたらなと思っています。
　高槻市でまだ1号なのですが日本財団としては550か所程作りたいと計画しているようで、予算を持っているみたいです。僕らのような民間NPOでできるレベルがこれぐらいですが、高槻市が「やるぞ」と言ったら、それなりの予算も取れると思いますし、「どこの課が企画書を書いて、日本財団から予算を引っ張ってこようか」ということも一緒に作れたら、それはそれで面白いかなと思ったりします。
　最近やってきた活動から気がついたことをお話しさせてもらいましたが、「発見と誘導」を一緒にできたらなと思います。

（会長）
　はい、ありがとうございます。現場で実感されている内容ですので、是非発展的なところに繋がっていくとうれしく思います。またお聞かせいただけたらありがたいです。
　はい。では、他に事務局から何かありますでしょうか。

（事務局）
　令和4度の開催につきましては、今回のみとさせていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
　事務局からの連絡は以上でございます。

（会長）
　ありがとうございます。委員の皆さま、今年度は今回だけとの報告でした。
　よろしくお願いいたします。
　では、これをもちまして本日の会議を終了とさせていただきます。
　それでは事務局にお返しいたします。

（事務局）
　ありがとうございました。
　本日頂戴しましたご意見やご助言を共有反映し、計画を推進してまいりたいと考えております。また、本日ご発言いただきました内容以外にも、何かお気づきの点やご意見等がございましたら、事務局までお寄せいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして、令和4年度第1回高槻市青少年問題協議会を閉会いたします。
　本日は、どうもありがとうございました。