令和2度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の名称

令和2年度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の開催日時

令和2年9月30日（水曜日）午前10時から午前12時まで

会議の開催場所

高槻市役所本館3階　第2委員会室

公開の可否

可

事務局（担当課）

市民生活環境部人権・男女共同参画課

傍聴者数

4名

出席委員

天野委員、石元委員、神田委員、北川委員、倉橋委員、小池委員、小阪委員

高島委員、遠矢委員、永田委員、永津委員、松山委員、山城委員、吉田委員

会議の議題

1. 会長及び副会長の選任について
2. ≪改定≫高槻市男女共同参画計画の令和元年度進捗状況について
3. その他

資料

資料1号　≪改定≫高槻市男女共同参画計画　令和元年度進捗状況報告書

資料2号　令和元年度　附属機関の女性委員の登用状況

資料3号　女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧

審議等の内容

1　開会

• 部長挨拶
• 事務局・委員の紹介、出席状況の確認

2　案件

案件1　会長及び副会長の選任について

• 審議会規則第2条第1項の規定に基づき、委員の互選により会長及び副会長を選出
• 傍聴希望者の確認、傍聴許可（傍聴者4名）

案件2 《改訂》高槻市男女共同参画計画の令和元年度進捗状況について

会長

それでは、案件2　《改訂》高槻市男女共同参画計画の令和元年度進捗状況について事務局から報告をお願いする。

事務局（人権・男女共同参画課）

資料1号及び資料2号、資料3号に基づき《改訂》高槻市男女共同参画計画の令和元年度進捗状況について報告。

会長

事務局からの報告について質問や意見はあるか。

委員

2点ある。まず、資料1号33ページのＮｏ．55「女性相談の充実・周知」の令和元年度実績について、女性一般相談件数が昼間は150件とあり、平成30年度と比較すると増加しているが、一方で夜間は78件と平成30年と比較し大幅に減少している。この要因について伺いたい。

2点目は、資料2号の令和元年度附属機関の女性委員の登用状況についてである。危機管理室の防災会議は、女性の視点も重要であると考える。女性委員を増やすためにどのような努力をされているのか。また、委員公募制についてどのように考えておられるのか。

事務局（人権・男女共同参画課）

1点目の女性相談件数の増減については、令和元年度9月30日まで毎週火曜日の昼間と夜間に、また毎週金曜日の夜間に相談を実施していたが、令和元年10月1日から毎週火曜日と金曜日の昼間の相談対応とした。夜間の電話相談をやめ、金曜日の昼間の時間に面接・電話相談を開設することで相談機会及び手段の拡充を図ったためである。婦人相談員については、相談内容や相談件数、相談者の状況を勘案しながら、今後も引き続き適切に配置していく。

危機管理室

2点目の防災会議についてであるが、女性委員については各関係機関に推薦をお願いし、委員を委嘱しているが、引き続き各関係機関に協力を求めていきたいと考えている。また、委員公募制については、他自治体の事例を調査、研究していきたい。

委員

意見・要望を申し上げる。防災会議については、委員37名中に女性が1名であるが、平時の段階から女性の力を活かしていくことが必要であるため、今後の体制構築に向けてしっかりと取り組んでいただきたい。

委員

防災会議の委員構成については、担当課意見の中で法定されているとあるが、今後、市民公募をかけることは可能か。以前は女性委員が0名であったのが、1名になったのは大きなことであるが、圧倒的に女性比率が低い。前回の審議会でも呼びかけているが、市民公募をかけていただきたい。

危機管理室

制度上、市民公募制は可能である。引き続き、他市の状況を調査、研究する。

委員

同じく防災会議の件について、意見・要望がある。防災は、例えば避難所には女性の目線が非常に大事であると思う。女性が避難所の責任者になると、非常にきめ細かに避難所運営ができたとテレビで報道していた。避難者は性別問わず避難してくるので、それぞれの意見が必要であると考える。市民公募を含め、女性のいる団体にも広げて考えていただきたい。

何点か質問するが、まず女性相談件数の増減について、夜間相談をやめたと言われたが、それぞれの個人の状況によって違い、夜間に相談したいと思われる方もいると思うので、幅広い対応をしていただきたい。以前に知り合いの娘さんが相談して、適切なアドバイスを受け、必要な関係機関を教えてもらい、また相手と接触もせずに必要な手続きを行うことができたため、とても良かったという話を聞いたことがある。ぜひ多様な対応と、充実した体制がとれるようお願いしたい。

次に、資料1号の7ページＮｏ．7「男女共同参画に関する研修資料の整備」についてであるが、令和元年度の実績で図書・DVD購入数が少なかった。購入数が非常に少ないのはなぜか、その経過を説明していただきたい。

もう1点、30ページＮｏ．51「保育所等定員枠の弾力的運用」について、広報誌記載の保育所の募集要項の数が、実際入所した数より少ない。弾力的運用と書かれているが、小さい子どもたちというのは本当に大変であると思う。先日、コロナで生徒の人数が半分になると、先生達もやりやすく、子ども達もわかりやすかったという話を聞いている。小さい子どもがいる保育所では、弾力的運用というより職員を増やす等、職員の負担がかからないような体制をとってもらうほうが、ゆとりある保育ができるのではと考える。全員が入れる努力をしていただき、またゆとりある保育の体制をとってもらえたらと考える。定員を超えてかなりの人数が入所しているので、その辺の対策をお願いしたい。

事務局（人権・男女共同参画課）

令和元年度の図書・DVDの購入について、購入手続きを進める中で、購入を予定していた一部の図書が欠品等により令和元年度中に納品が困難であることが判明した。そのため仕様の見直しを行ったが、年度内の購入が困難になったため、令和元年度は冊数が少なくなった。今年度については、図書14冊とDVD1本を購入済みで、現在、図書32冊とDVD1本の購入手続きを進めており、計画的に購入していく。

保育幼稚園事業課

本市では平成29年4月に策定した市立認定こども園配置計画に基づき、公立施設の認定こども園化を推進するとともに第2次子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育の受け皿を計画的に進めている。その中で、特に待機児童が多い0歳から2歳の乳児クラスについても、小規模保育事業を中心に整備をしていく等、計画的に進めているところである。現在も各施設の保育士等、運営体制を確認しながら弾力的運用を実施しているが、引き続き入所希望者が全員入所できるよう努めていきたい。

委員

1ページの「女性委員のいない審議会等の割合」について、令和4年度の目標値は0％としているが、これに対して資料3号「女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧」には10％未満の各審議会等と、担当課意見が記載されており、現時点では非常に難しい理由が書かれている。これについては今後、多角的な視点で検討してもらい、女性委員のいない審議会の割合が減少されるような取組みを願っている。

まず1点目についてであるが、資料1号の7ページＮｏ．7「男女共同参画に関する研修資料の整備」について、図書・DVDの購入数は、基本的に年間60冊くらいは購入していただけるという認識でよいのか。

次に2点目の32ページのＮｏ．54の「学童保育室整備事業」について、前年と比較して待機児童数の状況はいかがか。また、公立学童保育室と民間学童保育室には共通の安全面についてのルールや基本プログラム等に関してどのような指導をされているか。

3点目は、新型コロナ禍の休校時期にどうしても働かなければならない環境にある人にとっては、学童保育室は大きな存在であったと思われる。この時期に取り組まれたことでの成功事例を積み上げ、今後いつ発生するかわからない災害時に備えてもらい、またこうしたほうが良かったと思われる事例があれば、その改善にも取り組んでいただきたい。

4点目、33ページのＮｏ．55「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金事業」について、平成30年度と令和元年度の貸付金1人当たりの金額に差があるようだが、制度の変更等何かあったのか。

5点目、51ページのＮｏ．82「メディア・リテラシーを育てる教育の推進」について、メディア・リテラシーに関する講座開催であるが、講座開催はエンパワーメント講座で行われた1回のみか。今後、より多くの方々が受講できる「メディアに関する講座」の開催はあるのか。ぜひ今後、開催をお願いしたい。

子ども育成課

2点目の学童保育について、前年度との待機児童の状況については、平成31年度当初は51人、令和2年度当初は38人の待機児童となっている。放課後児童健全育成事業を実施するにあたり、放課後児童支援員の必置規定や施設の面積要件を条例で定めており、事業者は遵守することとしている。また、国の定める放課後児童クラブ運営指針において規定される基本的事項を踏まえて運営してもらっている。

3点目については、新型コロナ禍で休校時期に取り組んだものでの成功事例や、要改善事例の把握に努めていきたい。

4点目については、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金事業の貸付金額は、貸付金の種類によって貸付できる金額等が異なるために金額に差が生じている。

事務局（人権・男女共同参画課）

1点目については、その通りである。

5点目について、例年エンパワーメント講座の中で1回開催している。今後は広く参加可能なメディア・リテラシーに関する講座の開催を検討していく。

委員

いくつか質問がしたい。19ページのＮｏ．24「隠れたカリキュラムの見直し」とあるが、具体的にどういったものか、またその結果がどうだったのか。

もう1点、20ページのＮｏ．26や21ページのＮｏ．30で「啓発」に触れられているが、学校で行われる男女共同参画の視点に立った啓発を行うにあたっては、文章や学習会での啓発だけでなく、具体的にロールプレイングしてもらい、自分の考えを発言できるような学習の在り方が、今後必要ではないかと考える。そのような学習をすることで、更に意識の向上につながるものと考えるので、ぜひ検討をお願いしたい。要望する。

保育幼稚園総務課

本市は幼稚園と保育所を認定こども園化していく取り組みを進めている。こういった中で、保育所の保育指針や、幼稚園の教育要領等を統合して、高槻市オリジナルカリキュラムをつくろうと取り組みを進め、各保育所長と幼稚園長が集まって共同してカリキュラムを作成した。一つ一つのカリキュラムを丁寧に見直し、新しいものに変更するだけではなく、再度全般的に見直した中で確認を行っている。就学前児童のカリキュラムの質問については以上である。

事務局（人権・男女共同参画課）

教育指導課からのカリキュラムについての回答は、本日、出席を依頼していないため、後日、回答を確認し各委員に報告する。

委員

まず、資料1号においてであるが、今回より前年度比較ができるようになり、わかりやすくなった。ただ、字が小さすぎて読みづらいので次回から配慮をお願いする。

質問が3点ある。

1点目は平成30年度と令和元年度の相談件数を比べると公立・民間の保育所の件数は減少しており、幼稚園や認定こども園の件数はかなり増加している。その傾向の要因は何なのか。

2点目は53ページのＮｏ．85の実績にて、デートDV防止のための教員向けの研修会を実施したとある。デートDV防止のための教員研修はますます重要であると考えるが、教員受講者数が平成30年度の27人から、令和元年度は9人と大幅に減少しているのはなぜか。今年度の動きも合わせて説明をお願いしたい。また、デートDV防止リーフレットの配布対象を中学校3年生から2年生に変更したとあるのは、中2と中3の両方に配布したのか、中2のみに配布したのか。その理由も含めて教えてほしい。

3点目は資料3号の高槻市国民保護協議会について、毎年委員委嘱数32人に対し女性委員0人が続いている。理由は資料3号の2.に記載されているが、女性委員0人は大きな課題である。協議会の構成団体に対して、直接、高槻市男女共同参画計画の目標値や女性委員の選出に努力されたい要望は伝えているのか。

保育幼稚園総務課

1点目については、認定こども園化が進んでいることにより、保育所から認定こども園にシフトしているためである。幼稚園の件数は減少しており、認定こども園が増加している。理由としては、子育て相談は0歳から2歳の低年齢児からの相談が多く、3歳から5歳になると相談件数が減少するといった状況で、特に公立幼稚園については4歳、5歳しか入っていない施設なので、4歳、5歳の当事者、もしくは翌年度公立幼稚園を考えておられる方の相談となり、そもそも該当者が少ないためである。公立幼稚園については毎年度、100名近く入園者が減少しているような状況である。

事務局（人権・男女共同参画課）

2点目について、令和元年度は受講の募集を行う際に、養護教諭が講座対象から漏れていたため参加人数が大幅に減少したものである。令和2年度からは養護教諭も対象として募集をかけている。

次に、デートDVのリーフレットについてであるが、令和元年度は中学校2年生、3年生ともに配布している。DVや性暴力事案の低年齢化に伴い、早期に啓発を図ることが重要であると考え、令和元年度から対象者を中学2年生とし、令和2年度については中学2年生のみに配布する。

3点目について、団体に直接、依頼は行っていないが、女性人材リストを用いて情報提供を行い、各課へ積極的に女性委員を登用するよう、依頼している。また男女共同参画推進本部や推進本部研修において、部長級・課長級職員に対して女性委員登用への依頼を行っており、高槻市男女共同参画計画の目標値も伝え、目標達成に向けた取り組みをお願いしている。

委員

意見であるが、資料1号について、先ほども他の委員から話があったが字が小さくなっていることと、実績が何度も繰り返し同じ記載がされており資料が見にくい。以前、人権施策の審議会に所属していたことがあるが、そちらの資料は見やすかった。次回からはどういった実績があって、何が課題で、評価がどういったものであるのかわかるような記載をお願いしたい。またこれも意見になるが、資料第1号の2ページ、「職場での男女の平等感」の調査をしているが、今後の調査項目を考える際に、同じような質問になっては困るので伝えておきたい。平等感というのは男女共同参画を勉強し、理解している人ほど、厳しい意見になる。理解していない人は、もうすでに平等は進んでいるという意見になるため、結果論として回答が逆転するので、こういった主観を問うような質問項目ではなく、しっかりと実状を踏まえたうえで、具体的で客観的な質問項目にしてもらいたい。

では順番に質問をする。まず、資料1号3ページの「高槻市の男性職員の育児参加休暇取得率」とあるが、参加という表現はいるのか。また21ページのＮｏ．30「父親の子育て参加」という表現や、29ページの48「男性の育児参加」という表現については、そもそも母親の育児参加とは言わない。これらについては男女共同参画の考え方を否定するものであるので、計画の中での表現としては避けてもらいたい。

人事課

本休暇ができた経緯は、次世代育成支援や少子化対策が社会全体の課題となるなか、夫である男性職員が積極的に育児に参加することの推進を目的として、人事院規則に規定され、平成17年に新たに特別休暇として設定された。本市でも、この動きに倣い規則に「男性の育児参加休暇」として規定している。その当時から状況が変わっているのは承知している。

保育幼稚園総務課

子育て総合支援センターの回答も含めて答える。ご指摘の点を踏まえ、それぞれ「父親の子育て参加」を「男性の育児への参画」に、「男性の育児参加」を「男性の子育てへの参画」という表現に改める。

委員

言葉が意識を生み出していくということなので、これからはそういった表現でお願いしたい。

次に、5ページのＮｏ．4に記載の「女性人材リスト登録者」に関して、本日の審議会にも委員として参加して頑張って取り組んでいただいているが、女性人材リスト登録者に対して、ブラッシュアップされているような取り組みはあるか。また、8ページのＮｏ．9に記載の「男女共同参画センターの講座修了生」について、講座修了生に対しても更にブラッシュアップされているような取り組みがあるのかを確認したい。

次に、1ページに「市立小中学校の校長・教頭の女性の割合」についてであるが、数値を見るととても良い成果をあげており、特に中学校の教頭の女性割合は50％と成果をあげている。これについては、どういった取り組みをされて、このような成果をあげられたのか確認したい。

事務局（人権・男女共同参画課）

女性人材リスト登録者については、毎年、登録継続に講座受講を必要としており、エンパワーメント講座や、その他の講座を受講してもらうことで、ブラッシュアップを図っている。講座修了生については、講座の講師としてお願いしているが、ブラッシュアップの内容については後日、確認して回答する。

次に「市立小中学校の校長・教頭の女性の割合」については、教職員課に出席を依頼していないため、これについても後日、担当課に確認して回答する。

委員

回答できなかった質問については、審議会委員に報告していただけたらありがたい。先ほど質問した「女性人材リスト登録者」に対する講座内容については、今後、記載してもらいたい。また、審議会にも参加してもらっているので、そういった視点を養える研修内容となるように、しっかりと検証してもらいたい。いろいろと意見を述べたが、政治分野におけるしくみも必要かと思う。女性委員の登用率が0％の委員会等もあるので、人材リストだけでなく、クオーター制の導入であるとか、必ず1人以上の女性を入れるためには担当課から、しっかりと周知してもらいたい。

あと、例えば9ページのＮｏ．11に記載のコミュニティ推進室の取り組みや、10ページのＮｏ．11と13ページのＮｏ．14の地域教育青少年課の取り組み、それから同じく13ページのＮｏ．14の公民館の取り組みについて、これらに関しては、どれも基本目標であったり、取組方針が実績と合致しているのかどうかが、この資料から読み取れない。また先ほども触れたが、様々な計画の中で、同じ実績があがっているものも見受けられる。男女共同参画の取り組みとして行われたという実績がはっきりとわからなければ、検証のしようもない。実績のところに男女数をしっかり記載するだとか、講座内容の記載がなければ、それが本当に男女共同参画の講座であったのかどうかというものが読み取れない。各担当課の取り組みに関しては，しっかりと男女共同参画の計画に則った実績が記載されるようにしてもらいたい。意見として述べておく。

次に20ページのＮｏ．25「ゲストティーチャー」や、49ページのＮｏ．77「子どもへの暴力防止」と50ページのＮｏ．78「就学前からの発達段階に応じた性教育の実施」、また51ページのＮｏ．82「メディア・リテラシーを育てる教育の推進」の子どもたちに対する教育が出てくる項目について述べたいことがある。教員の働き方改革と言われている中で、全ての先生方にお願いするというのは非常に難しい部分もあるので、専門性を持ったNPO法人等に外部講師としてしっかりと関わってもらうことが望ましい。またデートDVでは、年齢が低いうちからということで、リーフレットの配布を中学2年生にしたということであるが、他市では小学校4年生から行っているところもある。以前、基本法ができた時は、0歳からのジェンダー平等教育というのを推進されるということがあった。本当に中学生からでは遅いと言われているので、低年齢からの性教育や、デートDV、ジェンダー平等教育等については外部講師を入れてしっかりと実施していただきたいと要望しておく。

先ほど他の委員から話があったが、33ページのＮｏ．55にある相談業務について、今の相談員の体制がどういった状況なのか説明願いたい。

事務局（人権・男女共同参画課）

相談員は2名いるが、内1人が育児休業を取得したため、職員も対応している。また男女共同参画センターから1名補助で配置しており、合計6名で対応にあたっている。

委員

職員が対応しているとのことであるが、DV相談や女性相談はかなり重たい内容が多く、また長時間拘束されることもある中で、他の仕事もある職員がそこをカバーしているのは非常に大きな問題である。以前にフェミニストカウンセリングの団体を委託していた頃は、相談体制がしっかりとしたものであったと思う。充実を図るのであれば、以前のようにフェミニストカウンセリングに委託するのがよいのではないか。意見として述べておく。

次に56ページのＮｏ．89あたりから、57ページのＮｏ．90、Ｎｏ．91や58ページのＮｏ．92，Ｎｏ．93、また59ページのＮｏ．94，Ｎｏ．95とまたがってDVに対する様々な取り組みが記載されていが、中核市である高槻市においては、DVや虐待を同時に対応できるような配偶者暴力支援センターの設置が早急に求められていると思う。以前より、他市の動向を見ながら検討すると言われているが、実際に他市に逃げて相談されている市民もいるという現状を聞いているので、高槻市で受け皿になるようなセンターの設置をぜひ、していただきたい。例えば、高槻島本夜間休日診療所が移転する話があるが、その移転先に入っていくことも可能ではと思っている。取り組みを次へと進めていただきたい。要望としてお伝えしておく。

もう1点、23ページのＮｏ．34、25ページのＮｏ．39、Ｎｏ．40、26ページのＮｏ．42及び28ページのＮｏ．45、Ｎｏ．47について、それぞれ同じ実績を記載している。ワーキングニュースへの記載や、ファクスによる情報ボックスを活用しているとのことだが、それぞれ実績が上がっているため、これはとても大事な取り組みであるとは思うが、どういった違いがあるか、またどういった内容なのか等、もう少し具体的に記載してもらいたい。加えて、ワーキングニュースや情報ボックスを手に取らない対象者に対してどのような取り組みをしているのかも教えてほしい。

産業振興課

ワーキングニュースや情報ボックスを手に取らない対象者への対応については、効果的な啓発がどのようにできるのか、研究していく。また、実績等についても他の人が理解しやすい表記となるよう、検討していきたい。

委員

ぜひ検討をお願いする。新たにLGBTQの課題等も出てきており、そういった情報もワーキングニュース等に載せていただきたい。新たな課題等もあるので検討をお願いする。

委員

資料3ページの「高槻市の男性職員の育児休業取得率」、「高槻市の男性職員の育児参加休暇取得率」、「高槻市の男性職員の配偶者出産休暇取得率」の3点であるが、平成30年度と比較して割合は上がってはいるが、未だ目標数値には達成されていない。これに対しての具体的取り組みというのが28ページＮｏ．46の部分に記載されている、イントラネットによる制度の周知や、他市の先進的な取組事例の情報収集ということであるが、高槻市として100％に持っていくために、より本腰を入れて改革する必要があるのでは。「高槻市の男性職員の配偶者出産休暇取得率」の実績にて、令和元年度は88.3％とほとんどの方が取得しているとも言えるが、一方で11.7％の方は取得していないとも言える。そのような方々に、なぜ取得できなかったのかをアンケート等の聞き取りを行って、原因を追究し改善しなければ、おそらく育休についても無理だと思われる。何か具体的な取り組みは行っているのか。

人事課

主な対応は、機会を捉えた庁内での周知になる。今年度、特定事業主行動計画について改定を予定しているので、今いただいた意見を踏まえて何ができるかを検討し、少しでも目標に近づけるようにと考えている。

委員

他市のデータも見るが、それぞれの職場の事情にも左右されるので高槻市役所内での事情もあるかと思われる。市職員で休暇を取りたいが取れない人がいるとしたら、その状況についてしっかりと調査したほうが良いと考える。

事務局（人権・男女共同参画課）

先程、委員から質問があった相談員の体制について説明の補足がある。令和2年10月からは育児休業から復帰し、相談員が2人体制となる。

会長

委員から指摘があったが婦人相談員について、外部団体に委託することは今のところ考えていないのか。

事務局（人権・男女共同参画課）

女性一般相談業務については平成29年度まで外部委託をしていたが、平成30年度から婦人相談員がDV相談と女性一般相談の両方に対応する体制としたので、今のところ外部委託は考えていない。

会長

そのように変えられた理由とは。

事務局（人権・男女共同参画課）

以前、外部委託していた女性一般相談において、相談内容がDVにかかるものであった場合は対応した女性相談員から人権・男女共同参画課のDV相談を案内し、相談することを勧めていた。しかしその後、DV相談予約電話に連絡しない方や、相談されない方がおり、必ずしも女性相談で受けたDV被害者の全ての方が人権・男女共同参画課のDV相談につながる状況ではなかった。これを変更し、婦人相談員としてDV相談も対応可能とすることで、同じ相談員がそのままスムーズに支援を行えるように一元化を図ったものである。

委員

あと2つ程、追加で質問を。13ページＮｏ．14「家庭・成人教育推進事業」について、男女の参加人数と講座内容について説明をお願いできるか。また施策の方向性に合致しているのかについても説明をお願いできるか。今までの私の経験から言うと、この家庭教育学習会はほとんど女性が参加している状況であると思うが。

地域教育青少年課

男女別参加人数の集計は行っていない。家庭教育学習会は学校学園PTAが主催する事業であり、学習会のテーマの選定や企画は各PTAが行い、市がその支援を行っている。令和元年度は15回開催しているが、誰もが参加しやすいように土曜日、日曜日にも行うなど日時の設定をPTAが行い、またその情報をこちらから発信する等し、性別に関わりなく参加できる内容の講座を実施した。

委員

施策の方向が位置付けられているので、その実績として、しっかりと情報収集をし、記載しなければ、施策の方向性に合致しているのかを確認できないので、情報を確認して記載いただきたい。

もう1点、15ページＮｏ．17について、高槻市都市交流協会と連携する中で、情報収集に努めたとあるが、具体的にどういったことをしたのか。こういった情報は男女共同参画センターにも情報共有しているのか。

事務局（人権・男女共同参画課）

必要に応じて情報・資料の収集に努めておられるようだが、男女共同参画センターとの情報共有は、令和元年度は特になかった。

委員

最後に、1点だけ。オール高槻で男女共同参画を進めていくためには、縦割りでそれぞれやっていることを突き詰めて共有することが非常に重要であると考える。それぞれの所管でバラバラにやっているように感じてしまうので、それぞれの所管に男女共同参画担当を設置し、情報共有できるようしっかり取り組んでもらいたいと要望する。

会長

他にあるか。なければ、この案件2の進捗状況について終える。

では、この改訂高槻市男女共同参画計画に基づき、引き続き様々な施策のより一層の推進をお願いする。

案件3　その他

会長

それでは案件3のその他であるが、事務局から何かあるか。

事務局（人権・男女共同参画課）

令和5年度からの新たな男女共同参画計画の策定に向けて、今後、市民意識調査の準備、またそれに引き続いての調査の実施等を検討するのでよろしくお願いする。

会長

この調査は来年度予定ということか。資料にある平成27年度の意識調査の次の調査ということか。

事務局（人権・男女共同参画課）

そのとおりである。

会長

全体を通して、意見はあるか。

委員

各委員の質問内容を事前に委員に配布してもらうことはできないのか。どのような質問がでたかということを各委員で共有したほうが効率もよい。

事務局（人権・男女共同参画課）

検討する。

会長

その他意見等もないので、これで本日の審議会を終了する。

どうもありがとうございました。