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会議の名称 | 令和元年度第1回高槻市水道事業審議会 |
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会議の開催日時 | 令和元年6月7日(金曜日) 午後1時30分から午後3時15分 |
会議の開催場所 | 水道部北側庁舎2階会議室 |
事務局 | 水道部総務企画課 |
傍聴者数 | 0人 |
出席委員 | 9人 |
会議の議題 | 水道事業の経営や計画について |
配付資料 | 水道事業審議会委員名簿 諮問書 資料(1)審議会の進め方等について 資料(2)水道事業の経営と課題について 資料(3)水道事業ビジョンと経営戦略 |
審議等の内容
1開催にあたって
事務局より、配布資料の確認が行われた。
(1)市長挨拶
<濱田市長>
(開会の挨拶)
(2)委嘱状交付
市長より各委員へ本審議会委員の委嘱状が交付された。
(3)事務局及び各委員の紹介
事務局及び各委員の自己紹介が行われた。
(4)会長及び副会長の選出
「高槻市水道事業審議会規則第2条」に基づき、委員の中から互選により仲上委員が会長に、近藤委員が副会長に選出された。
(5)諮問
市長より、本審議会に諮問が行われた。
2審議事項
(1)審議会の進め方等について
<事務局>
ここからは会長に進行をお願いしたいと思います。仲上会長よろしくお願いいたします。
<会長>
それでは、審議に先立ちまして、「高槻市水道事業審議会規則第3条第2項」に基づき、会議の成立を確認します。
委嘱委員数10名に対し、本日9名が出席しておりますので、本審議会は成立しております。なお、時間の都合等により、途中退席される場合は、私まで申告いただきますようお願いします。
続きまして、「高槻市水道事業審議会の会議の公開に関する要綱」に基づき、会議の公開を行います。事務局、傍聴者の確認をお願いします。
本日傍聴者はいらっしゃいませんので、よろしくお願いします。
<会長>
了解しました。
それでは、審議事項(1)の審議会の進め方等につきまして、事務局より説明をお願いします。
<事務局>
(資料1を説明)
<会長>
はい、ありがとうございます。
ただいま、資料1についてご説明をいただきました。今の説明の中で、何かご意見はございますでしょうか。
(意見なし)
<会長>
では、高槻らしい水道ビジョンを作るということでよろしくお願いします。
(2)水道事業の現状と課題
<会長>
それでは、次の審議事項に移ります。
審議事項(2)水道事業の現状と課題について、事務局よりご説明お願いします。
<事務局>
(資料2を説明)
<会長>
はい、どうもありがとうございました。
水道事業というのは非常に今注目されていまして、毎週のようにテレビで報道されております。
そういう中で、高槻市も人口減少とか節水型の需要に移りつつあって、将来厳しい状況が予想されるという中で今のうちに次の計画を立てなければいけないということで、だいたいの背景の説明をしていただいているというわけです。
少し時間がございますので何かご質問なりご意見いただけるとありがたいです。
<委員>
とりあえず、水道、上水について話すのが初めてなので、これからもう少し会を追う中で発言させていただきたいと思います。
<会長>
水道は分かりやすいようで分かりにくい。
専門の人は、だいぶ慣れているのですけど、水道専門ではない人は段々話が分からなくなる、ということがありますので、第1回目ですのでこの場でご意見いただければと思います。
<委員>
大阪全体で今、広域的にもう少し水道を統合していこうという取り組みが進められている側面もあるということで、どういう形で進んでいるのかを教えてほしい。
<事務局>
府域における水道事業の広域化につきましては、水道事業が非常に財政基盤、施設基盤ともに脆弱ですので、広域化を進めることによって基盤強化を図ろうという内容が主に含まれています。
そういうことで、都道府県知事の権限強化ということで、昨年の改正水道法の可決により、広域水道行政に対する知事の権限が強化されることになっています。
それを受けて大阪府では、改正水道法が可決される前から、任意協議会ということで42市町村、大阪市も入れましたら43事業体ですけれども、それと大阪府の関係者が集まってこれから府域一水道に向けてどういう風な動きで進めていったらいいかということを協議会の場で議論をしています。
今回、法改正が可決されましたので今後、法定協議会に移行すると思います。
改正水道法の施行が10月でございますので、10月以降になりましたら、法定協議会になって都道府県知事が広域水道行政をこういうふうに進めたい、こういう風な施設整備計画でいこうとか、いろんなことを決める権限ができます。
そのために、今現在は各関係市町村の水道関係者が、大阪府と大阪市と協議しながら大阪府域における広域化をどう進めるかを議論している最中です。
それとは別に、大阪府の水道部が解体しまして、大阪広域水道企業団という一部事務組合ができて、用水供給事業と末端給水事業に取り組んでいただいています。
今現在で、9市町村については、大阪広域水道企業団が事業統合し、末端給水事業を経営されています。
そういうことで大阪では、府域一水道を目指して企業団が小さい事業体の末端給水事業を統合している部分がございますので、その動きと大阪府の動きとをうまく連携させて進めていこうということで、議論されている最中でございます。
<委員>
いわゆる府域における水道事業の将来的な一元化という話と、府の権限を強くすることによる効果ですよね。ひとつの大きな流れになってきているかなと思います。
<事務局>
10年後、20年後、30年後ぐらいにはかなり進展があるかなと思います。
<委員>
こういう話はいろんな行政分野で出てきていると思いますが、実際問題、時間がかかりますよね。
だから、そことの見極めですよね。それまでは単独で踏ん張らないといけないので、その辺のところの見極めをどう見ていくかが難しいなと思います。
<事務局>
制度的なものではなく、水道事業はライフラインでございますから、事業経営をしているということがあるので、例えば国民健康保険の場合は都道府県経営にすると言うと、「はい」ということでみんな一斉になりますけども、水道事業についてはライフラインということで、市町村水道でずっと経営してきていますから、それぞれの事業体にいろいろな思いがございますから、料金水準も異なって非常に難しい。
そのような中で大阪府域ではこれから少しずつ議論をして進めていこうという現状でございます。
<委員>
確かに多様性っていうのは非常にある分野だからそういうところですね。わかりました。
あと、ひとつですね、水道事業というのは上水道と下水道があるじゃないですか。今回の審議会については上水に限定されるのですね。
<事務局>
上下水道の統合というのは一時ブームというか、そういう経営で進められている事業体もございます。
大阪府内でも、上下水道が統合されてひとつの公営企業として経営されているところもございます。
ただ、大阪広域水道企業団は、下水は下水で、統合した時には企業団で面倒は見られませんというような方針をもたれていますので、高槻市においても統合の動きがございましたけど、今は府域一水道を目指していますので、今のところ、高槻においては上下水道の統合はならないと私は理解しています。
<委員>
別々の経営主体でやられているということですね。
<事務局>
高槻には水道事業と下水道事業と自動車運送事業という3つの公営企業がございますので、それぞれ別に事業審議会を持って様々な課題について議論ができるよう、31年3月議会で議会にお諮りしてそういう仕組みを構築しました。
<委員>
なるほど、わかりました。
災害対応という話になってくると、水道関係はですね、比較的大雨降ったときの雨水対策というのが大きな話になってくる、あれは下水道になるということで、関係ないということですね。
<事務局>
そうですね。
<委員>
了解しました。
<会長>
どうもありがとうございました。
<事務局>
先ほど発言いたしました水道法の改正に関しまして都道府県の権限というところについては、お配りしております紙ファイルの最後の水道法の一部を改正する法律、こちらの公布についてというページの2ページ目ですね。
後ろから2枚目のところ、中盤の2、水道の基盤の強化に関する事項というところ以下に都道府県の権限が強化された旨のところの記載がございますので、またご一読いただければと思います。
<委員>
わかりました。ありがとうございます。
<会長>
他にございませんでしょうか。せっかくの機会ですので。
<委員>
数点、水道事業についてはじめてなので少し知見を得るために教えてもらいたいことがございます。
まず一点ですね、先ほどからの説明を拝聴させていただくと、民間の製造業と同じように技術の伝承が一番重要になってきているポイントかなと。
私も民間の製造業にいますので、過去から蓄積されたノウハウというものをいかに技術伝承するか、そこで何か今やろうとされていることがあるのかというのが一点。
二点目、φ400以上が基幹管路と書かれていまして、耐震の施策をうっていきますよという風に書かれていますが、φ400以上の配管というのが市内、経路は全部把握されているでしょうけれども、それぞれ全配管をいったん耐震化の計算をされてここはOK、ここはダメよというのがたぶん色分けというのか全部把握されていると思うんですけども、その全体のφ400のうち、耐震化が必要ですというのが大体何パーセントぐらいあって、そのうち今済んでいるのが何パーセントくらいありまして、まだこれだけ残っていますよ、というのが一体どれぐらいあるのかなというのが二点目。
それと三点目ですが、φ75、3インチくらい以上の配管の老朽化率ですか、これがそこそこのパーセンテージですね、まだ大阪府内全域に関しては少ないですが、これをですね、上げていくのに相当な時間がかかってくると思うんですよ。
民間の企業でしたら、ちょっと懐に余裕のあるうちに一気にやっちゃえというのが民間の考えだと思うんですが、今のペースでいくと人口減少もあって、収入も減ってくるというのもあってどこかで破綻してくるということになろうかと思うんですけど、そこに対する現在のお考えっていうのを何かありましたらお聞かせ願いたいなと。
<会長>
はい、ありがとうございました。
今のご質問の答えを出すのがこの審議会の最終のところだと思います。本質的な質問をいただきましてありがとうございます。
一番目の質問は、技術者の技術継承ということで、全国的に深刻的になっておりますが、高槻市さんの方では何か独自にやっておられるのかと。
二番目は、口径400ミリ以上の水道管の問題で、具体的に地域的にもう少し細かく把握されているのかどうかというような質問でございます。将来のビジョンはどうなっているのかということで。
以上、担当の課長から、わかっている範囲でお答えいただければと思います。
<事務局>
私今、大冠浄水場で、市内で3割の水を作っている浄水場のところで勤めているんですけれど、今現在職員がいる中で、私が一番古い人間になっております。
私が入ってきた時は、ベテランの職員の方々が多かったですけども、世代交代がどんどん進んできた状況でございます。
定年退職を迎えるということもありまして、できるだけ若手の職員と一緒に作業であったり仕事であったりOJT、オンザジョブトレーニングというのを重要視しながら、現場の状況それぞれ図面では分かりにくい特性のところもあるので、そういったところを伝承するというところと、マニュアル化、文書にすべて起こして、ここにはこういう注意事項がありますよとか、これは今まで私が来た時は口頭で伝承していましたが、形式的に誰が来ても分かるようにマニュアル、注意事項を作りまして、一覧表を作って技術がどんどん伝わっていくようにしていこうというところと、大阪広域水道企業団や日本水道協会が水道技術者の養成を大阪でやったり東京でやったりすることもあるんですけども、そういうところに参加したり、日本水道協会では全国で研究事例を発表する場もございまして、そちらの方にも参加者を出して発表に参加したり、他の市町村さんも発表されたり、民間企業が発表しているので、いろんなところの知識を吸収するために研修時期の確保をさせていただいて職員の個の技術力のアップに取り組んでまいりました。
浄水場としては以上です。
<会長>
ありがとうございました。
<委員>
そろそろ時間なので失礼させていただきます。
今の専門性の確保の話、大変興味深くて、結局大きな意味で合理化という話の中で人員が減らされているんですよね。
その中でスペシャリストの方々の数が減ってきているということが本質的な話としてそれをなんとかして継続的に人員の確保、専門性のある方々の確保継続していく体制が必要だと思うんですよね。
水道局というのは市長部局から独立した存在なので必要性の話が市長部局に伝わりづらい部分があるのかなと思います。
話しを伺って興味深く、また話しさせていただきます。大変恐縮ですけども失礼いたします。
<委員>
32ページに職員数と人件費・委託料についてのグラフがありまして技能職・技術職・事務職、3区分で職員を分けられているんですね。
技能職員は急激に減っているんですが、技術職員はほとんど変動ありません。今議論しているのは技術職員のことなのか技能職員のことなのかどちらのことですか。
<事務局>
技術職員のことです。
<委員>
ほとんど減っていないんですね。
<事務局>
減っていないというのは減らないように努力をして技術継承を図ってきたということです。
<委員>
減っていると書いているけどそういう意味では技術職員は減っていないですよね。
<事務局>
ただ、技術の中でも、技能職という色分けの部分でございますけれども、技能職につきましては、昔は市内に浄水場というのが大冠、五領、清水、芥川にもありましたけど大きく3つありまして、そこを24時間職員の手でポンプ操作をしながら給水をしていた、昔はそういった施設運営でした。
ところが職員の手でポンプ操作をするのではなく集中監視制御でもって、コンピューターの力でもって給水できるシステムができましたので高槻の浄水場でもそれを取り入れました。
そうすることで、3つの浄水場それぞれで20人から24、5人の職員がおりましたけど3箇所で大体7、80人から100人近い職員の仕事がなくなりました。
そういう意味で、技能職員については整理退職をするのではなく、その方々の知識を使いながら技術吏員のサブ的な仕事もこなしてもらうというのをずっと進めてきまして、今現在職員数はほぼ0になっている経過がまずひとつございます。
<委員>
自動化ということですね。
<事務局>
はい、そうです。
ですので、技術吏員については、本当は国の方でも将来的な継承を図るためにも一定数増やして施設運営、施設改修、管路の更新とか全部しなくてはいけないけど そういう考え方でもって水道事業経営をして欲しいと国が示されています。
ただ一方で、有収水量、水道料金が落ち込んでいる、そういうことで人件費についてもたくさんお金をかけられない、その中で限られた技術吏員数をもって、更新需要を満たしていく、耐震化の需要を満たしていく、そういう経営をしていますので若干減っているのは減っています。
ただ、今以上に減らすことについては国も危惧していますし、我々も危惧しているところでございますので、減らさないように一生懸命頑張って充足して、なおかつ技術継承をきっちりできるよう、そういうことを一生懸命やっていますので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。
<事務局>
先ほど浄水場での技術継承ということで浄水所長から話がありましたけど、管路整備課として施設更新にあたり、技術継承としては必要な部分として浄水場と同じような形で技術継承を行ってきました。
管路整備につきましても、高槻市の場合、以前は職員の年齢構成が大阪府下でも非常に高い年齢構成をしておりました。
今現在は、一番年齢が高いのがちょうど私でして、私より年齢の低い人ばかりになっています。
10年前ぐらいに一気に高齢の方が退職する時期があって、一気に人が入れ替わってほとんどの職員が10年未満5年未満という職員で今現在は業務を行っているのが現状です。
短期間のうちに技術継承をしなくてはならない、そういう形で一気に技術継承をやってきました。
短期間で全ての技術を継承するのは難しかったので、マニュアルや文書を作成して、更新していく。
現在も技術者はそう簡単に短期間で育たないというところがありまして、浅い経験の中でやっているということでお互いの経験を共有することで補っていくという形で、今現在相互に情報共有しながらそれぞれのレベルを上げていくという努力をしています。
2つ目の質問、基幹管路のお話でございます。
基幹管路につきましては、口径400ミリ以上の配水管もそうなんですけど、それ以外に井戸から、高槻の場合、井戸水で浄水を行っているので、井戸から浄水場までの導水管や、配水池までの送水管も含めて基幹管路と呼んでおりまして、高槻市の基幹管路の長さは75キロメートルほどございます。
今現在、耐震適合率が50パーセントそこそことなっていますが、現計画期間の目標値である52パーセントに30年度末の最終では到達するような見込みを持っております。
残りの48パーセントは全て耐震管路ではございませんので、全て耐震管路に取り替えていくことを考えています。
管路の耐用年数ですけれども、法定耐用年数が40年とされておりまして、残りの48パーセントはほとんどの管が法定耐用年数を迎えるということもありますので法定耐用年数を迎えた管について全て耐震管路に置き換えていくと考えを持っています。
<会長>
ありがとうございました
この議論はまた次の委員会なりでかなり深く出てきますので、宜しくお願いします。
<事務局>
3つめの見通しについてですが、
慎重に議論を深めていっていただきたいところでございまして、見通しでいうと経費は高まってきますし収入は落ちている、こういう状況でございます。
水道事業について管の更新は待ったなしでずっと続いていく、全て終わっても次の管の更新が始まり、半永久的に続くものですので、水道料金というのは皆様からいただいているものでございますが、税金とは別になりますので、水道料金をどうしていくというのが今後の議論になっていくかと思いますので、今日のことを踏まえて今後ご審議いただきたいと思います。よろしくお願いします。
<委員>
ひとつは広域の関係ですけども、さきほどご説明しましたように、大阪府の水道部がなくなって、大阪市を除く大阪府の42市町村で構成された企業団というのができまして、それでもって用水事業をするとともに、2、3年ほど前から脆弱な事業体である3市町村、そのあとに7市町村が名乗りをあげて現在10ぐらいの末端給水事業が統合されていきました。
ただ、料金につきましてそれぞれ各市町村で別の供給単価をもっているので、それをどう統合していくか、単純に簡単にできるわけではないので将来を見通した中で、20年、30年と長い中でどう進めていくかということになろうかと思います。
技術者の件も水道事業体、全国一緒ですけどもどんどん減っている中で、まだ30万都市についてはそれぞれの中で対応できる部分がありますけども、どこまでをどれくらいの人間で基本的な部分を抑えられるかが重要になってきます。
それ以外について外注をすることによって、職員の人件費を少なくするというのがこれまでの流れの中で、もうそれではなかなか事業として非常に成立しにくくなっている中で、それぞれの事業の職員数として最低必要な人間をどこに持っていくか。
市町村によってそれぞれ違う、高槻市さんは結構若手の方にシフトされてやってきた中で若い人を育てていますが、それにはかなり時間がかかるということがあります。
それ以外には、団塊の世代の方が辞められるときに再任用という形にすることで全体的な人数を整理して、なおかつ技術の伝承をしてそれぞれの経験を若い人に伝えていくという取り組みをされていると思っています。
もう1つですね、これから必要な更新費用ですが800億と言われておりましたけども、平均すれば40年間で20億ですよね。平成26年だけ80億と突出している、これがよく分からない。
更新費用というのは料金収入とそれに伴いますので、これからの議論の中で、収入と支出という部分で投資という部分、これから資料を出して頂いて議論していきたいと思います。
<会長>
活発な議論ありがとうございます。
また他の委員の方も次の資料につきましてご意見いただければと思います。
それでは、次の審議事項に移ります。
審議事項(3)水道事業ビジョンと経営戦略について、事務局よりご説明お願いします。
(3)水道ビジョンと経営戦略
<事務局>
(資料3を説明)
<会長>
ありがとうございました。
それでは今の資料3、水道事業ビジョンと経営戦略についてご説明いただきました。
何かご質問なり今後の計画についてのご意見なりありましたら、お願いします。
<委員>
国とか府とか市とか、そういう自治体の動きを中心にお話があったのですが、ライフラインというと水道の他に電気ガス通信、通信は今はもう携帯電話にライフラインを奪われておりますが、他の事業は民営化されておるんですね。
新聞によると、全国的にみると一部の市町村では民営化の動きがあるという報道もされていますが、高槻市では民営化についてどういうお考えでおられるのか教えて欲しい。
<事務局>
非常に断言しにくい部分もありますけど、やっぱり今委員が言われたように水道法の改正のときにマスコミに大々的に取り上げられたのが、コンセッション方式についてということで、我々は他にもっと大事なところがあると思っているんですが、マスコミではその部分ばっかりが取り上げられて非常に困ったなと思っていたんですが、基本的には府域一水道、大阪府としては府域一水道を目指しているので我々としては、その考え方で42事業体、大阪市を入れたら43事業体がひとつの水道事業として経営できるように大阪府と大阪広域水道企業団を基に、これから10年、20年、30年かけて進めていく、そういう風な考え方をしております。
水道法の改正に書いてありますように、民間によるコンセッション方式で運営権の移譲ができるけれども、少なくとも高槻市としてはそういうことについてはやる意思はないということを3月議会で水道事業としての考え方を述べさせていただいておりますので、今のところは考えておりません。
<会長>
去年の水道法改正でかなり議論がありましたが、その後3月にですね、読売新聞が全国の市長さんにアンケートをしましたら、民営化を考えているのは全体の中で1パーセントぐらいで、そういう方法もあるということは法律で通ったが、すぐやるという意味ではない。
国の方は内閣府などがですね、浜松市とか近くで言えば和歌山市とか、奈良市とか内閣の関連職員がそこに出かけて、なんとかやってくれと言っているが、そう簡単ではない状況ですが、日本の法律の中では初めて、民営化という可能性として開けたというレベルの位置づけですが、将来、民営化の問題よりも水道事業がこのままやっていけるかという議論の中で、運営権の民営化ではないが民間委託というのはかなり現実的には進んでいます。
そういう面では高槻市の将来のあり方を見た場合、安易に民営化をするのかしないのかという議論はそう簡単にできないのではないかと思います。
<委員>
その辺りはまたこういう場の中で議論してですね、考え方としてどうするかというのがありますので、方向性として審議会では方向性を述べる部分でこうするああするではなくて、事務局のいろんな資料をいただいて議論をして一定の答申の方に反映していこうというような形になると思うんです。
コンセッションというのは非常に難しくて、外国で民営化やったが結局ほとんど失敗している。
具合悪くなると逃げるし、料金がどんどん高くなる、いいとこどりの部分がある。
それはこれだけの生命を預かる水という部分についてどうなんだという部分が議論される。
その辺は先ほど会長が言われたように、水道についてはかなり外注という形で民間委託を進めているという部分で基幹の部分だけを職員で回していくというような形になっていると思うんですが、その辺もまた色んな資料を出される中で、随時お話していけたらと思います。
<会長>
議論の中に入ってくるかどうかですね。
せっかくの機会ですので資料3の水道事業ビジョンと経営戦略につきまして発言されていない委員から何かあればどうぞ。
<委員>
質問ですが、水道事業基本計画が次回の10年という形になっていますけれども、この高槻の水道事業計画と府域一水道との兼ね合い、大阪府、大阪広域水道企業団の事業の進み具合によっては計画の方向性が変わるのかなと思うのですが、そこの整合性の持っていき方がどうするのかなと、疑問に思っているんですけども。
<会長>
非常に重要な問題で、大阪府との関連は常に調整されていると思いますが、いかがでしょうか。
<事務局>
そこは大阪府、企業団、双方の動きを注視していく必要があると思います。
今10年間の計画を策定するということですので、そこに全てを含めることが難しいかもしれませんので、場合によっては計画自体10年の中で見直したりすることが必要になってくると思いますけども、策定に当たっては大阪府、企業団の動きを注視しながら考えてまいりたいと思います。
<会長>
他に何かございましたら。
<委員>
厚生労働省と総務省と2つの提出先がありますが、これは厚生労働省の方は安定して水供給ができる体制が築けることを示せということで、総務省の方は企業として財務的に破綻しないことを示せという風に理解していいのですか。
<事務局>
そうです。その通りです。
<委員>
それをひとつの文書で、10年20年経っても水道事業が、きちんと財務的にも安定して運営できると示せば、両方兼ねると。
<事務局>
そうです。
<委員>
わかりました。
<委員>
水道ビジョンなんですが、これまでは世界のトップランナーとしてチャレンジし続ける水道、それが新水道ビジョンでは地域とともにという、この地域を非常に出してこられたという、この辺は今の流れを把握されているなと感じるんです。
だからこの辺の課題を今回の審議会でも詰めていくような形をとっていただいたらありがたいなと。
やっぱり地域がどこまでそれを考えていくかという体制ができることが大変重要なことだと思います。
それから枚挙にいとまがない課題と羅列されていますけど、もっともっとあると思いますので、議論をする時に全部出してほしい。
そういうようなことを意見として思ったということで。
<事務局>
今言って頂いたように、国の方の考え方というのが今までの常識で、簡単に言えばそういう形で政策を形成されてきたんですけども、そういう状況では公営企業全般は回っていかないということでございますので、地域の実情を十分把握して、地域の実情に適応する施策経営を進めてくださいということで、そういう意味では一番最初に言いました、高槻らしさ、抽象的ですけども、大阪とか高槻ではどうしたらいいのということも議論いただいてそれを盛り込めたらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。
<委員>
やっぱり財政的な面で今後どうされるかということですね。
それと高齢化ということと、所帯の稼ぐ力が減ってきているということ、コンパクトなシティ、公共サービスをまとめていくという流れの中で、水道というのはライフラインの中でも一番大事なものです。電気ガスが止まり、携帯が使われなくなったってどうにかなりますが、水がなかったら生きていけないわけですから。
これをどのようにして地域で守っていくかということを考えていく必要があります。
大変な状態ですが、まさに日本の縮図のような感じがしますので、高槻らしいそういう新しいビジョンをまとめられればいいなと思います。いろいろ勉強させていただきます。
<会長>
どうもありがとうございます。
ひとつのキーワードで高槻らしさ、高槻のことを知らない人も委員の中におられますし、高槻らしさとは何かということですね。
高槻は日本の中でも歴史もありますし、関西でも住みやすいところだと。
特にJR高槻駅の北側はかなり発展して将来、10年後、20年後の高槻の水道料金は他の地域に比べたら大阪府下の中でも、かなり安定している地域でこのしっかりした高槻が何をビジョンとして出すかが非常に意味の大きいと思っておりますけど、いかがでしょう。
<委員>
公共下水道については、高槻が取り組まれた、あの当時高槻の公共下水道の普及率は非常に低かったんですよね。それを一挙に100パーセントに持っていった。
そういう歴史を考えると、この課題を高槻は住民と一緒に乗り越えられる力量があると思っています。
それと、自然がいっぱい残っていますので、自然を大切にしながらという気持ちがいつもあるんです。淀川から散歩しているんですが、自然が豊富で水無月という感じがしますが、水というのは非常に地域の、日本人にとっても特徴ではないかと思います。
水というのをもっともっと住民の方々が考えるそういう思想をお持ちになったらすばらしい街になっていくのではないかと思います。
理論的な話ではなくてすみません。
<委員>
今、おっしゃられたように自然とともに生きてきているのと、なおかつ開発していく途中でいろんなことがあったけど、今抱えている問題は人口急増した時の方たちが高齢化を迎えていて、水道で見ると所帯あたりの人数が少なくなっている、所帯数は増えているんだけども、一所帯の人が減っている。
で、水道の使用料も減っているというのが見えるかなと思うんですけど、そういう形でどういう生活スタイルを持っていくのかによって公共サービスが変わってくるのかなと思っているんですけども。高齢化がものすごく、府内でも早く進んでいる市だと思うんです。
ただ、元気な高齢者も多いのも高槻市の特徴かなという風に思っています。
<会長>
高齢化という問題は議論しても仕方なくて、議論のたびに高齢化の話になるんですけども、国の方でも定義を後期高齢者という言い方を少し止めて、75歳までは大学で言う教授、准教授というのがありますけど準高齢者と。
75まで働いてもらおうと、現役70歳まで働くという考えが国の方では言い出したり、高槻の場合は高齢化がかなり進んでいる。
かつ、かなり広いので高槻駅周辺にかなりの人が集まってきている。高槻は私も2年半前に住み始めんですが、住みやすい街だなと実感しています。
そういう意味では高槻らしさをもっと出して、将来人口計画が減るという前提の議論になっているんですけども、2015年の国勢調査でも東京を中心に増えている地域もある。
もちろん減っているところがほとんどなんですけども、市長部局からのデータのまま議論をするのがいいのかどうかも議論する必要ではないかと思います。
<委員>
私は職場が隣の茨木なのですが、兵庫県の方に住んでおりまして高槻の地理を詳しく知らず、高槻というと住宅地が広がっていて、人が住まない山林地帯をあまり持っていないイメージがあるんですが、その認識でよろしいですか。
<委員>
半分は森林です。
<委員>
そこは全く人が住んでいない形か、それとも、ぽつぽつと人が住んでいてそこにも水道をめぐらせていく必要があるのか。
<事務局>
高槻は半分近くが山林ですけど、そこにも里山がございますけど樫田とか、本当に京都市と接したところで、そこでは昔は簡易水道という小河川から水を取り入れてそれを浄水処理工程で浄化して村に届けていた、そういうところもございまして、そこは今、樫田浄水場というところで経営していますけども、簡易水道から上水道に統合しましたけど、コスト的にものすごくかかります。
それと川久保地区というところもあるんですけども、この2箇所は山間部の中にある水道のエリアということでございまして、その辺についてもこれからどうするのかなというのが非常に大きな課題になってきます。
樫田は去年の台風21号で大きな倒木被害が発生しまして道路が寸断されたということで、 我々の水道施設も倒木の被害を受けまして、取水ができなくなり10日間断水して、大変な状況になったという経験をしています。
樫田のエリアについては今後浄水場の更新も含めてどうすればいいのかなと非常に大きな難しい問題もございます。
ただ、山間部が多いということはそれだけ自然が豊かということでございまして、高槻は年間1200万トンの地下水を取水しておりますけども、それは淀川の伏流水とかではなく北部の山間部に降った雨が浸透して豊かな地下水脈を形成しているということでございますので、水道部としてもその自然を守りながら大事にして自己水源を守るということに繋げないといけないなという思いをもっていますので、また、この審議会の中でもそのことを含めて議論していただけたら有難いです。
<委員>
30パーセントの地下水脈を持っているのは大阪エリアでは多いほうですか。
<事務局>
多いほうですね。
<会長>
結構30パーセントは多いですよね。四條畷とか茨木は10パーセント台ですけども。
<事務局>
北摂エリアでも豊中、茨木、吹田に比べましても、吹田は淀川の水利権を持ってますけれども、高槻の自己水の割合は高い方です。
<委員>
島本が高いんですよね
<事務局>
島本は昔から有名な名水にも選ばれたということで、最近企業団水、昔の府営水道水を10パーセント購入、取り入れておられますけど、9割が地下水で経営されて、水を作られています。
非常においしいですが、高槻と比較すると若干水道料金が高いです。
<会長>
やっぱり高槻のことを深く知ることによって、最終的にはビジョンを市民の方にも納得して頂くということが非常に重要と思いますので。
水道事業、下水道事業はやっぱり広報し、皆さんに広く知っていただいて関心を持っていただくというのが重要だと思います。
私は大学の時が水道研究室で、大学院では水道工学を学んでいましたが、それからの50年間で今一番水道に関心があるのではないかと思っています。
それまでは水道の議論というのはほとんどなかった。水道があるのがあたりまえ。
ところが今は水道がどうなっているんだ、災害に対しても民営化に対しても市民の関心が高まってきているので、これを機にしっかり議論して市民の方だけではなくて大阪府の方とか全国的にも高槻の水道ビジョンがこういうものを打ち出したというものを作れたらいいのではないかと思います。
<委員>
市民アンケートのでは、水道料金で経営していることの理解率が28パーセントぐらいと書かれていますけど水道として何かPRとか情報発信とか、情報収集をされているのか。
それが先ほどの地域の地域らしく、高槻らしさという部分で高槻というのをみなさんがどう思っているのかなと、水道に対してどう思っているのかなと、また教えていただければ有難いかなと思います。
<事務局>
広報PRという面では、大きな面で言いましたら先日6月1日に水道祭というイベントを毎年やっておりまして、今年の場所は安満遺跡公園で、新しく高槻にオープンした公園でやりまして、だいたい来場者3,000人ぐらい、昨年は大冠浄水場で3,000人ぐらい来ていただきまして水道についての周知を図っているところです。
中でもメインイベントできき水というのがありまして、駅前で6月3日にさせていただいたんですけども、ミネラルウォーター2種類と高槻の水道水を飲み比べていただいて、どれがおいしいですかと質問するコーナーで、だいたい過去の傾向でいきますと、水道水がおいしいという方もミネラルウォーターがおいしいという方もだいたい同数ぐらいになります。
飲み比べたらあまり、よく水道水はおいしくないという意見が大半だと思うんですが、水道水が十分おいしよという意見を頂いて、そういった面でPRをさせていただいています。
<事務局>
高槻らしさということで、先ほど1,200万トンの地下水ということを言われましたけど、島本の水がおいしいと、離宮の水は百名水に入ってますよね。
ただ離宮の水は、これ何かの本では成合の方が水源となっているとあり、これは高槻の方なんですよね。
高槻の水、成合の水が百名水ではないけど、水源百選に選ばれているところなんですよね。高槻の水はいいよということを含めて高槻らしさ。
(注:離宮の水の水源は高槻市の川久保水源の森であり、川久保水源の森が林野庁が平成7年にとりまとめた水源の森百選に選ばれている)
それと、1,200万トンと言われましたように自己水の割合が高い。
人口が減っていく、人口が減っていってどんどん1パーセントずつ人口が減っていきますから、20年後、30年後、トイレの使用量が10リッターから4リッターになりますから、そういうことを考えると節水機器の普及により各ご家庭での水の使用料が今の7割になるとして、人口も先ほどのグラフでいうと、一番最低の7割。
7割掛ける7割で半分ぐらいの水需要になってしまうんですね、そしたら水源、高槻だけでいけるのではないか。
ただ先ほどありましたように、企業団、大阪府の関係もありますから、どこまで残すかというのはまた別ですけども、そういうことも含めてご審議いただけたらいいなと思います。
<委員>
ちょっといいですか、私の住んでいるのは五領地域なんです。
島本と一緒で五領はずっと地下水だけの水だけを飲んできて、あれが変わるときに、おいしいですからね、淀川の表流水よりも。表流水をうまくおいしくしてくれないと五領の水を変えたらあかんと議論になっていることがありました。
<委員>
30パーセントの地域がおいしい水になっているのですか。
<委員>
20ページに書いてあります。
<委員>
例えば、私は神戸なのですが一部の地域は淀川の水で普通の水なんですが、地域によって水源が違って味が違うのですか。
<事務局>
ご説明させていただきます。
資料2の水道事業の減少と課題のところの20ページになります。
こちらの方が高槻市の形を描いた地図になります。
さきほど、山林が、市外地がという話がありましたが、下の大体ですが、色のついている青であったり黄色であったり、オレンジであったりというところが市外地区域になります。
色の塗ってない北側、地図上では上側になりますが、こちらの方が山間地域ということになります。
先ほどご説明させていただきましたが、樫田浄水場、川久保浄水場というところで、こちらにもお住まいの方もおられますのでこちらの方で浄水場として給水をさせていただいています。
大冠浄水場というのは、オレンジで右上から左下にずっと伸びている東海道新幹線なんですけども、それの真ん中、左側に大冠浄水場と書いていますけども、矢印のいちばん先にございます。
高槻市では、企業団水約7割、大冠浄水場の水が3割でございますけども、それを全て混ぜ込んで市内に給水しますと、混ぜ込む施設であったり送り出す施設であったり送水管の整備であったりというのが必要になってしまいますので、大冠浄水場から近い地域、矢印の先がオレンジ色のところになりますが、オレンジ色に着色しているところが大冠浄水場の給水区域になっております。
地下水が豊富にございますけども、地下水だけでは足りませんので、大阪広域水道企業団の水とブレンドさせていただいてオレンジの給水区域に給水させていただいているというところです。
水量的には全体の色のついた約3割から4割ぐらいの水量になります。この黄緑、黄色、水色というところが、企業団水100パーセントの給水区域になります。
先ほど委員からございましたけど、黄緑色のところが五領地域になりますので企業団水というところで、給水させていただいておりますけど、先ほど説明させていただいたのですが、きき水に出しますと大体3割ぐらいかなというところでございます。
以上です。
<会長>
大冠だけの水というのはないのですね。ブレンドされていると。
<事務局>
オレンジのところで大体9対1ぐらいのブレンド比率になります。他の地域が100パーセントですので、高槻市内でいうと全体の3割という数字になるのがオレンジのところになります。
<会長>
だいぶ高槻らしさが分かってきました。
昨年の6月18日に大阪北部地震があって高槻市水道部が全国的に注目されましたけど、先ほど少しご説明いただきましたけども、その後、全国から視察に来られたりとかマスコミも注目されたりしたかと思いますが、ほぼ一年経ちましたが、何かその後の動きがありましたら教えていただければと思います。
<事務局>
高槻がマスコミに取り込みに取り上げられましたが、高槻市の水道の施設ではなく企業団の送水管が破損して非常に大きな事態になって、当然送水管が破損したらそれでもって水を受け取っている我々の配水池施設が空になっていますので、水が来なくなって、北部の方の住民の方には断水という辛い経験をさせてしまったということがございまして、今現在企業団ではその管の破損について学術的に究明されていると思いますが、そういうことはやられていますが、特に他の事業体からの視察というのはなかったです。
(4)その他
<会長>
それでは最後の審議事項に移ります。(4)その他ということですが、事務局から何か報告事項はありますでしょうか。
<事務局>
次回以降の審議会の日程について調整したいと思います。事前の日程調整の結果、第2回については、8月9日金曜日の13時30分からが、委員の皆さまのご都合がよいようですので、この日時で確定させていただきたいと思います。
また、第3回については10月4日金曜日の13時30分からが、多くの委員にご出席いただける日時となっております。それでいかがでしょうか。
<会長>
今事務局から第2回が8月9日金曜日13時30分、第3回が10月4日金曜日13時30分からとご案内がありましたがよろしいでしょうか。
<委員>
(10月4日について、委員より予定ありの報告)
<事務局>
8月9日は皆さんよろしいでしょうか。
<委員>
はい、結構です。
<事務局>
第3回についてはまた改めて調整します。
<会長>
第2回審議会につきましては8月9日13時30分から。
第3回については少し状況を踏まえて最終決定していただくというふうに思います。
後、今回の議事録の作成ですが、事務局の方で作っていただいて私の方で一任させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
<委員>
はい。
<会長>
作成した議事録については次回資料と一緒に送付していただきます。
それでは本日の審議事項はすべて終了しましたので、これにて閉会といたしますが、本日は第1回ということですので高槻市水道事業管理者より、閉会の挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
<管理者>
(閉会の挨拶)
<会長>
ありがとうございました。それでは、これにて閉会といたします。
どうもありがとうございました。