本文
令和7年度 第2回高槻市地域公共交通協議会 開催概要
令和7年度第2回高槻市地域公共交通協議会 開催概要
| 会議の名称 |
令和7年度 第2回高槻市地域公共交通協議会 |
|---|---|
| 開催日時 |
令和7年10月8日（水曜日）午後2時から午後3時30分 |
| 開催場所 |
市役所本館3階 第2委員会室 |
| 出席状況 |
出席委員17名、欠席委員6名 |
| 傍聴者 |
1名 |
| 会議の議題 |
|
会議録
開会
令和7年度第2回高槻市地域公共交通協議会を開会。委員出席数は17名で過半数を超えているため、会議は成立していることを報告。また、傍聴希望者がいるが、今回の議題については、公開することが不適当なものとは認められないため、傍聴を許可。
議題 「高槻市総合交通戦略」の改定について
【会長】
議題について、事務局より説明をお願いする。
【事務局】
＜資料の確認及び説明＞
【会長】
本件に関して、ご意見・ご質問などがあれば、ご発言いただきたい。
資料2や資料4で多くの取組が挙げられているが、計画期間の特に前半に重点的に行うものを強調しておいていただきたい。
資料2の19ページは、子育て世代を重視するようにしたいという理解で良いか。
【事務局】
子育て世代に関する取組は、事業の組み替えを行った上で、子育て世代にも外出支援を行うことを明確にした。
【会長】
子育て世代への取組は、人口定着施策として重要であるため、強調して実施してもらいたい。
減便や廃線等の問題は、計画期間中に高槻市でも起こる可能性があるため、当事者同士が議論できる体制を事前に準備することが望ましい。
【A委員】
資料2の10ページ、市営バスの年度ごとの収支状況（純損益）について、この理由は分かるか。また、この収支状況には、車両の買い替えが毎年満遍なく行われているかにも影響されるように思われる。
【交通部】
令和4年度の純損益の黒字は資産の売却益があったことが要因で、経常収支としては赤字であった。その後の純損益については、令和5年度は経営努力により黒字になったが、令和6年度は人件費の高騰等に伴い再び赤字となっている。
車両の更新については、極力平準化できるよう更新計画に取り組んでいる。
【A委員】
収支状況を目標として掲げるのであれば、単年度で大きな影響を及ぼす項目は除いていた方が分かりやすい。
【事務局】
特別損益を含まない経常収支を指標とすることは考えられるので今後調整したい。
【副会長】
乗車券のIC化を行いODデータを取得することで、利用者がどのような移動をしているのか可視化するといった効果測定もおこなっていただきたい。
今後実施する施策の中では、ドライバーの雇用にとりわけ力を入れていただきたい。
また、現行のサービス水準を維持することは難しいため、路線バス以外を含め、地域の実情に即した手段により移動を確保することが必要となる。路線バスの運行は成立しないが移動を確保したい地域は別の手段で支えていくということに力を入れてもらいたい。
【事務局】
重点的に取り組む内容については、
共通施策の中では、「4．運転者の確保・育成」、広域幹線に関しては、「8．ホーム・車内の安全対策」の阪急電鉄で実施のホーム柵設置、地域幹線に関しては、「11．子育て世代、高齢者、障がい者等の外出支援・利用促進」、「14．山間地域における適切な交通手段の導入検討」、面的交通に関しては、「17．タクシーの活用促進」の高齢者向けタクシー配車アプリの使い方講座、公共交通の補完に向けた多様な移動手段の活用に関しては、「5．多様な主体との連携」により交通手段の確保を検討していきたい。
【会長】
運転士の確保について、資料に記載の取組は既にどこでもやられているため、もう一歩踏み込んだ取組が欲しい。事業者からご意見はあるか。
【B委員】
大阪バス協会では、年2回、説明会を実施しているほか、民間の就職説明会も、春と秋に実施している。
また、協会では乗合バス運転士のPR動画に加え、今年度は貸切バス乗務員向けの動画も作成中である。そのほか、ハローワークでも就職説明会を実施し、今後も検討している。
事業者側では、給与を全産業平均にできるよう努力している。また、万博送迎バスの乗務員を対象とした採用説明会も実施し、今後も検討している。
【会長】
説明会に来た人のうち、どれくらいが採用につながっているのか。
【B委員】
現在、調査しているが、採用までつながったのは数名という状況。多くの方が入ってくるということはない状況で、外国人運転士の採用についても検討中である。
【会長】
親世代も含め、ドライバーが良い仕事であると広める口コミがあると良い。また、将来仕事がなくなるといったネガティブキャンペーンをなるべく避けることも重要であり、この会議でも様々な形で発信していきたい。
実際に何人採用できたかが重要であり、成功した要因を深堀することで次の手が見えてくる。担い手がいないと、計画があっても実施できないため、皆さんにも関心を持っていただきたい。
【C関係者】
タクシー業界では令和5年3月が乗務員数の底であったが、数回にわたり運賃改定を実施したことにより、歩合制である乗務員の収入が増加した。その結果、現在ではコロナ禍前とほぼ同水準となり、近く、再度運賃改定を行う予定である。
タクシー業界は年齢による収入の差がなく、また、乗務員経験が浅くても、配車アプリを活用することで稼げるため、乗務員の若返りが図られている。
現在、第二種免許を取得できる教習所の不足が全国的に生じている。免許取得まで数か月かかり、その間に他の仕事を選ぶ事例が発生している。自治体が教習所を直接補助することは難しいと思うが、いろいろなところから声を上げていただき、人材確保の取組を実施いただければと思う。
【会長】
今後の取組のヒントをご紹介いただいた。
【D委員】
人材確保において課題なのは、ドライバーの母数が増えないことと考えている。この点は一事業者では対応が難しく、民間事業者との少ないパイの取り合いになりかねないという状況にある。
樫田地域での取組は、需要に見合ったサービス展開という面とともに、大型二種免許を持たないドライバーによる運行が可能となり、運行委託などでタクシー会社との連携も図れるようになるという側面もある。このような取組がどこまで広がるかは未知数だが、様々な手段を活用した適切な人材の配分も考え、市民の足を確保する取組を進めたい。
【会長】
高槻市では、運転席の後ろに「こども運転席」を設置するなどユニークな取組が行われている。バス好きの子供が育つよう、体験してもらえると良いと思う。
【E委員】
運転士の確保に関しては、新たな人材を雇い入れるとともに、離職を防ぐことも必要であることから、既存の運転士の処遇改善を検討する必要があると考える。
バス事業を継続するためには、他業種の状況もしっかりと確認した上で、運転士の処遇改善を検討いただきたい。
【会長】
待遇を良くするためには原資が必要である。運賃改定だけではなく、国や自治体からの支援の枠組みをいかに増やすかということも考える必要がある。
【F委員】
資料4のモビリティ・マネジメントに関して、学校教育の場で子どもたちと、あるいは地域住民と、交通の現状を考える場を設けることも大切である。
各取組の実施主体について、協議会のメンバーだけで構成しているが、当事者同士の連携や協力が非常に大切と考えており、教育関係者や地域住民が不在のままうまくいくのか懸念がある。
【会長】
自分たちの足を一緒に守るという活動に繋げるために、市民とシンポジウムを開催等、交通の実情を知ってもらう様々な取組ができればと思うがいかがか。
【G委員】
モビリティ・マネジメントの取組に挙げている「各種イベントの実施・参加」では、現状ではバスのファンづくりのみに触れられているが、このような機会に公共交通の現状を知ってもらう取組を実施できればと思う。
【H委員】
学校の先生からは、乗務員になりたい生徒は一定数いるが親が反対することが多いと聞いている。業界のイメージアップを図れたらと思う。カスハラ等の離職原因を減らす取組の念頭に置いていただきたい。
教習所の不足は認識しており、教習所に対して働きかけているが、教官自体も減っていると聞いており、難しい現状があると感じている。
【会長】
普段バスを利用している層をターゲットに、移動について話し合う機会の創出等、様々な形で働きかけることが重要だと思う。計画についても、色々な活動を想定した書き方に見直した方が良いかもしれない。
他にご意見がある方がおられないようですので、質疑は以上とする。
計画素案に関しては、文言調整等も含め、会長に一任いただき、事務局と調整したいが異議はあるか。
（異議なしの声）
これで本日の議題は全て終了とするが、事務局から今後の予定等、報告事項はあるか。
【事務局】
（今後の予定について説明）
【会長】
以上で、令和7年度第2回高槻市地域公共交通協議会を閉会する。
配布資料
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
- 高槻市コールセンター(年中無休)
- 072-674-7111 Fax：072-674-7050
Copyright Takatsuki City All Rights Reserved.