令和7年度　第3回高槻市廃棄物減量等推進審議会

会議の名称

 　 令和7年度　第3回高槻市廃棄物減量等推進審議会

会議の開催日時

  　令和8年2月16日（月曜日）午後1時30分から

場所

  　高槻市役所　総合センター15階　C1501中会議室

傍聴者

     0名

出席委員

     7名

会議の議題

　  1  開会

　  2  高槻市一般廃棄物処理基本計画について

　  3  その他

　  4  閉会

配布資料

     議事次第 （PDF：23KB）

     資料1   委員名簿 （PDF：48KB） 

　  資料2　「高槻市一般廃棄物処理基本計画（素案）」に対するパブリックコメントの実施結果について （PDF：121KB）

　  

会議録

 

1.開　会

     会長が欠席につき、副会長による進行となった。

 

【副会長】

では、議事に従って、進行して参ります。本日の出席委員は7名です。「高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則」の規定を満たし、成立しております。

次に傍聴希望者について確認します。希望者はいらっしゃいますか。

 

【事務局】

いらっしゃいません。

 

【副会長】

わかりました。現在、傍聴の方はおいでにならないようですが、傍聴希望があった場合には許可したいと思います。

本審議会の内容につきまして同要綱に基づき、議事録として公開されることとなっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

2.高槻市一般廃棄物処理基本計画について

             

【副会長】

それでは、議事2「高槻市一般廃棄物処理基本計画について」です。

高槻市では、計画素案に対するパブリックコメントを実施されました。本日はパブリックコメントに出された意見と、それを受けての市の考え方について、審議することになります。

事務局から内容の説明をお願いします。

 

事務局から「『高槻市一般廃棄物処理基本計画（素案）』に対する

パブリックコメントの実施結果について」の説明

 

 

【副会長】

事務局の説明では、「パブリックコメント実施結果を受けて、計画案については、すべて原案通り」というようになっていましたが、特に問題はないでしょうか。

どこからでも結構ですので、ご意見いただければと思います。

 

【委員】

「意見1　近年の社会情勢の変化」で触れられた「野焼き」について現状を知りたいのですが、野焼きに関するクレームは年間どれぐらいですか。

 

【事務局】

野焼きに関する市民の方からの情報提供は年度により異なりますが、およそ20件から40件程度あります。件数に幅があるのは、野焼きは稲刈りや夏野菜の栽培が終わった後の秋頃に苦情が多く寄せられる傾向があり、その時期の天候などにより件数に幅があるのではないかと考えています。

 

【委員】

「意見5　生活雑排水対策」で下水道の分流化について、非常に専門的な質問が出されています。質問に「高槻市の下水道は合流式が多い」と書かれていますが、実際に高槻市ではどれぐらいの割合でしょうか。

 

【事務局】

市の中心市街地など下水道の整備の時期が早い場所は、合流式を採用しており、下水道区域全体に対して4分の1ぐらいが合流式となっています。

 

【委員】

分流化したほうが、技術的にはより良いという理解でよいですか。

 

【事務局】

その通りです。ただし、高槻市下水道は市単独で処理場を持っておらず、大阪府所管の処理場である「流域下水道」で処理していただいています。従って、高槻市が単独で分流式に変えるという計画は立てることができません。

パブリックコメントで質問いただいたように、合流式の下水道は、トイレやその他雑排水などの汚水と雨水を同じ管で処理する状況であることから、平成16年以降、改善の必要性を求められてきました。

これについて大阪府と高槻市は、平成17年度から合流改善の取組として滞水池等の整備を行い、法定基準を満たすという形で改善をしてきたところです。

加えて、集中豪雨時には雨水を多量に流す必要があります。ピークカットとして安満遺跡公園下に雨水貯留施設、また高槻城公園の下にも5,650立方メートルの貯留施設があります。ここで一旦雨水を溜め置くことで、下流の処理場への負担を軽減する、といったことも行っており、今後も引き続きそうした取組を進めていきたいと考えております。

 

【委員】

「意見6　高齢者等のごみ出しへの合理的配慮」について、49ページに「戸別訪問し、家庭ごみの収集を行う」と書かれていますが、現実にできることなのでしょうか。

例えば、民生委員の方に協力を得る等の対策をとらないと、戸別収集を必要とする高齢者の方が実際どこにいらっしゃるかという情報は得にくいのではないかという懸念もありますので、戸別収集の制度は本当に実施できるのだろうかと心配をしてしまいます。

 

【事務局】

本件については、健康福祉部門や関係部局などと協議の上、進めて参りたいと考えております。戸別収集については、戸建てまたは集合住宅などの状況にもよりますが、基本的には各戸玄関前または門扉前での収集を想定しております。

 

【事務局】

高齢者等のごみ出し支援は他の自治体でも実施され、「要介護2以上の方」や「障がい者手帳をお持ちの方」など、対象者を絞って進めておられるところが多くあります。高槻市も、来年度からの実施に向け、収集体制も含め検討しているところです。

人口規模等が類似する他市の状況を参考にすると、本市対象世帯は400世帯ぐらいになるかと考えており、収集体制の整備や、来年度予算の確保等もしながら進めているところです。

 

【委員】

ありがとうございます。

 

【委員】

「意見6　高齢者等のごみ出しへの合理的配慮」ですが、高齢者の方から「ごみが出せないから、週に何回か取りに来てほしい」との要望を受けて戸別の収集対応をされるケースは、実際にたくさんありそうなのでしょうか？

 

【事務局】

高槻市と同規模の他自治体の状況を参考にしますと、概ね400世帯ぐらいになるのではないかと考えています。

 

【委員】

高齢者のごみ出し支援については、高市総理大臣が総務大臣であったときに導入された制度であったと思います。大臣がご自身の親の介護をされたときに「高齢者のごみ出しが非常に困難。大変な問題だ。」と感じて導入された制度のようですので、実施には国の支援などもあるのではないかと思っていますが、本市で戸別収集を希望される世帯は400世帯程度ということですか。

 

【事務局】

戸別収集の申し込みはまだ開始していませんが、本市の場合、人口規模から想定すると400世帯程度が対象となるのではないかと考えており、国からの支援もあります。実際の希望者数は、受付を開始してみないとわかりませんが、様々な方面からの要望をお聞きするかぎり、一定数の希望者はいらっしゃると考えています。

 

【委員】

戸別収集のような制度は高齢者から喜ばれるため、「私も戸別収集をしてほしい」と手を挙げる方はたくさんおられると思います。一方で、手間と人件費のかかる取組でもあり、あまり対象を広げすぎても処理しきれるのかという点が気になります。

 

【事務局】

対象条件をきちんと検討した上で、利用のご案内をする形になります。北摂も含め他市でもこの制度はやっておられますので、本市としてもこれから取り組んでいくべき施策であると考え、進めているところでございます。

 

【委員】

よろしくお願いします。

 

【委員】

「戸別収集」に関し、全体に高齢者が増えている中で「介護2以上」あるいは「障がい者手帳の所持」などで範囲を絞るというご説明がありました。

他市で戸別収集している話などを聞き、高齢者の中には「戸別収集をしてほしい」という声がかなりあります。例えば「ごみを持っていく途中で転倒し、怪我をした」という方など対象判断が難しいケースもあるのではないかと思いますが、事務局説明にあったように「戸別収集はこのような形で実施します」ということを、きちんと広報していくことが大事だと思います。

今後は「対象をもっと広げて欲しい」という声が出てくる可能性が多分にあると思うため、実態把握を行い、対応を検討していただきたいと思います。各自治会の方にも、流れ等の説明をしっかり行っていただくと大変ありがたいので、よろしくお願いいたします。

 

【副会長】

ありがとうございました。市民の皆様がパブリックコメントを通じて意見を出してくださっていますので、これに関して、高槻市の回答が妥当なものであるのかどうかについて、この場で審議しないといけません。

私も回答内容を拝見し、市の回答としては概ねその通りではないかと思いますので、原案通りで問題ないかとは思いますが、委員の皆様におかれましても、特によろしいでしょうか。

 

一同、「原案どおり」に関して承認

 

【副会長】

他に質問などがありましたらお願いいたします。

 

【委員】

令和7年5月30日付けの計画（案）資料と新しいパブリックコメント時の素案資料を比較すると、データが新しくなっていました。

データの修正は当然行われるべきだと思うのですが、87ぺージ「水質（BOD）の経年変化」で、調査地点「玉川橋」の結果グラフが、前の資料では、令和5年に上がっていたものが、新資料では右下がりに変わっていました。これは何かデータ修正があったものでしょうか？

 

【事務局】

令和7年度第2回の審議会にて、事務局から「当初案以降、誤記の部分については正確な内容に修正させていただきます。」との説明を行わせていただきました。

ご指摘の部分についても、令和7年度第1回審議会資料においてデータ取り違えがあり、後の審議会の際に正しいグラフの差し替えをいたしたい旨の説明をさせていただき、ご了承いただいた部分となっております。よろしくお願いいたします。

 

【委員】

わかりました。では、感想を一つ述べます。審議会委員として、環境に関する様々な文献等をみていると、やはり、食品ロス研究を研究テーマとしてクローズアップしているものが一番多くなっていました。

その中でも、韓国の生ごみ処理率が約98％となっていることが、世界的にも非常に関心を集めているようです。ごみの重量を減らすには、やはり「食品ロスを減らすこと」が非常に効果的であるということについて、前回の審議会でも話題が出たと思います。そのためにも、韓国ではごみ減量ができるのに、なぜ日本ではできないのか、副会長が何か情報お持ちでしたらお話をいただきたいと思います。

例えば、韓国では、住民が専用ごみ袋を持っており、生ごみだけはそのごみ袋に入れて出し回収するシステムになっています。回収されたものは、堆肥、飼料、バイオ燃料の3つを利用し、うまく処理をするということで、結果として「98％処理」となっています。

今回の計画で「食品ロス」として1つの章が設けられたのですから、今後、食品ロスについて、まずは「試行」となるでしょうが、何か小さいことでも一歩進んだ取組を、ぜひ行っていただきたいと思います。市が実施されることに対し、ボランティアで応援できることがあれば、ぜひ考えたいと思っております。

 

【副会長】

食品ロスなどで、これから何かメインになるような施策はお考えでしょうか。

 

【事務局】

貴重なご意見ありがとうございます。

国でも令和元年に「食品ロス削減推進法」ができ、令和2年に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を定めてきたところです。

その中で高槻市においても、今回の廃棄物処理基本計画の1つの目玉として「食品ロス削減推進計画」の章を新たに設け、施策に関しては、75ページからの「基本的な施策」にも記載しているように、積極的に環境教育やフードドライブ等を実施したいと考えています。

また、以前の審議会でもご説明させていただきましたが、北摂地域の自治体と事業者で締結した「北摂地域における食品ロスの削減及び容器包装を含めたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する協定」に基づき、広域の自治体と事業者で連携して取り組みながら、より効果を発揮していきたいと考えています。

これらの取組が、今後の中心といえる施策になるのではないかと、現状では考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

【委員】

今回、審議会に委員として参加し、本当にいろいろと勉強させていただきました。

飲食店を経営している人間として、一般のごみはもちろん、特に食品ロスに関しては、自分の店からまず減らしていくということが可能ではないかと思っています。

審議会に参加して以来、そうしたことを頭に入れながら、なるべく食品ロスをなくすように店舗運営に取り組むようになったことが、自分でも良かったと思っております。

こういう機会をいただき、ありがとうございました。

 

【副会長】

貴重な事業者さんのご意見、ありがとうございました。

 

【委員】

私は高齢者介護に関わる仕事をしています。福祉用具レンタルで介護ベッドを利用する必要がある方の場合、それまで家庭で使っていた木製ベッド等を廃棄しないと介護ベッドを家に入れられないのですが、その廃棄を我々が手伝うときに、現状の廃棄物処理法では、廃棄物を預かって処理する場所に持っていくことは、やってはいけないことになっています。

京都市からは、昨年夏に事業所に通達があり、12月に入ってからは大阪市からも、市内事業所に対し「ベッドを廃棄目的で介護事業者が運んではいけない」という通達がありました。　

しかし、実際は誰かが運ばなければ、介護ベッドを使うことはできません。それも少し問題ではないかという「問題提起」をさせて下さい。

元から使用していたベッドがない状態で介護ベッドを入れるのが一番よいのですが、現実には、元からのベッドが絶対にあります。元のベッドを動かさないことには、必要な介護ベッドが入れられない状況になっています。

 

【副会長】

問題提起という形でのご意見、ありがとうございます。廃掃物処理法の関係の問題でしたので、事務局からコメントをお願いします。

 

【事務局】

問題提起いただいたのは、ご家庭から排出されるごみのため、おそらく廃棄物処理法の一般廃棄物収集運搬業の許可に関する話だと思います。

本市の場合、対象物を家の中までは取りに行くことはできませんが、基本的には家の外に出していただければ「臨時ごみの収集」として本市職員が収集に伺うことも可能と考えます。

家の中から外に出すまでを行っていただければ、収集運搬については、本市直営で実施いたしますので問題はないかと思います。

 

【委員】

はい。廃棄物を外に出すタイミングなど市の収集担当部局との時間調整が難しいところはありますが、市によるごみ収集が可能であればありがたいと思います。

 

【副会長】

廃棄物処理法に基づく規制については、うまくいかないケースが出てきています。

委員から問題提起があった件についても、ぜひ、行政と協力や連携をしながらやっていただければと思います。

 

【委員】

「3010（さんまるいちまる）運動」については、私も審議会に参加して初めてお聞きし、宴会があったときに周囲にお話をしました。すると「なるほど、知らなかった」という反応が非常に多く、「3010運動を誰も知らない」ということが現状かと思います。

こうしたことはもっと広めれば、自治会や老人会でも、かなり反響があることではないかと思いますので、進めていただければありがたいと思います。

 

【事務局】

貴重なご意見をありがとうございます。「3010運動」に関して、我々も市民の方に対しては、自治会や老人会等を対象とした出前講座などを行う中で、今まで以上に周知啓発を続けたいと思っております。　　　

また本市では「高槻市エコショップ認定制度」があり、食品廃棄物の削減であったり、小盛メニューの導入等を実施していただいている店舗をエコショップとして認定しています。そうした制度の中でも「3010運動」も訴えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

【副会長】

最後に私からコメントさせていただきます。まず、ご質問のあった韓国の食品ロス削減がなぜ進んでいるのかというのは、「完全に分別排出をされているから」です。ではなぜ日本でそこまで分別排出ができないのかについてですが、例えば食品残渣をリサイクルしようとした場合に、その残渣の中にたばこの吸い殻などが入っていると、うまくリサイクルできません。そういう事態を避けるために残渣の品質管理をしようとすれば、かなりのコストがかかるため、これまで進んでこなかったことも1つの原因ではないかと考えられます。

また、家庭において「コンポストを用い各自で堆肥化を行う」との方法は知られており、例えば神戸市では行政側がコンポスト「キエーロ」を配り、「各家庭で堆肥を作ってください」と促す方法をとっていますが、協力を得られる件数は少なく、取組が広がりづらいという課題について聞いたことがあります。

ただ、食品系事業者、例えば食品メーカーや小売店から出ている食品ロスについては、かなりリサイクルが進み、国が定めた目標も2022年に達成しているなど取組自体は進んできています。しかし、韓国のように「98％」まで届いていないのは確かに現実だと思います。

高齢者の戸別収集が来年度から始められるとのことです。「ごみの収集」だけではなく「安否確認」の面もありますので、ぜひ進めていただければよいと思います。福祉部局としっかり連携をとりながら進めていくことで、「高齢になっても大丈夫」という安心感を、市で提供していただきたいと思っております。

私も高齢者の戸別収集について多数の現場を拝見していますが、高槻市に今までこの制度がなかったことに逆に驚いているぐらいなので、ぜひ来年度から進めていただきたいと思います。

委員の皆さんからいろいろな意見が出尽くしたかと思います。これで、高槻市一般廃棄物処理基本計画の素案に関する審議をすべて終了いたしました。

高槻市一廃棄物処理基本計画に係る審議会については、今回が最後と伺っています。お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございました。今後の行政への期待や、今までのご感想など何かありましたら、事務局にご連絡いただければと思います。

 

3.その他

 

【副会長】

それでは、「3.その他」として、事務局からお願いします。

 

【事務局】

委員の皆様、ありがとうございました。ご承認いただきました本計画については令和8年3月に策定し、ホームページ等でよく周知して参ります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上