令和7年第12回高槻市教育委員会定例会会議録

令和7年第12回高槻市教育委員会定例会会議録

令和7年11月19日（水曜日）午後2時00分、令和7年第12回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者

西田　誠　教育長
岡本　華世　委員
浦野　真彦　委員
松村　洋子　委員
田邉　織恵　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　青野　　淳
教育次長代理　岡田　二郎
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　小寺　基之
教育ＤＸ推進官　八木　啓一
教育総務課長　森本　和幸
教育指導課長　西田　大世
教職員課長　武藤　　亮
教育センター所長　山本由紀子
学校安全課主幹　川本　　亨
教育指導課主幹　中村　吉博
教職員課主幹　尾崎　　元
教育総務課課長代理　高橋　直樹
学校安全課課長代理　美濃　　亨
教育指導課課長代理　直原　考志
教育総務課副主幹　平野　裕士
教育指導課副主幹　中前　勝則
教育指導課副主幹　森田　咲子
教育指導課副主幹　誠光　俊明
教育政策課主査　菊川　雅也
教育総務課主査　西野　耕平
教育指導課主査　宮崎　真衣
教育政策課　土井　直人

議事日程

日程第1　意見聴取第7号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について

（午後2時00分開会）

西田誠教育長
　ただいまから、令和7年第12回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
　なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
　本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員　松村委員にお願いいたします。
西田誠教育長
　ここで、令和7年第11回定例会会議録の承認をお願いいたします。
　会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
西田誠教育長
　それでは、議事に入ります。
　日程第1、意見聴取第7号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）                                 （提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第1、意見聴取第7号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」の提案理由をご説明申し上げます。
　本件につきましては、令和7年12月3日に開催される高槻市議会第5回定例会に教育に関する部分に係る議案の上程を予定していることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見聴取依頼があったものです。
　それでは、依頼書に記載の案件について、教育総務課長よりご説明申し上げます。

教育総務課長（森本和幸）
　それでは、「令和7年度高槻市一般会計補正予算（第5号）」のうち、教育関連分につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正につきましては、執行状況などを勘案した人件費の補正及び事業の進捗等に伴う備品購入費や工事請負費等の補正を行うものでございます。
　それでは予算書1ページ及び2ページをご覧ください。ここでは、教育費全体の歳入・歳出額を記載しております。
　歳入予算につきましては、1ページ最下段にございますとおり、729万1千円を減額し、歳出予算につきましては、2ページ最下段にございますとおり、3億8千404万5千円を減額するものでございます。
　それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。
　3ページをご覧ください。
　教育費府補助金におきまして、729万1千円を減額するものでございます。
　これは、小学校児童1人1台端末の更新に係る事業の進捗による不用額の精算に伴って減額補正するものです。
　次に、歳出についてご説明申し上げます。
　4ページをご覧ください。
　教育総務費の事務局費及び教育センター費、5ページ、小学校費の学校管理費及び中学校費の学校管理費、6ページ、幼稚園費の幼稚園管理費の給料、職員手当等、共済費におきまして、今後の執行見込等を勘案した人件費の補正をそれぞれ行うものでございます。
　恐れ入りますが、4ページにお戻りください。
　教育総務費、事務局費の報償費につきまして、判決確定に伴う弁護士費用として78万9千円の増額を行うものでございます。次に、研修指導費の役務費につきまして、306万3千円の減額、小学校児童1人1台端末の更新に係る備品購入費につきまして、8千234万円の減額、5ページ、小学校費、学校管理費の委託料につきまして、1千90万円の減額、体育館空調整備に係る工事請負費につきまして、1億9千334万3千円の減額、6ページ、中学校費、学校管理費の委託料につきまして、1千476万5千円の減額、体育館空調整備に係る工事請負費につきまして、6千54万3千円の減額をするものでございます。これはいずれも事業の進捗等による不用額の精算に伴うものでございます。
　次に、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。
　7ページをご覧ください。
　令和2年度に導入した中学校の生徒1人1台端末について、機器の経年劣化に伴う故障障害により、子どもたちのＩＣＴを活用した学びを止めることがないようにするため更新を行うものでございます。
　台数は、生徒数に15％分の予備機を加えた8千952台でございます。
　この端末の更新にあたっては、都道府県単位での共同調達が国の補助金要件となっており、大阪府公立学校情報機器共同調達協議会が本入札を令和7年度中の令和8年2月に公告する予定であることから、令和7年度から令和8年度にわたり、5億3千765万8千円を限度額といたしまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。
　最後に、教育費以外の予算についてご説明申し上げます。
　9ページをご覧ください。
　歳出予算補正として、総務費、総務管理費の公民館費及び図書館費におきまして、執行状況に伴う人件費の補正としまして、846万円の増額を行うものでございます。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
　工事請負費の「体育館空調設備整備」に大きな減額があります。先ほどの説明では、「事業の進捗等による不用額の精算」とのことでした。昨年も同様の件で説明があり、その際は「入札で生じた差金」を減額したものと記憶しておりますが、今回の減額も同様の理由によるものでしょうか。
　また、他の大きな減額についても、同じ理由と考えてよろしいでしょうか。

学校安全課主幹（川本亨）
　工事請負費の「体育館空調設備整備」の減額について、委員仰せのとおり、入札によって生じた差金の減額でございます。その他の減額理由についても同様でございます。

松村洋子委員
　教育総務費の研修指導費の減額について、研修は予定通り実施されたものの、当初見込みほど費用がかからなかったため減額を行ったという理解でよろしいでしょうか。

教育ＤＸ推進官（八木啓一）
　教育総務費の研修指導費における減額のうち、「校用器具費」が最も大きな割合を占めており、8千234万円の減額でございます。減額の理由といたしましては、ＧＩＧＡスクールにおける小学校児童1人1台端末の更新契約の結果、差金が生じたためございます。

岡本華世委員
　人件費についてお伺いします。教育費の教育総務費、総務費の総務管理費における人件費の増減が記載されています。そのうち、共済費の項目の「共済組合」と「厚生会」は各費目に共通して記載されていますが、「雇用保険」については、事務局費と公民館費にのみ記載されています。事務局費と公民館費以外の費目にある「雇用保険」については、予算通りに収まるため補正の必要がないという理解でよろしいのでしょうか。

教育総務課長（森本和幸）
　人件費のうち、共済費に含まれる「雇用保険」についてご説明いたします。雇用保険の加入対象者は常勤の公務員ではなく、非常勤の会計年度任用職員等でございます。
　今般の補正は、現在配置している会計年度任用職員等の配置状況に基づき、今後の見込みを算定した結果、当初予算額と差異が生じた箇所について行うものです。したがって、記載のない箇所については補正の必要はないものとなります。

田邉織恵委員
　教育費以外の予算についてお伺いいたします。今回も増額となっており、昨年度も同様に増額を確認しております。毎年このような形で、教育費は大幅な減額となる一方で、教育費以外の予算は増額する傾向にあるのでしょうか。

教育総務課長（森本和幸）
　教育費以外の予算について、こちらは公民館費及び図書館費の人件費であり、当初設定していた額は令和7年度の当初予算編成時点での人事配置に基づいて算出したものでございます。令和7年4月以降、実際に人事配置が行われ、当初予算編成時と実際の人事配置を比較すると、職員の配置数や配置場所に変更が生じております。
　また、実際の給与額は職員ごとの勤続年数や職階に応じて異なるため、今回の補正予算では、現に配置している公民館ないし図書館の職員の状況に応じて今後の執行見込みを算出した結果、当初予算と比較して増額となったものでございます。

西田誠教育長
　私から一点確認させてください。債務負担行為補正を行う、中学校の生徒1人1台端末の更新については、15％分の予備機を含めた金額であるとの説明がありました。この「15％」という割合については国からの指定と記憶していますが、その点について補足説明をお願いいたします。

教育ＤＸ推進官（八木啓一）
　15％の予備機につきましてご説明いたします。令和2年度からのＧＩＧＡスクール第1期において、全国的に端末の故障が非常に多く発生したことを受け、国が15％分を上限とした予備機の補助金を出すこととなりました。
　予備機を補助金付きで購入いたしますと、実質的に1台当たり概ね2万円前後でございますが、故障した端末を修理に出す場合であっても、新品の端末1台相当分の修理費が必要なケースが非常に多くございました。そのため、修理費用を鑑みると予備機を購入して備える方が経済的であると判断し、補助金の上限である15％分も含めた端末を購入いたします。

西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。
　意見聴取第7号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」教育委員会の意見は、なしとすることでご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので本件は、意見なしとなりました。
　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後2時16分閉会）