令和3年度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の名称

令和3年度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の開催日時

令和3年7月27日（火曜日）午前10時から正午まで

会議の開催場所

高槻市役所本館3階　第2委員会室

公開の可否

可

事務局（担当課）

市民生活環境部人権・男女共同参画課

傍聴者数

4名

出席委員

天野委員、石元委員、神田委員、強田委員、小池委員、小阪委員、遠矢委員

永田委員、永津委員、松山委員、山城委員、𠮷里委員、吉田委員

会議の議題

1. 高槻市男女共同参画に関する市民意識調査について
2. ≪改訂≫高槻市男女共同参画計画の令和2年度進捗状況について（報告）
3. その他

資料

資料1　令和3年度高槻市男女共同参画に関する市民意識調査概要　

資料2　高槻市男女共同参画に関する市民意識調査実施スケジュール

資料3　高槻市男女共同参画に関する市民意識調査（案）　

資料4　小学生高槻市男女共同参画に関するアンケート調査（案）

資料5　中学生高槻市男女共同参画に関するアンケート調査（案）

資料6　高校生高槻市男女共同参画に関するアンケート調査（案）

資料7　≪改訂≫高槻市男女共同参画計画令和2年度 進捗状況報告書

資料8　令和2年度 附属機関の女性委員の登用状況

資料9　女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧

1　開会

• 出席状況の確認
• 部長挨拶
• 傍聴希望者の確認、傍聴許可（傍聴者4名）

2　案件

案件1　高槻市男女共同参画に関する市民意識調査について

会長

それでは、案件1　男女共同参画に関する市民意識調査について事務局から説明をお願いする。

事務局（人権・男女共同参画課）

資料に基づき、高槻市男女共同参画に関する市民意識調査について説明。

会長

まず、18歳以上の市民を対象とした意識調査の調査票の議論から始めたい。事務局からの説明について質問や意見はあるか。

委員

小学生も実施すると決まり、大変ありがたい。2回にわたり、部会で丁寧な議論をしていただいたことに感謝する。3点意見がある。

まず資料1の対象者の年齢の上限について、部会でもかなり議論があったようだが、今回の調査では年齢の上限は設けないとのことである。しかし、高槻市の90歳以上の人口は5,491人で、その内、要介護認定の方が80％近くいるという。さらに要介護3以上の認定の方は30.3％にのぼり、なかには施設入所の方もいるという実態がある。そのような世帯にアンケート調査が届くと、「市は配慮が足りないのではないか」と思うかもしれないし、また家族の方が代わって勝手に記入される可能性もあるため、90歳以上の上限を設けたほうがよいのではないか。

続いて資料3の、1ページ問1「あなたは、次のような意見や考え方について、どう思いますか。」の各質問項目にある、結婚の表記についてであるが、ここでいう結婚は、事実婚も含まれるかどうかということがわかりにくい。最近は事実婚の方も大勢いる中で、回答に迷う人もいるのではないか。可能であれば結婚のところに「（事実婚も含む）」という表記があった方がいいのではないか。

もう1点、資料3の13ページの問19「あなたは『男はつらい』と感じることはありますか。」についてであるが、男性だけ質問するというのは、女性が見たときに特別扱いしているような、多少違和感がある。もし可能ならば、質問にある「あなたは、男はつらいと感じることはありますか。」という質問に対して、男女ともに答えられるような内容に変更し、回答を性別分類して集計すると、それぞれのつらさが明確になるのではないかと思うがどうだろうか。

会長

年齢制限については、部会でも議論を行った。委員から指摘があったように「90歳以上で、回答するのがむずかしいのにどうして調査票がくるんだ」との意見を持つ方がいると思う。その一方で、「どうして90歳で制限するんだ」と不満を持つ方もいると思う。「こんなに元気なのにどうして自分の意見を聞いてくれないんだ」というような意見も出てくる。「90歳以上の人を調査で無視するのか」という意見が出た場合、十分に答えることが難しいのではないかということになり、議論した結果、上限を設けないことになった。これについては、他の委員からも意見をいただきたい。

委員

市民調査で年齢制限を行うのは、やはり違和感を持たれる市民の方はおられると思う。

対象となる方がどういう生活状態かということは、いろいろあると思うが、はっきり、この調査には答えられる状況にないと家族の方が言えばいいことであるし、家族の方が父、母、あるいは祖父や祖母に代わり、自分の考えで回答することはまずないのではないか。年齢制限をした場合、それに対する合理的な理由をきちんと説明する必要があるので非常に難しい。無作為抽出調査にあたって、年齢制限はやはり考えなくてもよいのではないか。

会長

市民意識調査票の表紙に記載の「ご記入にあたってのお願い」に、「お答えは必ず、宛名の方ご自身のお考えをご記入ください。」と、「病気などの理由でご本人が回答できない場合は、ご家族などに代筆いただくか、下記までご相談ください。」とある。ここの記載については、もっと誤解のないような書き方をした方がいい。ご本人の回答を家族が聞き取り、記入するということがはっきりとわかるような書き方にした方がよい。

他に意見はないか。なければ、部会案の通り、今回の調査票については、年齢の上限を設けないということにしたい。

では次に、資料3の問1の設問にある「結婚」に、事実婚を含むと説明を入れたほうがよいのではないかとの意見であるが、確かに迷う方もいると思うので検討する。

それから、同資料13ページの問19であるが、男性に限定した質問である。もちろん男性のみではなく、男女共通した質問にできないか、いろいろと考えた。例えば、男女共通して「あなたは日常生活でつらいと感じることがありますか」とした場合に、この「つらい」が意味する内容は非常に範囲が広がる。男であるということで、つらいと感じるということが何を意味するのかは、この後の問19‐1の選択肢を見ると明確になると思う。男女に共通した聞き方をいろいろと考えた結果、難しいと判断した。男性の次に女性のみにお聞きしますとなると、今度は性別欄のところにもあるように、男性にも女性にも当てはまらない人もいるので、男性にも女性にも当てはまらない人にも聞かないといけないことになり、設問が増えてしまう。男性側の問題を調査し、市民の意識がどうなのかを把握したいというねらいもあるので、これでいきたい。

委員

資料3の14ページ、問20の（ク）「女性は性的被害を受けないように自分で気をつけるべきだ」についてであるが、性的被害は、女性だけでなく男性も被害はあるので、女性と限定する必要はないのではないか。

もう1点、同資料16ページの問25「あなたは、高槻市が行っている次の相談窓口をご存知ですか。」に、男性相談の項目も入れてもらいたい。高槻市が行っていると書かれているので、これでよいのだろうが、市のホームページに大阪府のドーンセンターで実施している男性相談のリンクが張られている。意識調査なので、制度の周知の場ではないが、男性の相談先が分からない方も結構いるのではないか。可能であれば、高槻市で行われている相談先だけではなく、「大阪府の男性相談」というような聞き方を加えてはどうか。

会長

資料3の14ページ、問20の(ク)について、男性の場合もあり得ることであり「女性は」はいらないのではないかという意見であったが、これについてはそのようにしたい。

続いて、同資料16ページの問25である。これも利用したことがある人がどの程度いるのかということを把握しておく必要があるので、この設問の文章を少し工夫し、男性相談を入れる方向で検討する。

委員

資料3の3ページ、問6「あなたが、子どもに受けさせたい教育はどの程度までですか。子どもがいない方も仮にいると仮定してお答えください。」について、回答として7つの選択肢があるが、この中に「子どもの望むように」という選択肢を追加できないか。親の中には、子どもの考えを尊重する方もいるのではないか。

それともう1点、同資料4ページの問7「一般的なこととして、女性の就労と結婚、出産、子育てとのかかわりについて、あなたの考えに最も近いものを選んでください。」と問8「一般的に言って女性が働き続ける場合、どんな困難があると思いますか。」について、それぞれ設問文の冒頭に「一般的なこととして」とあるが、これは必要ないのではないか。

会長

資料3の3ページ、問6の「子どもに受けさせたい教育の程度」の設問についてである。意見があったように、「子どもが望むように」と入れてしまうと、子どもの希望を尊重したいと考える人は多いので、そちらに誘導してしまう。そうなると具体的な教育の程度をどの程度を望んでいるかが、把握できなくなる恐れがあるので、やはり、入れないほうがよいのではないか。この設問で何を把握したいのかというと、子どもにつけさせたい最終学歴については、男女間で差がいまだにあるということだ。実は昨年、他府県の自治体で同様の調査をしたことがあり、その結果、大学卒業、あるいは大学院修了を望む回答が男の子の場合、70.6％だった。一方で、女の子は53.7％で男の子と比べて17ポイントも差が開いた結果となった。このような差がいまだに見られるということなので、高槻市でもどういう結果になるか、ぜひ知りたい。4年制大学卒業程度というところを、例えば男の子でマルをした人で、女の子も同じところにマルをするのかどうか。男女関わりなく、同じように回答する人がどの程度いるのか等も見ておきたいので、ぜひ、この設問については多くの人たちが具体的な教育程度を選択するようにした方がよいのではないか。提案であるが、この設問の選択肢の「わからない」を「その他」にしたい。「その他」にすると、委員からの意見にあったように子どもの意向を尊重したいという考えも「わからない」もここに入ると思う。

次に、同資料4ページの問7と問8の設問文の「一般的に」については、必要ないので問7と問8の両方とも「一般的に」は削除する。

委員

資料3の1ページ、問1「あなたは、次のような意見や考え方について、どう思いますか。」の（オ）「夫は外で働き、妻は家庭を守るほうがよい」の記述であるが、最近はテレワークも増えているため、外という言葉だけでは当てはまらないこともあるので、「夫は働き…」に書き変えた方がよいのではないか。

次に、同資料13ページ、問19「あなたは、『男はつらい』と感じることはありますか。」で「ある」と回答した人が答える問19-1「それはどのようなことですか。」の選択肢7「衣食住のことが十分にできなくて、生活が不便である」とあるが、家事は女性がするものだというような差別意識をはかるためかと思うが、確かに高齢者はそう思う人が多いかもしれない。しかし、家事が上手な人も男女に関係なく多くなっているので、そう感じる人は今ではごく一部だけであり、この設問は必要ないのではないか。

会長

資料3の1ページ、問1についてである。（オ）「夫は外で働き、女は家庭を守るほうがよい」は、家庭と外が対になるような言い方で、これが一般的に言われる言い方である。ただ、例えば自営業の人は家で働いている等、該当しない場合もある。他にご意見いただけたらと思う。

委員

これを取ると「家庭で働く」という家の仕事もあるので、やはりあった方が理解しやすいのではないか。

会長

「あなたの家庭はどうですか」と聞いているわけではない、一般的な役割を聞いている。外でという言い方のほうが、納まりがいいのではないか。

それから、資料3の13ページ、問19－1。例えば、パートナーの女性が亡くなってしまったときに、すごくそう感じるというのは典型的な例かと思うがどうだろうか。ご意見いただきたい。

委員

衣食住のことができなくてというのは、男性だからということではない気がする。

他の項目に比べ、この選択肢の7については、そもそも人間としてというようなところもあるので、男だからという視点では感じなかった。

会長

他に意見はないか。選択肢も多ければ、読む量が増えるので、負担感を少なくするという意味では少なくしたい。

委員

資料3の1ページの問1「あなたは、次のような意見や考え方について、どう思いますか。」について、共働き世帯は最近多いと思うので、共働きの場合の質問も入れたほうがよいのではないか。

続いて、同資料7ページの問12－1「自宅で介護する場合、主に誰が介護することになると思いますか。」の設問の中に、「家族以外の人」にという選択肢があるが、家族以外の人に介護と言われても思い浮かばない。また選択肢の「その他」は、自分が聞かれたらどう答えたらいいか難しい。例えば、家族以外の人について具体的に伺うような設問であれば、答える方も、記入しやすいのではないか。

会長

資料3の1ページ、問1に共働きというケースも入れてはどうかということだが、(カ)には「妻が働いてなくても、夫は家事・育児をするほうがよい」とあり、それと対となるようなものか。

委員

若い世代は共働きが多く、何か1つそのようなものがあっても、よいのではないか。

委員

同じ意見だが、子育てに支障ない程度に働くべきといった考え方がよくあるので、(カ)のままだと一応専業主婦的な感じがする。パートレベルまでで働くといった感覚があるのか問う設問はあってもいいのではないか。

会長

妻が働くことに対して、何らかの条件をつけるという考え方ということか。男性の場合、当然条件は付けないが、女性、妻が働く場合に対して条件をつけるという考え方をする人がどの程度いるのかが把握できるような質問になるよう検討する。

次に同資料7ページの問12－1の選択肢5「家族以外の人」は、どのような場合か想定しにくいことと、すぐ下の6「その他（具体的に　）」とあるので、選択肢の5を削除して「その他（具体的に　）」でまとめたい。なお、問13－1にも同様の選択肢8「家族以外の人」があるので削除する。

副会長

資料3の12ページ、問18「あなたは、これまでに(ア)から（ケ）のような行為を受けたことがありますか。」について気になった点がある。それまでの設問はいくつかＤＶについて聞いているが、ここで話題が変わりセクハラについての設問となっている。回答者はＤＶの質問と勘違いしてしまわないか。例えば、セクハラについてという言葉を入れた方がわかりやすいのか、もうこのままで十分わかるのか、各委員に伺いたい。

会長

「(ア)から(ケ)のような、セクシュアル・ハラスメントの被害を受けたことがありますか。」という設問文にして、セクハラのことについて聞いているんだと、いうことを明確にしたらどうかという意見であるが、どうだろうか。

委員

具体的に書いたほうがわかりやすい。

会長

では、設問文を変えることにしたい。18歳以上の市民を対象とした意識調査の検討について、他に意見がなければ次に、資料4、資料5、資料6の小学校・中学校・高校生のアンケート調査の設問の議論に移りたい。

委員

資料4、資料5、資料6それぞれの1ページ目の問2「あなたは家でどのような手伝いをしていますか。」の選択肢の中に、今、ヤングケアラーについて問題になっているので「家族の世話」と「(誰の)」を追加していただきたい。

次に、同じく1ページ、問3‐1「どんなことで言われましたか。」の選択肢の中に、男の子だからというもので丸をするものが非常に少ない印象なので、例えば「スポーツ、力仕事、外で遊ぶ、荷物を持つ、女の子に優しく」とか、「たくさん食べる」とか、もう少し具体的に子どもが、答えやすいものを入れてはどうか。実際に小学生の子どもたちと授業などをする中で、よく出るのはやはり、力仕事とか、女の子に優しくしなさいとか、荷物持ちなさい、スポーツ運動をしなさい、いっぱい食べなさいというような項目を子どもたちが挙げているので、増やしてもらいたい。

次に、資料5、資料6の4ページ、問9「あなたは、交際中の人同士で、次のようなことをすることについてどう思いますか。」の、質問項目(イ)「自分以外の異性と話さないよう命令する」については、異性という限定になっているが、これくらいの年齢になると同性愛ということも意識していることもある。

「自分以外の人と親しくしないように命令する。」という表現にとどめたほうがよいのではないか。異性という限定ではなく、自分以外の人という表現に変えたほうがよい。

会長

資料4、資料5、資料6の1ページ目の問2の選択肢に「家族の世話（誰の）」を入れたらどうかということであるがどうか。

（異議なし）

次に、同じく1ページ、問3‐1について、男の子によく言われるような選択肢が少ないのではないかということである。「力仕事をするように言われる」ということなど、短い言葉でそれに当たるような表現があるか検討する。

委員

資料4の小学生アンケート調査の対象者は、小学校5年生とのことであるが問5までは身近な質問がされていて、問6の設問から「男女の地位の平等」など、急に身近なことからかけ離れた設問になっている。生活の場、家庭の場は、経験があると思うが、それ以外の問6、問7の「男女の地位などについて」等の設問は理解できるだろうか。問4で「家庭の場」、問5で「学校の場の男女の役割」について質問しているので、これで十分ではないだろうか。

次に、資料4、資料5、資料6に共通して、問7は「夫婦別姓」についての問いがあるが、選択制すら夫婦別姓は認められておらず、通称で夫婦別姓にしている家庭はほとんどない状態である。この質問に対して子どもが、お父さんとお母さんは同じ名前がいいと答えたとして、それで地位や性差の認識が低いとはならない。仕事上の不利益、キャリアのためなど、必要性も世の中に浸透はしておらず、子どもに身近な問題ではないので、理解できるとは思えない。この設問の必要はないのではないか。また、大人の意識調査も含め、この設問をする意図や調査結果に基づいてどんな施策に活かそうとそうとしているのか。調査で「そう思わない」が多く出たらどうするのだろうかと思う。

次に、資料5、資料6の3ページの問7「あなたは、次の（ア）から（オ）のような意見や考え方について、どう思いますか。」にある、設問項目の(オ)「男どうし、女どうしの結婚を認めるべきだ」は性の多様性についての問いであるが、質問の意図を子どもが理解してもらえるようには工夫が必要であり、質問する順番も大事ではないか。例えば、資料6であれば、2ページの問4の「家庭における様々な役割」についての設問や、問5の「学校生活について」の設問は、3ページの問6「男女の地位の平等について」の設問につながる設問で分かりやすい。4ページの問8「あなたは、自分が現在の性別に生まれたことをどう思いますか。」からは、性や男女の関係、男性女性関係なく、人間は皆平等であり、ありのまま生きるための権利についての設問なので、交際相手の設問である問13の後に問7を移動させる方が答えやすいのではないか。

最後に、資料4、資料5、資料6の問6と問7の質問は、もともと子どもに難しい質問なので、問6と問7の回答欄にも「わかりません」を設けるべきである。アンケートの用紙の初めに、意味のわからない質問などは答えなくてもよいとの記載もあり、問4、問5には「わかりません」の選択肢もあるので、問5以降もその選択肢を加えたらよいのではないか。

会長

まず、小学生に資料4の問6、問7は難しいのではないかということであるが、市が教育委員会に聞いてみたところ、問6の（エ）「地域活動の場では」というのは、少しイメージしづらく、通じない可能性があるそうだ。その他は問題ないのではないかという意見であったので、小学生のみ問6（エ）を削除する。

続いて、資料4、資料5、資料6の問7についての質問であるが、特に(エ)「結婚したら、夫婦は同じ姓を名乗るべきだ」の場合、父親、母親が同じ姓だという家庭が圧倒的に多く、子どもにとっては、それが当たり前であり、普通だと思っている。ここは聞き方を変えるか、もしくは工夫できないか検討する。

次に、質問の順番について意見があったが、例えば、資料6の高校生のアンケート調査でいうと3ページの問7までは、社会全般のことについてどう思うのか、どう考えるのかを質問し、4ページの問8からは自分自身のことについて聞くという順番になっている。ただ、5ページの問12「あなたは性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）という言葉を知っていますか。」という設問が、この順番と異なっているので、問12を、問7の後に移し、問8から自分自身のことを聞くというような順番にしてはどうだろうか。

（異議なし）

次に、問6と問7の選択肢に「わかりません」を入れるかどうかについてである。

これについては、事務局と検討したい。

事務局から今までの意見について何か補足等はあるか。

事務局（人権・男女共同参画課）

資料5、資料6の4ページ、問9「（イ）自分以外の異性と話さないよう命令する」という設問で、「異性と限定するのはどうか」という意見であるが、自分以外の人だけにしてしまうと、家族等も含まれてしまわないか。実際、高校生にもなると、同性愛者もいると思うので、(イ)の項目を削除し、(カ)の「友人との付き合いに干渉する、他の人との付き合いをさせない」に含まれるものとして扱うのはどうか。

会長

事務局の回答に意見はあるか。

（異議なし）

案件1については以上とするが、何か質問はないだろうか。

なお、検討することになった設問については、事務局と進めていくので、会長一任でお願いしたい。

(異議なし)

案件2　≪改訂≫高槻市男女共同参画計画の令和2年度進捗状況について（報告）

​会長

続いて、案件2　≪改訂≫高槻市男女共同参画計画の令和2年度の進捗状況について事務局から説明をお願いする。

事務局（人権・男女共同参画課）

資料7、資料8及び資料9に基づき、《改訂》高槻市男女共同参画計画の令和2年度進捗状況について報告。

会長

事務局からの報告について質問や意見はあるか。

委員

全体的な話を先にするが、計画自体は、細部まで書かれており、よくできた計画ではあるが、しっかりと計画に則った体制づくりや予算要求を今後、検討してもらいたい。

まず資料7の20ぺージ、No.32の事業名「社会教育人権教育事業」について、高槻市PTA協議会の後援で「人権ばらえてぃセミナー」を保育付きで実施とあるが、このような取り組みは評価する。ただ、令和2年度の実績に「あなたの身近にもいるLGBT」というタイトルについては、人権的な配慮に欠けるタイトルではないかと懸念する。

現在はLGBTからSOGIという性的指向・性自認へと表現が変わってきており、性的少数者という特別扱いではなく、ひとりひとりの性自認や性的指向をセクシャルライツ、権利として考えようという動きに変わってきている。「人権ばらえてぃセミナー」のような取組であればあるほど、そういった配慮には注意して対応してもらいたい。

次に、同資料の41ページ、No.68の施策の方向「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」に関することについて、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」というのは、例えば妊娠したい人・したくない人、産む・産まないに興味も関心もない人、アセクシャルな人、無性愛や非性愛の人を問わず、心身ともに満たされて健康であることであり、産むか産まないか、いつ・何人の子どもを持つかを自分で決めるものである。妊娠、出産、中絶について十分な情報を得られ、「生殖」に関するすべてのことを自分で決められる権利のことを指しているものである。しかし、人権・男女共同参画課の所管の中で、令和元年度、2年度の実績もLGBTのことが記載され、セクシュアル・マイノリティを含む啓発パネルの貸し出しを行うという趣旨になっているのは、リプロの観点とは合致していない。また、それぞれの実績の中には、啓発パネルについての記載がいくつかある。これはどういったところに、どのような目的で貸し出しをされているのかについては伺いたい。

次に、同資料の45、46ページのあたりで、性教育や暴力防止教育、デートDVついてのことが書かれているが、他市では男女共同参画課が予算をつけ、学校等で専門性のあるNPO法人等に依頼をして事業を実施し、大変効果を上げている事例がたくさん見られる。啓発リーフレットの配布や教員による研修も一定取り組むのはよいが、外部の専　門性のある講師を招へいできる予算を今後つけてもらいたい。

次に、同資料の46ページ、No.79の事業名「子どもへの暴力防止プログラム等による

研修の実施」とある項目の実績が、新小学校1年生に防犯ブザー配布となっている。寄

贈されている防犯ブザーがあるそうだが、防犯ブザーは、携帯するのを忘れてしまうと不安になるとか、仮に忘れた時に被害に遭った場合、子どもが責められることもあるので、ＣＡＰ等のワークショップを取り入れる必要性を感じる。寄贈されたブザーを配布することは良いことではあるが、外部の専門性を持った講師を招へいできるような予算化を考えてもらえれば、今後、これらの事業が生かされてくるのではないか。

続いて、同資料の49ページ、No.85の事業名「ＤＶ・デートＤＶ防止に関する学習、講座等の実施、ＤＶ相談窓口の周知」の令和2年度実績の中で、これもタイトルの話になるが、「身近にいるすぐキレる人への対処法から相手を理解し夫婦関係が良くなるヒントから」という講座タイトルがある。このタイトルでは、被害者が加害者を理解するというニュアンスにも聞こえかねない。ＤＶの加害者は常に被害者に暴力の原因を押し付けるという傾向に特徴があり、被害者は二次被害に遭いやすくなる。この講座は、ＤＶ防止啓発というものとは根本の考え方が少し違うのではないか。もう少し、工夫してタイトルを考えて欲しい。

続いて、同資料の18ページ、No.25の施策の方向に「男女共同参画の視点に立った教育や隠れたカリキュラムの点検に外部評価の考え方を導入します」とあり、また事業名に「外部人材による点検・評価」との記載があるが、実績が「学校教育の総合的な学習の時間やクラブ活動等、様々な分野において外部人材がゲストティーチャーとして取り組みに参加した。」となっている。方向性に合致するのであれば、このゲストティーチャーによってどのような点検がされたのか伺いたい。

次に、資料9「女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧」についてである。【担当課意見】として、2番、3番、6番、7番、8番については、「困難である」という見解に終わっている。多分、去年も同じだったように思うが、例えば5番の長寿介護課に「各団体の現状を踏まえた上で対応する中で担当課としての要望は伝えていく」とあるように、困難ではあるけれども、どう対応するかというところまでしっかり記載がある。「困難である」で終わってしまうと、改善がされないのではないかという懸念があるので、ぜひ改善策を何かの形でしっかり提示して欲しいと要望する。

最後に、昨年に出した意見や質問について回答のないものがあったため、今年も同様の意見や質問をせざるを得ないものがある。また、今回の審議会資料に関する質問書を、事前に事務局に送付しているので、各委員の質問や回答をまとめたものを、当日、全員に配付してもらえるとありがたい。要望しておく。

教育指導課

資料7の18ページ、No.25の事業名「外部人材による点検・評価」についての質問であるが、令和2年度の実績としては、外部人材をゲストティーチャーとして活用している。学校以外のゲストティーチャーを活用して、教職員との事前の打ち合わせや事後の振り返りは当然、行っているが、その際に、学校の取り組みについても専門的な立場から、意見やアドバイスをもらっている。

事務局（人権・男女共同参画課）

人権啓発パネルの貸し出しについては、高槻市人権まちづくり協会に9回、地域自治会1回、小学校に1回、福祉事務所に1回で、それぞれ、ふれあい文化センターやコミュニティーセンター、市役所総合センター1階の通路などで展示をしている。

借りたい場合の問い合わせ先は、人権・男女共同参画課であり、ホームページで案内している。

会長

事前に意見、質問が出ているので、できれば、この会議の場で、文書でまとめたものを出して欲しいという要望が出たが、これについては、他の委員からも同様の要望があるようだ。どういった質問が出て、それに対してどういう回答があったのかは、他の委員も情報共有しておいたほうがよいのではないか。他の委員からの質問や回答がまとめられた書面を配付できるよう検討してもらいたい。

委員

資料7の1ページ、指標の「女性人材リスト登録者」についてであるが、令和2年度は11名である。新型コロナの感染下の影響もあるが、非常に残念な数字となった。

この人材リスト登録に関して必ず受けるべきエンパワーメント講座については、5回にわたる講座で、基本的なことから学び、自らをエンパワーメントしていく、また、そのエンパワーメントした力を周りの人たちにも、届けられるようにとの考えで集まってこられる受講生が非常に多いと感じている。

新型コロナ感染拡大防止により、講座の延期や中止、日程の変更などがあると、各個人が立てたスケジュールがうまく消化できないときがある。担当課で、把握していると思うが、そのようなメンバーに対してどの様なフォローがあるのか。また、受講したメンバー同士が、お互いに学び合えるような、事後のフォローなどがあれば教えてほしい。活躍できる人材リストの皆さんが多く出てこられることを願っている。

次に、同資料の19ページ、No.30の事業名「男女共同子育ての推進、『男女共同参画週間』の趣旨の啓発等」について、学校行事や参観日など、保護者が設定しやすいように、オンラインなどの開催方法を工夫したとあるが、この成果、結果はどうであったか。今後もこのオンラインを活用していくための工夫はしていくのか。多様な生活の中でオンラインの活用は、今後、非常に重要になってくるものであり、いい成果があがることを期待する。

次に、同資料の30ページ、No.54の事業名「学童保育室整備事業」についてであるが、今年度待機児童の問題は解消されているのか。次年度以降も、民間学童保育室が必要で、待機児童がいる状態は続いているのか。学童保育は、コロナ禍の状況下においても、いかに大切であるかということが改めて分かった。今後さらに充実されることを期待する。

次に、同資料の31ページ、No.55の事業名「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金」について、令和元年度の貸付件数が91件に対して、2年度は50件と件数が極端に少ないが、これはなぜか。申請の規則に変更があったのか、それとも単純に件数が減ったのか伺いたい。　

次に同資料の40ページ、No.67の事業名「通学路整備調整事業」について、令和元年度の危険と思われる箇所331件に対して、改善件数は264件ということであるが、残り67件は未解決、未改善になるのか。また、令和2年度の関係機関の調整件数307件の中にこの未解決のものが含まれているのか。これは早期に、解決してもらいたい。100％に近づけることを、非常に望むところである。

次に、同資料43ページ、No.71の事業名「乳がん、子宮頸がん検診等の充実」についてであるが、この保育付きの検診は非常に有益なものである。クーポン送付者に対して受診率はどれくらいか。もしこの受診率が低いのであれば、どんな改善策があるのか、また、改善の方向への道筋をつけて欲しい。

次に、同資料の55ページ、No.95の事業名「女性相談・ＤＶ相談の充実」についてであるが、記載の件数自体は非常にショックを感じる数字だ。前年度から相談件数は倍以上になっているが、婦人相談員2名で、これだけの相談のすべてを受けることはできるのか。この状況の中で、婦人相談員に対してどのような支援があるのか伺いたい。婦人相談員2名の支援体制は非常に大変だと思うが、頑張っていただきたい。

事務局（人権・男女共同参画課）

資料7の1ページ、指標の「女性人材リスト登録者」からの質問について、エンパワーメント講座の受講希望者に対しての対応であるが、新型コロナ感染症の予防対策として募集人数も、例年36人のところ3分の1の12人に制限し、日程も変更して開催し、希望者全員が申し込みをすることができた。また、受講申し込みのなかった女性人材リスト掲載者には、電話で声掛けも行った。しかし、今回はコロナ感染症による外出自粛ということもあり参加を見送る方や、また子どもが家にいる等で外出ができない方がいた。

事後のフォローについては、リーダーとして積極的な役割を果たしていくためのステップアップを目指すリーダーシップ講座等、今後開催予定の講座を案内している。

教育指導課

資料7の19ページ、No.30の事業名「男女共同子育ての推進、『男女共同参画週間』の趣旨の啓発等」からの質問について、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、参観日や学校行事の開催について、オンライン等の開催方法を工夫した学校も多くあると聞いている。参観方法が多様化したことで、保護者も参観する機会が増え参観しやすかったという声も寄せられている。今後の活用については工夫していきたい。

子ども育成課

資料7の30ページ、No.54の事業名「学童保育室整備事業」からの質問について、令和3年度当初の待機児童については29人となり、依然として一部の学童保育室の待機児童が発生している状況である。民間学童保育室については、引き続き、設置促進に努めていきたい。

続いて同資料の31ページ、No.55の事業名「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金」からの質問について、貸付は主に、子どもが大学等に行くときの授業料や、入学金の資金が、大半を占めているが、令和2年度から国において、高等教育の修学支援制度が開始され、住民税非課税世帯それに準ずる世帯については、大学等に進学する場合に、入学金・授業料の減免、給付型奨学金支給を受けることができるようになったことが、件数減少の主な要因である。

学校安全課

資料7の40ページ、No.67の事業名「通学路整備調整事業」からの質問について、各学校で毎年定期的に点検を行い、また年間通じて地域等からの情報も含め、危険個所については把握している。そういったこともあり、令和元年度は330件という結果であった。うち67件の未改善については、対策を実施するにあたり、どうしても近隣の合意形成ができなかった場合や、そもそも道路構造上設置が法的に難しい場合、また警察、道路管理者等、関係機関と対策について協議を行った結果、現状対策不要と判断に至ったためである。次年度にまたいで、引き続き継続的に対策協議を行うこともある。

改善100％を目標に取り組んでいるが、どうしても行政だけではできないことや、いろいろな人の力を借りなければならないこともあるので、今後も改善に結びつくように努めていきたい。

健康づくり推進課

資料7の43ページ、No.71の事業名「乳がん、子宮頸がん検診等の充実」からの質問について、まず、クーポン発行者の受診率について、乳がんについては12.9％、子宮頸がん検診については14.7％である。受診率向上については、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながら、受診勧奨を行っている。また、令和2年度から未受診者勧奨を開始し、今年度も実施する予定であり、更なる受診率向上に努めていく。

事務局（人権・男女共同参画課）

資料7の55ページ、No.95の事業名「女性相談・ＤＶ相談の充実」からの質問について、令和元年度から2年度の DV相談件数については、特別定額給付金の申請のために相談件数が大きく増加している。職員も相談に対応し、婦人相談員の業務には影響のないように取り組んだ。

委員

まず、先ほど他の委員からもあったように、審議会への意見や質問を事前に提出しているので、他の委員の質問する内容がどういったものなのか等をまとめてもらい、審議会で、書面で出してもらうと把握ができ、分かりやすい。後でもらえるのであればそれでもよいが、活発に議論するためには必要なことではないか。

もう一点、コロナ禍で行き場を失ったり、職を失った女性たちにつけ込む性産業のスカウトや、性被害などの実態もあり、女性相談は大変重要である。女性相談についてであるが、2018年に夜間相談は191件あった。しかし、国と大阪府に夜間相談があり、またニーズが高い昼間の相談強化を行うという理由で、2019年10月から夜間相談がなくなったと聞いている。コロナ禍の中で状況も変わってきているので、夜間相談の復活を検討してもらいたい。

次にいくつか質問したい。高槻市も女性管理職が少ないということは、それだけ、施策決定の場に女性が参加していないということだ。女性管理職が増えること、男性の育児休業の取得が増えることは、ジェンダー平等社会の実現には欠かせないのではないかと考えており、家事・育児にまったくかかわらないゼロコミット男子は、専業主婦世帯、共働きともに7から8割と言われている。男性、女性ともに子育てを担える労働条件に改善することが、女性管理職を増やしていくことにつながる。そうした観点から、ゆとりのある人員体制が必要で、市の雇用のあり方も考え直す必要があるのではないか。育休をとったとしてもキャリアに影響がないようにしなければいけないと思うが、その点はどうか。

最後に、来年から育休義務化や男性版産休などの改正育児・介護休業法により新たな制

度が実施される。資料7の3ページの指標「高槻市の男性職員の育児休業取得率」は目標値以上の実績で素晴らしいが、目標10％は充分ではない。男性の産育休についての目標は変えないのか。また、法の定めるように、男性職員への育休取得の意向確認はどのように行うのか。

人事企画室

まず、女性管理職の数について、今までもいろいろと意見をいただいているが、管理職試験の受験勧奨を行っているものの、なかなか受験者数が増えない状況である。このような状況を踏まえ、女性の受験者数を上げていく対策が必要であると考えている。

育児休業については、育児休業から復帰するときに各職場で、仕事の量を調節するなど、所属長やチームリーダー等と話をし、仕事に復帰しやすいような環境にしていきたい。

続いての質問である育児休業の男性の取得率については、特定事業主行動計画があり、平成28年に男性の育児休業の取得率を10％と掲げ、令和2年度の実績は18.9％となり、目標は超えている状況である。特定事業主行動計画については、もともと10年間計画で、現在5年が経過し、中間見直しを行って内容も新たに検討していくことになる。この男性の育児休業取得率についての今後の目標値については見直しを検討していく。

育児休業法の改正については、厚生労働省のパンフレットなどを見ていると、どのようなやり方で周知を図っていくのか、国が改めて事業者向けに示す予定なので、国の情報等を確認しながら、来年4月以降の施行に向けて本市に合ったやり方を選択し、男性職員への周知を行っていきたい。

委員

資料9「女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧」について、ある程度の委員数がある附属機関については、女性の委員数を増やす努力をしていただきたい。具体的に改善を図らなければ増えないと思う。特に、危機管理については、女性の目線や観点が絶対必要である。女性人材リストからの登用も含め、強力に働きかけを行っていただきたい。

会長

他に意見等がなければ、案件2については以上とする。

では、この≪改訂≫高槻市男女共同参画計画に基づき、引き続き様々な施策のより一層の推進をお願いする。

案件3　その他

会長

それでは案件3のその他であるが、事務局から何かあるか。

事務局（人権・男女共同参画課）

次回の審議会は来年2月上旬を予定している。市民意識調査の結果について報告を行う予定である。事務局からの説明は以上である。

会長

その他意見等もないので、これで本日の審議会を終了する。