令和2年度第2回高槻市男女共同参画審議会

会議の名称

令和2年度第2回高槻市男女共同参画審議会

会議の開催日時

令和3年2月10日（水曜日）午後2時から午後3時30分まで

会議の開催場所

高槻市役所本館3階　第2委員会室

公開の可否

可

事務局（担当課）

市民生活環境部人権・男女共同参画課

傍聴者数

5名

出席委員

天野委員、石元委員、神田委員、倉橋委員、小池委員、高島委員、

遠矢委員、永田委員、永津委員、松山委員、山城委員、吉田委員

会議の議題

1. 高槻市男女共同参画に関する市民意識調査について
2. その他

資料

資料1号　令和3年度高槻市男女共同参画に関する市民意識調査【検討資料】(案)

資料2号　平成22年度高槻市男女共同参画に関する市民意識調査票(写)

資料3号　平成27年度高槻市男女共同参画に関する市民意識調査票(写)

審議等の内容

1　開会

• 出席状況の確認
• 部長挨拶
• 傍聴希望者の確認、傍聴許可（傍聴者5名）

2　案件

案件1　高槻市男女共同参画に関する市民意識調査について

会長

それでは、案件1　男女共同参画に関する市民意識調査について事務局から説明をお願いする。

事務局（人権・男女共同参画課）

資料に基づき、高槻市男女共同参画に関する市民意識調査について説明。

会長

事務局からの説明について質問や意見はあるか。

委員

調査の実施方法について、前回と変更になる点を具体的に教えてほしい。

事務局（人権・男女共同参画課）

対象年齢を20歳以上から18歳以上に変更し、人数は回収率の低い18歳から29歳までを300人追加抽出することで、2，000人から2，300人とする。若年層は、どうしても調査に最低限必要な数が集まらないという傾向がある。近隣の市町村や令和元年度の人権意識調査でも必要数が集まらなかった。最低限、信頼を得るための数を集めるために、300人という数を補強したいと考えている。

委員

コロナ禍で、社会情勢が変わり新たな課題が浮き彫りになっていると感じる。その点もしっかり考慮していただきたい。前回の調査結果をふまえて改善できる調査項目等を選定し、学生から高齢の方にもわかりやすい内容にしていただきたい。

会長

300人追加の件で、補足したい。こういった調査の分析では、性別の比較と年齢別の比較を行う。今回、調査対象が18歳以上なので、18歳と19歳、20歳代、30歳代、40歳代と年齢別に比較していくが、市内の年齢別人口構成を反映した標本2，000人に調査票を郵送すると、今までの経験からいうと、おそらく、18、19歳からの回収数は、20人弱になってしまう。20人弱であると、1人の違いで分析の数が5％動くことになる。そうなると統計的にも信頼度が非常に低くなるため、今回は追加サンプルとして18歳から29歳までの人には、合計300人分を追加して郵送することで、分析に耐えるだけの数を集めたい。実際、2019年に高槻市で行った人権意識調査でも、同じ方法で18歳から29歳までの年齢層に対して追加サンプルを用いた結果、なんとか分析ができる数が集まった。

委員

年齢対象を20歳から18歳に引き下げることはよいことである。調査の方法について質問するが、例えば調査票にＱＲコードを活用する等、インターネット調査を取り入れれば、回収率もアップするのではないか。スマホ使用率が高いという現状からも、そのような導入が必要と考える。ただ、セキュリティ等の問題もあるので、そこは万全にしないといけないかもしれない。市民の意識を高めるという観点からも、そのような手法を取り入れる必要があるのではないか。

事務局（人権・男女共同参画課）

他市等の市民意識調査のうち、インターネット調査を行った自治体の回収率を見る限り、郵送方式の自治体と比較しても、効果があるとは言い難く、システム構築にかかる費用対効果の点からも難しい。

会長

インターネット調査でも思ったほど、効果は上がっていないようだ。様々な調査結果から、回収率は40％を切らないことが目標となる。最近の郵送調査では50％を超えるものは珍しい。

委員

封書による郵送という手法が変わらないのであれば、回収率を上げるために若者が興味を引くような周知の仕方や、啓発の方法を考える必要があるのではないか。

事務局（人権・男女共同参画課）

いただいたご意見については、今後の部会で市民意識調査の設問項目等を検討する際に、参考にさせていただく。

委員

回収率をアップするのであれば、広報誌でこの調査が行われる目的やスケジュール等を掲載し、事前に市民に周知してはどうか。またケーブルテレビの情報ワイドＢＯＸたかつきで取り上げてもらうと、より市民の関心も高まるのではないか。

事務局（人権・男女共同参画課）

平成22年度の調査と同様、広報誌やホームページ上で周知する予定である。また広報番組については広報室に依頼する予定である。

委員

今回は22年調査と同様に中学生を対象とし、さらに高校生も調査対象に加えたことはよいことである。ただ、他の自治体の実施状況をみると、茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市では、小学生も対象としている。思春期前の小学生の意識は非常に大事であると思われ、また興味深い。他の自治体と比較することも興味深い。準備も大変だと思うが、小学生を加えることも検討してもらいたい。

事務局（人権・男女共同参画課）

小学生も調査対象とすることを検討したが、高校生が対象の場合、男女交際やデートＤＶ等の意識や現状等についても把握できるため、今回は高校生と18歳以上20歳未満を調査対象に加えることを優先したいと考えている。

委員

ジェンダーの問題等が、どの年齢で考えが変わってくるのかということを把握することは大事だと思う。今回、小学生の調査は難しいかもしれないが、今後に向けて検討をお願いしたい。

委員

22年度の調査では抽出方法に外国人登録台帳が記載されていたが、今回は記載がない。外国人住民の方は調査対象としないのか。

もう1点、中学校、高校は、何校に対して、どのように選んで何年生に実施するのか。

事務局（人権・男女共同参画課）

平成24年から外国人住民の方も、日本人と同じく住民基本台帳に登録されているため、調査対象となる。

2点目の質問について、まず中学校は教育委員会を通して平成22年度調査と同様に市内公立の全中学校18校に対し、2年生各1クラスに協力依頼を行う予定である。

高校については、市内にある府立高校の6校に対して、調査を依頼する予定である。学年については、18歳以上の市民意識調査との対象者が重ならないよう、高校2年生を考えているが今後、学校側と調整していく。

委員

先ほどＱＲコードの話があったが「ＧＩＧＡスクール構想」で、小・中学生にタブレットが配布される。そういった媒体を使用することで、もう少しシンプルにアンケートがとれるのではないか。学校現場では特に、インターネットによる調査も検討していただきたい。先ほどの外国人住民の質問について、事務局からの回答では調査対象の無作為抽出で調査していく中で、たまたま外国人住民の方が対象となる可能性があるからということであるが、場合によっては全く対象とならないことも考えられる。その点は大丈夫か。市内に住む外国人住民の方も増えているので、しっかりと確保してもらいたい。

委員

あと、いくつか意見を述べさせてもらう。

検討資料の1ページの1.調査の目的の最初の部分に「男女がお互いの人権を…」という文言があるが、性の多様性の観点から、「性別にかかわらず互いの人権を尊重し…」の表現に変える方が、これからの時代にはよいのではないか。

次に、先ほど小学生も調査してはどうかという意見があったが、私も同意見だ。私が所属している団体では、他市ではあるが小学4年生に授業を行っており、その中でお金を稼ぐのは男性、子育て・家事は女性というイメージを多くの子どもたちがもっている。アニメや様々なメディア、また自分の家庭の影響を受けて、思い込みのジェンダーに囚われる子が多いというのが実態である。そういったこともあるので小学生も可能な限り、調査してもらいたいと要望する。

3点目について、女性活躍推進法が2026年までの時限立法になっている。地方自治体は計画の努力義務なので、高槻はその計画が策定されておらず、予算もついていないこともあるが、できれば商工会議所等を通じて、市内の事業所にもアンケートをとっていただきたい。時限立法なので効力が切れる前に、実態を調査していくことはとても重要なことである。

それと、庁内職員にも調査していただきたい。内閣府のサイトに「市町村女性参画状況見える化マップ」というものがあり、それを見ると高槻市の男性職員の育児休業取得率や、公務員の管理職に占める女性の割合等を確認することができるのだが、高槻市は他の自治体に比べ、どの数値も平均以下であることがわかる。そのような結果もある中で、市職員の意識も調査する必要があるのではと考えているので、可能であればお願いしたい。

4点目に、検討資料1ページの4.調査事項（2）に「…新たな課題…」とあるが、ここ数年様々な課題があるので、今後調査の事項を検討するうえで、たくさんある課題をしっかりと精査していただき、アンケートの中に取り込んでいただきたい。

最後に、検討資料1ページの4.調査の事項（3）で「市民の男女共同参画意識の現状と課題が明らかとなるようなものであること。」とあるが、1.調査の目的には、「…男女共同参画に関する市民の意識や現状などを把握し…」と記載されているので、4.調査の事項（3）の記載は「男女共同参画に関する意識の現状と課題が明らかになる」が正しいのではないか。

事務局（人権・男女共同参画課）

まず1点目について、男女共同参画社会とは「男女共同参画社会基本法」の中に、「男女が、その人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、それぞれの能力を発揮し、あらゆる分野で対等に参画できる社会」とあることから原文どおりとしている。

2点目の小学生のアンケートについては、先ほど他の委員の質問でお答えした通りである。

3点目については、検討資料の1ページの1.調査の目的に記載のとおり、本調査は市民の考えや現状と課題を把握することを目的としていることから、事業者や庁内職員への調査は考えていない。

4点目の新たな課題については、今後の部会で市民意識調査の設問項目等を検討する際に、参考にさせていただく。

最後の質問である検討資料1ページ、4.調査の事項(3)については、ご指摘のとおり「市民の男女共同参画に関する意識や、現状と課題が明らかとなるようなものであること。」に訂正する。

委員

ひとつ意見を申したい。時代は物凄く速いスピードで変化している。市民意識調査は毎年とっているものではない。調査結果の内容がある種の啓発になると思う。こういったものを記入して初めていろいろな問題や、世の中で起きていることに気付くことがある中で、ＬＧＢＴや性の多様性というのは喫緊の課題である。性の多様性というものもあることなので、表現等、もっと柔軟に対応していただきたい。

会長

他に質問がなければ、次に調査の設計について相談したいことがある。調査対象の年齢についてであるが、調査対象を18歳以上とすると、年齢の上限がないため、例えば100歳の方が選ばれることもある。年齢が高くなるとどうしても、「書くことができないがどうしたらよいだろうか」という問い合わせや、「本人が書けないので家族が代わりに書きました」といったケースがでてくる。代筆でも本人の意思を確認せずに記入する等、場合によっては無効になることもある。そのため、最近では年齢の上限を設ける自治体が出てきており、90歳を上限とするところが多い。回収率が一番高い年齢層は70歳代であり、80歳代になると回収率が70歳代の半分になる傾向がある。上限を設けることについては賛否があるが、回収率を考え、今回の意識調査について年齢の上限を設けるのか、設けないのか意見を伺いたい。

委員

今、会長の説明を聞いて、今後この調査をどのように活かしていくのかを考えると、一定の年齢の上限を決めたほうがよいと考える。

委員

上限を設定するよりも、調査票が送られてきた際に、わからない、書けないとなった際に、どうすればよいのか、どこに聞けばいいのかが簡単にわかるような丁寧な説明が必要だと考える。

会長

こういった調査では調査票のお願いの箇所に、「本人が調査票を記入できない場合は代筆で構わない」という断りを入れることが多い。

委員

もし一人暮らしで代筆も無理だという場合はどうするのか。

事務局（人権・男女共同参画課）

代筆が無理であれば、調査票の回収は難しいと考えている。そのためにも、年齢の上限を設けるべきかについて論議していただければと考えている。

会長

他に意見がなければ、この点については部会の中で検討してもらうこととする。次に調査票の設問内容についてお伺いする。資料の中に平成22年度、平成27年度の市民意識調査票があり、ご覧いただいているかと思う。部会で設問内容を検討していくにあたり、どういった設問内容がよいのか等、本日、各委員から意見をいただきたい。

委員

まず、平成22年度の市民意識調査票の126ページの問1であるが、「平等になっていると思われますか」といった個々の主観をたずねるのは非常に分析が難しいのではないかと思う。ジェンダー問題について勉強をし、理解すればするほど、平等にはなっていないところにチェックがつく。これをどう仮説を立てるかであるが、平等になっている割合が増えることをよしと考える仮説を立てるのか、よりジェンダーという問題を理解した上で、平等になっていないという割合が増えることをよしとする仮説を立てるのかで、分析の仕方が変わるので、そういった点を精査して質問を作成していただきたい。この質問の項目で「学校教育では」と問われているが、「学校」というひとくくりでの聞き方になると様々な要因がある。隠れたカリキュラムの話があったり、校長等の女性管理職の比率であったり、男の子と女の子の扱いの違いやＬＧＢＴの対応についてなど、まとめて「学校」と聞くと、答えにくいという印象だ。政治の場などは主観で平等になっていると思う人が増えていたとしても、実際に女性議員の比率は国会議員でも10％もいないのがこの国の現状であるため、それをどう分析するのかというところが、しっかりと仮説を立てて分析方法も最初に考えた上でやらないと難しいなと思われる。

次に126ページの問2の「家庭における役割について」の質問についても、これもＬＧＢＴの観点からいくと、異性愛を前提とした質問であること、アセクシュアルという非性愛・無性愛である人たちの未婚など、あるいはシングル家庭等への配慮も含めた質問の立て方というものを検討していただきたい。

128ページの問9と129ページの問10について、質問が古いこともあるが、「女性が仕事に就くこと」について、性別役割前提の質問の立て方になっている。今の若い世代は、女性が働いているのは当然という人たちが増えてくる中で、そういった個別の状況を聞くことについて、特にひとり親家庭については、女性が仕事に就くということを問われると、もう生きていくなという話になりかねない質問になるので、聞き方には工夫が必要である。当然、質問としては重要で聞かざるを得ないが、配慮は必要である。

次に、135ページのデートＤＶの質問について、支配とコントロールがＤＶの話になってくるので、対等な関係の中でも起こりうるような事例を挙げてしまうとわかりにくい。若者の話を聞いていると、相手がどこで何をしているのか気になり、いつもメールや携帯電話で確かめるというのも、対等な関係やルールを決めた関係性の中でやっていたりするケースがある。デートＤＶについて確認をしたいのであれば、「恐怖を感じる」や「拒否ができない」などの項目を足さなければ、対等性の中でやっているものとの区別がいるため、聞き方に工夫が必要である。

次に136ページの問23の「メディアにおける性や暴力表現」という言葉も定義がいるのではないか。単純にメディアの中で性を取り扱うものと、暴力表現や性の商品化のような扱いのものとがある。この質問でも、ひとくくりで聞いているので、定義付けした上で質問したほうが答えやすいと思う。

次に、137ページの問24の「女性の人権が尊重されていないと感じるのは…」という質問について、私は大学で非常勤講師をしているが、「なぜ女性の人権だけをいうのか」と逆差別的に捉えている学生が1割程いる。女性専用車両があるように、女性だけが優遇される世の中に対して、男女共に批判的に受け止めている子が増えつつある。例えば男性の自殺やパワハラの話、セクシュアルマイノリティの偏見があり、男性が性暴力被害に遭うケースも1割程度いる中で、女性の人権だけを取り上げるよりは、もう少し多面的な聞き方をしていただきたい。

次に、138ページの個人のことを書く欄について、女性・男性とあり、人権意識調査の際にも発言したが、やはり、「1．女性」「2．男性」「3．1・2どちらにも該当しない」に加え、今は「4．答えたくない」という項目も足した方がいいという議論もあるので、ぜひお願いしたい。全体を通して性別ありきの質問が多いように思う。前回の調査から時代が変わってきた中で、性別に関わりない表現で仕事について聞くなど、少し工夫が必要である。異性愛の結婚ありき、子どもありきの質問が多いので、子どもを持たない結婚や同性愛なども含めて質問項目を考えていく必要があると思う。

最後に、本市の調査にぜひ取り入れてもらいたいのは、男女共同参画センターの認知度や利用度、相談窓口の認知度や利用度である。実際にここで施策として取り組まれているものを、どのように捉えられているのかということを聞いていただきたい。今回、クロス集計等もしっかりとしていただけると期待しているので、何か立証できる仮説を立てるとともに、クロスで分析したり集計したりできるような形を是非お願いしたい。アンケートは啓発ツールになるため、「気にしたことがない」、「そんなこと考えたこともない」という人たちが、たまたま抽出されてアンケートに答える中で、「なるほどこういうことも必要なんだ」と気付いていただけるような仕掛けを考えてもらえると嬉しい。

事務局（人権・男女共同参画課）

男女共同参画センターの認知度と利用度の調査についてご意見をいただいたが、令和元年度の人権意識調査で男女共同参画センターの認知度や利用度について調査をしており、認知度が39．6％、利用度が15．3％であった。ただ、相談窓口の認知度・利用度について調査はしていないので、相談窓口の調査を取り入れるかについては今後、部会で検討していただきたい。ただ、設問数を増やすと、回答者の負担にもなり、回収率にも影響するので、最終的に審議会で決定していただきたい。

委員

項目が多いと答える側が負担になるというのは理解している。男女共同参画センターの認知度についてであるが、人権意識調査で調査したということは当時、人権の委員でもあったので理解はしている。しかし、男女共同参画センターの利用が減ってきている、どんどん衰退しているというような実態の中で、このツールを使って知ってもらうのも一つの手法であるので、男女共同参画課が男女共同参画の取り組みの中で聞いているものに関しては、この調査の中で男女共同参画というセンターに絞ったものとして質問していただきたい。人権意識調査では、おそらく男女共同参画センター以外の他のセンターも羅列していたはずである。より活性化してもらいたいし、ここが拠点となっていくものであるので、質問項目が多くなるということも一定、理解はするが、是非検討して載せていただきたいと要望する。

会長

委員から指摘があった126ページの問1については、このような質問項目は他市でも用いられており、その結果をみると男女の差が大きい。女性は平等だと思っていないのに男性は平等だと思っている。その差がすごく大きくて、やはりこの差を縮めていくことが啓発の課題になるかと思う。指摘の意見を踏まえて、質問の聞き方も工夫していきたい。また、性別を答えたくないという方も当然いるが、ただ選択肢に「答えたくない」を入れると、それを選択する人が多く出る。私が知っている他市の例で、四十数人が「答えたくない」を選択し、性別比較に使えなくなったという調査もあったのでこの点も踏まえて考えていきたい。平成22年度調査にもあるように「その他」を入れて対応している場合が多いが、他市のやり方も見て考えていきたい。

委員

その点については、私どもでも子どもにアンケートを取ることがあり、自由記述にすると書かないとか答えたくないとか、また鳥や虫を書いたりする子も出てくるので、そうなるとデータとしては分析のしようもない状態になってしまうので、当然、女性・男性は聞かざるを得ないだろう。会長から話があったように、書きたくないものが出てくると、「書きたくない」に安易にチェックする人が増えるだろう。ただ、「その他」という表現が、ＬＧＢＴ当事者には不評である。「その他」というのは、主があってそれ以外という排除されるようなイメージがある中では、「1．2に該当しない」という表現の方が良いと当事者からも意見として聞いているので、そこは補足したい。

委員

137ページの問24についてであるが、先ほど、他の委員からも意見があったが、特にセクハラは女性だけが被害者ではない。女性の人権と限定されての質問が多いのは違和感がある。今は男性が性被害に遭うこともあり、それがなかなか理解されないとニュースにもなっていたが、これは133ページの「男女の人権についておたずねします。」という項目の中に出てきている。これを残して男性を付け加えるのかどうかはわからないが、男性について何もないのは違和感がある。10年前の調査で仕方がないのかもしれないが、女性が被害者という前提のような項目が多いと感じる。その中で、133ページ問18－2の選択肢の中に、相談先が市役所の女性相談になっているが、ＤＶ相談ではないか。そこで男性も相談できるのではないかと思う。大阪府に関しては、男性の相談窓口を設けているはずだ。当時は女性の被害者を想定していたのかもしれないが、今は事情が違い、男性が被害に遭うケースも目の当たりにしているし、実際にあるので、そこはもう少し意識して欲しい。136ページ問23（4）についても、「女性に対する犯罪を助長するおそれがある」と女性に限定されているが、ここも女性に限定する理由がわからない。その他、細かいところになるが、131ページの問15の、選択肢の中の5については、よく話題になるが「男性の家事・育児参加」を「男性の家事・育児参画」としていただきたい。

会長

いただいた意見については、調査票を設計する際に参考にしていきたい。

委員

従前の調査票をどのようにしていくのかということについては、部会に一任すればよいと考えるが、新たな課題については、事務局はどのように考えているのか。他の自治体は、防災や災害、性的マイノリティ、性犯罪、少年少女に対するＳＮＳを使った犯罪等が質問項目に出ている。そういった新たな課題を出していけたらよいのではないか。設問は、聞き方も場合によっては啓発するという部分もあるが、誘導してしまうような聞き方もあり、それは一般論として気を付けていただきたい。最後に、次の審議会は7月中旬に予定されているが、その時点で作成された質問等に疑問があった場合、修正が可能なのか。もう一度どこかで審議の機会があるのか。

事務局（人権・男女共同参画課）

スケジュールについては、一定、部会で調査票を作成したものを、7月の審議会で各委員に審議してもらうことになるが、7月まで各委員に審議してもらう期間がないので、今回、事前に調査票の質問項目や、質問内容等について意見を伺い、部会で検討する際に参考にしたいと考えている。

委員

学校現場の立場として、平成22年度の高槻市中学生アンケート調査について気付いた点をお伝えしたい。まず、1ページの問1について、学校現場でも様々なアンケートがある中で「男・女」という性別はとらないようにしている。このような設問に子どもたちは違和感があると思うので、工夫が必要ではないか。あえて「男・女」で意識が必要な場合は、検討が必要である。また、先ほど他の委員から意見があったが、問2の（1）「教育では」という質問については、「教育内容では」という問いかけ方がよいのではないか。普段、子どもたちが受けている教育の中身が男女平等なのかどうかを聞いてもらえればと思う。続いて2ページの問4、「男は仕事、女は家庭という考え方がありますが…」の質問について、そのように思っていない子どももいるので、「そういった考え方についてどう感じますか」などという文言に変えることで違和感がなくなるのではないか。最後に、3ページの問7について、具体的な内容について質問しているが、中2の子供たちの実態に本当に合っているのかというところも気になる。高校生と中学生の違いもあるのかもしれないが、例えば中学校の養護教諭の意見も聞いて質問内容を検討することが必要ではないか。

会長

このように気づいた点について意見を出してもらえれば、それを反映できるように、部会で検討していきたい。前回の調査から時間もたっているので、こういうことも聞いてみてはどうか等、何か意見があれば教えてもらえるとありがたい。

委員

新たな課題として、SDGsの中でも女性の人権の話が出てきている、あるいはこのコロナ禍の影響による女性の自殺者の増加や、非正規の問題等も出てきている。また、ポルノ被害、ＡＶ出演強要の問題というのは、実はなかなか表には出てこないが、身近なところで起きていることをしっかりと認識してもらいたい。また、デジタル性暴力等、ＳＮＳ内で起こっている数々の問題があるということも取り上げていただきたい。あと、パリテという考え方、また女性活躍推進法については先ほども申し上げたが、時限立法のため今、調査を行わないと、効力がなくなり取り組まないという話になりかねない。他にもMeToo運動やWeToo運動等、質問が無理であれば、後ろに資料のような説明書きをつけてもらいたい。

委員

他の自治体の設問にあるように防災や災害、性的マイノリティ、ＬＧＢＴＱ、旧姓の使用への意識等について検討してもらいたい。特に気になるのは、性犯罪についてである。小学生の高学年から中学生や高校生が、ＳＮＳという手段を介して被害に遭うことが多いと聞いている。どう対応していくのか難しいが、是非、啓発手段としても考えていただきたい。

委員

新たな課題について各委員からいろいろと意見を出してもらい、それを質問に盛り込むことに意味があるが、今、委員から話があった子どもの質問についてであるが、子どもにとってもコロナの影響等はとても大きいので、子どもたちが新たな課題に関して、どんな風に意識をしているか、どんなことがあったのか等も盛り込んでいければと考える。また前回の中学生アンケートは、平等という質問から始まっているが、子ども達は、ものすごく答えにくいと思われる。最初に答えにくい質問で始めると、後に行くにしたがって答えることが嫌になってしまうのも困るので、答えやすい身近なことから始めるような、わかりやすいものにしてもらいたい。また学校生活でのジェンダーの問題など、前回は聞けていないので是非そういうことを盛り込んでもらえたらよいのではないか。

委員

まず、138ページの「最後に、あなたご自身のことについておたずねします。」の性別に関して、「その他」という言葉でひとくくりにするのは、やはり気を遣われる方がいると思う。例えば「あなたご自身が認めている性」というような選択肢があれば、若干受け取られる違和感が違ってくるのではないか。全体的に多様な性に関する表現について、十分にご配慮いただきたい。あと、全体的に文言が10年前と今とではものすごく差がある。例えば、128ページの問9の選択肢の中で、6.「結婚するかしないか、出産するかしないかに関わらず…」の問いもきついかなと思う。「結婚出産に関わらず…」というような表現にする等し、またＬＧＢＴＱの方の気持ちにも添えるようになれば、このアンケートに対する回答率も上がってくるのではないか。

129ページの問11の「あなたの職場では…」の問いについてであるが、選択肢の8「転職など人事異動で、男性よりも不利である」とあるが、意味がわかりにくい。これは転職や人事異動で女性が不利ということなのかどうなのか、わかりづらいので表現をわかりやすくしてもらいたい。そして、131ページの問15について、「男性が家庭や地域によりいっそう参画していくために…」の表現であるが、ここは男性に対する配慮が必要なのではないか。男性も生きづらい思いをしている方がたくさんいると思う。そのためにも、ぜひ講習会等を開催して支援することも必要であると感じている。もし追加できるのであれば、そういった問いもあればよい。また、今、例えばＬＩＮＥ等のＳＮＳでひっきりなしに、男性、女性、パートナーから監視されているということもある。子どもにも被害が及んでいると思われるので、近代的なデジタルに関する質問も入れていただきたい。それから先ほど、他の委員のお話で非常に共鳴したが、単純に「男女共同参画センターを知っていますか。」という質問を1つ入れるだけでも、これが認知度のアップに繋がるのではないか。いろいろな情報を得られる図書もたくさんあり、利用価値が大いにあるこのセンターに関して、より多くの市民に知ってもらいたい。127ページの問4の選択肢に付け加えるだけでも変わってくるのではないか。

委員

137ページの問25について、選択肢の4に「託児」という言葉が出てくるが、最近の表現として「託児」という言葉はなじまないので、「保育」でよいのではないか。意識調査は、過去のものと比較することも、また新しいことを取り入れることも大事であると考える。また、最近は難しいワードも多いので、用語の解説も丁寧にしてもらいたい。

委員

新たな課題については他の委員からもあったが、中・高生のＳＮＳの問題に関して、私は現役で中学生や小学生の娘がいるが、実態に追いついていけていない。保護者向けの講座等で初めて知ることが多い。今回は意識調査なので低い数値は出ると思うが、それをきっかけに次のアクションがとれると思う。ＳＮＳ関係については、次から次へと新しいものが出てきて、次から次へと新しい問題が生れているので、そこへの意識は突っ込んで聞いてもらいたい。10年前はメールという表現しかなかったが、今はＳＮＳも多様化しているので、そのような意識がどこまであるのかを聞いてもらいたい。

会長

市民意識調査票について新たに入れるべきものや、前回の調査票の変更点等について、いろいろと意見をいただいた。今後、それらを反映できるよう部会で検討してもらう。その部会の委員であるが、高槻市男女共同参画審議会規則第4条第2項に、「部会は、会長が指名する委員を持って組織する。」とあるため、私から部会の委員を指名させていただく。委員については、当委員会に学識経験者として選任されている3名で部会を構成したい。指名された3名で審議会及び事務局と連携して、市民意識調査の質問項目等について検討していきたい。よろしくお願いする。

案件2　その他

会長

それでは案件2のその他であるが、事務局から何かあるか。

事務局（人権・男女共同参画課）

次回の審議会は7月中旬を予定している。部会で検討した調査票の設問内容についての審議や、現行の男女共同参画計画の進行管理の報告を行う予定である。部会については、4月と5月の2回の開催を予定しているのでよろしくお願いする。

会長

その他意見等もないので、これで本日の審議会を終了する。

どうもありがとうございました。