令和7年第13回高槻市教育委員会定例会会議録

令和7年第13回高槻市教育委員会定例会会議録

令和7年12月16日（火曜日）午後3時00分、令和7年第13回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者

西田　誠　教育長
岡本　華世　委員
浦野　真彦　委員
松村　洋子　委員
田邉　織恵　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　青野　　淳
教育次長代理　岡田　二郎
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　小寺　基之
教育総務課長　森本　和幸
教育指導課長　西田　大世
教職員課長　武藤　　亮
教育指導課主幹　中村　吉博
教育総務課課長代理　高橋　直樹
教育指導課課長代理　直原　考志
教育センター所長代理　川端　清史
教育総務課副主幹　平野　裕士
教育指導課副主幹　誠光　俊明
教育政策課主査　菊川　雅也
教育総務課主査　西野　耕平
教育指導課主査　宮崎　真衣
教育政策課　芦田　諒太
教育政策課　土井　直人

議事日程

日程第1　意見聴取第8号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について

（午後3時00分開会）

西田誠教育長
　ただいまから、令和7年第13回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
　なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
　本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、岡本委員　田邉委員にお願いいたします。
西田誠教育長
　ここで、令和7年第12回定例会会議録の承認をお願いいたします。
　会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
西田誠教育長
　それでは、議事に入ります。
　日程第1、意見聴取第8号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）                                 （提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第1、意見聴取第8号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」の提案理由をご説明申し上げます。
　本件につきましては、12月18日に開催される高槻市議会第5回定例会に、教育に関する部分に係る追加議案の上程を予定していることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見聴取の依頼があったものです。
　それでは、依頼書に記載の案件について、教育総務課長よりご説明申し上げます。

教育総務課長（森本和幸）
　それでは、案件1「一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について」のうち、教育関連分についてご説明申し上げます。
　本条例改正につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の改正により、教員の処遇改善を図る措置が講じられたこと等を踏まえ、中学校35人学級編制のために本市独自に配置しております任期付教育職員の給与改定を行おうとするものでございます。
　主な改正内容といたしましては、1点目として、一般職の職員の給与に関する条例第23条の3において規定しております義務教育等教員特別手当について、文部科学省令により示された基準を参酌し、校務類型により当該手当の支給区分を設けるとともに、当該手当の月額の上限を6,000円から7,000円に引き上げるものです。
　2点目として、同条例第24条の2に規定しております教職調整額について、現行の4％から10％まで段階的に引き上げるものです。
　3点目として、同条例別表第6に規定しております教員特殊業務手当について、週休日等において児童又は生徒に係る非常災害業務、救急業務又は補導業務に従事した場合における教員特殊業務手当の額を引き上げるものです。
　以上の3点について、令和8年1月1日から施行しようとするものです。
　なお、本条例改正においては、令和7年の人事院勧告を踏まえた行政職給料表の改定に準じ、任期付教育職員給料表についても改定しようとするものです。
　次に、案件2「令和7年度高槻市一般会計補正予算（第6号）」のうち、教育関連分につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正につきましては、案件1でご説明いたしました任期付教育職員の給与改定をはじめ、一般職の職員の給与に関する条例等の改正に伴い、人件費の補正を行うものでございます。
　各費目の補正の内容につきましては、2ページから5ページ、及び7ページにございますとおり、報酬、給料、職員手当等、共済費及び旅費において、それぞれ増額を行うものでございます。歳出予算補正合計額といたしましては、教育費におきましては、1ページの表中最下段にございますとおり、8千305万1千円、教育費以外におきましては、6ページの表中最下段にございますとおり、2千134万5千円でございます。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

岡本華世委員
　義務教育等教員特別手当は、どのような趣旨で、どういった場合に支給されるのでしょうか。

教育総務課長（森本和幸）
　「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」において、「教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない」と規定されていることを受け、優秀な人材を教員として確保することを目的として、小学校及び中学校に勤務する教育職員に義務教育等教員特別手当を支給しております。

田邉織恵委員
　校務の種類について、「学級を担任する業務」と「学級担任以外の校務」の2種類がありますが、「学級担任以外の校務」とは、どのような校務が該当するのでしょうか。

教育総務課長（森本和幸）
　「学級担任以外の校務」といたしましては、養護教諭、栄養教諭が担う校務等が該当するものと考えております。

松村洋子委員
　教職調整額は、どのような趣旨で、どういった場合に支給されるのでしょうか

教育総務課長（森本和幸）
　教員には、一般行政職員のように勤務を時間で管理することが必ずしも適切でない勤務形態の特殊性があることから、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる「給特法」に基づき、時間外勤務手当及び休日勤務手当が支給されず、これに替わる給与として、教職調整額を支給することとされています。
　支給対象者は、教諭や常勤の講師等であり、管理職手当が支給される校長、教頭等は対象外とされています。

浦野真彦委員
　教員特殊業務手当についてご説明いただきましたが、どういった場合に支給されるのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

教育総務課長（森本和幸）
　教員特殊業務手当は、教員における特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とするものであって、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに対して支給される手当です。
　具体例としましては、非常災害業務、修学旅行や対外運動競技等の引率業務、部活動の指導業務に従事した場合などに支給しています。

岡本華世委員
　教職調整額の引上げについて、幼稚園教員が対象外である理由を教えてください。

教育総務課長（森本和幸）
　幼稚園教員については、子ども・子育て支援新制度の枠組みにおいて、処遇改善に資する財政措置が別途講じられていること等に鑑み、「給特法」の改正において引上げの対象外とされたものです。

松村洋子委員
　今回の条例改正は、法律改正や人事院勧告を踏まえた給与の見直しということですが、市が独自で給与を見直すことはあるのでしょうか。

教育総務課長（森本和幸）
　市が独自で給与を見直すことは、法令上可能ではありますが、地方公務員法では給与が社会一般の情勢に適応するように措置を講じなければならないとされていることから、本市では、法令の改正による場合のほか、公務員の給与水準と民間企業の給与水準の均衡を図ることを基本とした人事院勧告に準拠して、給与の見直しを行っております。

西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは最後に、私から意見を述べさせていただきます。
　今回、意見聴取があった条例案件・予算案件については、「給特法」の改正のうち、教員の処遇改善を図る部分を受けて提案されており、高度専門職にふさわしい処遇、職務や勤務の状況に応じたメリハリのある処遇を実現しようとするものです。
　一方、同じ「給特法」の改正では、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表、計画の実施状況の公表が義務付けられ、令和8年4月1日から施行されることとなっております。
　国においては、令和11年度までに、教員の1か月当たりの時間外在校時間を平均30時間程度に削減することを目標に掲げていますが、本市では、中学校の一般教員における令和6年度の月平均が約47時間となっており、学校における働き方改革の推進は喫緊の課題となっております。
　教育委員会事務局においては、今般の意見聴取があった教員の処遇改善に加え、教員の業務量管理等を適切に行い、児童生徒の確かな学力と豊かな心、健やかな体を育成する学校現場の環境を整備していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。
　意見聴取第8号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」教育委員会の意見は、なしとすることでご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので本件は、意見なしとなりました。
　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後3時14分閉会）