令和7年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会会議録について

 

会議の名称	令和7年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会
会議の開催日時	令和7年10月7日(火曜日)　午後3時から午後4時
会議の開催場所	高槻市役所本館3階　第2委員会室
事務局（担当課）	健康福祉部　福祉事務所　　障がい福祉課
公開の可否	可
傍聴者数	4名
非公開の理由（非公開＜会議の一部非公開を含む＞の場合）	‐
出席委員	岡村委員　秋山委員　尾崎委員　加地委員　北國委員 妹尾委員　高島委員　森田委員
会議の議題	1　開会 2　案件 (1)第2次高槻市障がい者基本計画の令和6年度実績について (2)高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の令和6年度実績について (3)次期計画策定に向けたアンケート調査の実施について
配布資料	・次第 （PDF：132KB） ・資料1-1　第2次高槻市障がい者基本計画令和6年度実績について（概要版） （PDF：493KB） ・資料1-2　第2次高槻市障がい者基本計画令和6年度実績「施策展開の方向性と取組」における「主な事業」一覧 （PDF：1.01MB） ・資料2-1　高槻市第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画PDCAサイクル管理用シート （PDF：385KB） ・資料2-2　高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の令和6年度の活動指標等について （PDF：616KB） ・資料3-1　アンケート調査に関する設計 （PDF：299KB） ・資料3-2　高槻市福祉に関するアンケート調査鑑文（案） （PDF：486KB） ・資料3-3　高槻市福祉に関するアンケート_障がい者_調査票 （PDF：379KB） ・資料3-4　高槻市福祉に関するアンケート_障がい児_調査票 （PDF：488KB） ・別紙 令和7年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会配布資料に対する事前質問及び回答一覧​ （PDF：399KB）
審議の内容等	以下のとおりです

開会

​​・委員出席状況確認

・傍聴希望者状況確認 

 

案件1　「第2次高槻市障がい者基本計画の令和6年度実績について」

​資料1-1、1-2により、事務局から説明。

事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。

また、当日の説明に対しては意見なし。

 

（事前意見1・委員）

資料1-1、2-1-（1）相談支援の充実　■障害者差別解消法に係る相談対応

相談件数4件ありますがどのような事例ですか。

（事務局）

相談件数4件の内訳につきましては、スーパーにおける購入物の袋詰めに関する事例が1件、医療機関における付き添いに関する事例が1件、通信会社における電波に関する事例が1件、教育機関における行事に関する事例が1件でございました。

（事前意見2・委員）

資料1-1、2-1-（1）相談支援の充実　■障害者差別解消法に係る相談対応の項

・従前からの繰り返しにはなりますが、高槻市独自の差別解消条例の制定を強く要望いたします。

（事務局）

本市では、「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」に加え、大阪府においても「大阪府障がい者差別解消条例」が制定されており、これらの法と条例に基づき相談と啓発の両輪で差別解消の取組を進めております。引き続き、障がい者の差別解消に向けた取組について、適切な相談体制を確保するとともに各関係機関と連携し、様々な機会を捉えて市民・事業者へ効果的な啓発活動を実施してまいります。

（事前意見3・委員）回答不要

資料1-1　（1）相談支援の充実　■生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援

新規相談件数が増え相談員の仕事量が大変だと思います。対応に信頼があるから相談が増えていると思っています。これからもよろしくお願いいたします。

（事前意見4・委員）回答不要

資料1-1　2-2-（1）生活支援の充実

行動援護の追加、移動支援、強度行動障がい支援者養成研修（令和7年度より）の基準額の改定、ありがとうございます。従業者の確保、事業者により事業の継続のみならず、重度の障がい者を地域で支える仕組みが構築されることを願っています。

（事前意見5・委員）

資料1-1　2-2-（1）生活支援の充実

令和6年度より行動援護の従事者養成研修（新規）を追加され、23名が受けられたとありますが、これまでの従事者を含めて、現在登録実働されているのはどのくらいですか。対象者につき1人当たり月毎の利用回数や時間に制限はありますか。また、主な利用理由を教えてください。

（事務局）

行動援護従事者養成研修費補助金につきましては、行動援護以外の事業所従事者の受講についても補助対象としているところです。行動援護事業所における実働者の状況は把握しておりませんが、当該補助金の活用により、市内各事業所において行動障がいのある方に対する支援力の向上が図られるものと考えております。行動援護の利用回数に制限はありませんが、利用時間については標準支給量を月40時間（児童は月30時間）と定めた上で、個別の状況を検討し、支給決定を行っております。主な利用理由としましては、余暇等を目的に地域生活支援事業の移動支援で外出支援を受けていた方で、行動障がいに対する予防的対応や制御的な対応が特に必要な方が、移動支援から行動援護へとサービス種別を変更される例が多くなっております。

（事前意見6・委員）

資料1-1　2-3-（2）雇用・就労、経済的自立の支援　■福祉的就労の充実

優先調達実績、令和5年度比+2,000万円（役務？）の要因について、教えていただきたい。今後も金額増を含めた施策のさらなる充実をお願いいたします。

（事務局）

保健所の清掃業務委託約1,300万円、事業予定地の除草業務委託約270万円に加え、物価・人件費等の上昇傾向により、全体的に実績が底上げしました。令和6年度は財務部局と協力して予算編成時から庁内に呼びかけを行うことで、全庁的な取り組みを強化しています。

（事前意見7・委員）

資料1-1　2-3-（3）社会参加・交流の促進　■文化芸術活動への支援

Takatsuki Art Challengeの発展的継続を是非ともよろしくお願いいたします。

（事務局）

継続実施に努めて参ります。

（事前意見8・委員）

資料1-2　通し番号17番　スクールソーシャルワーカーの配置　について

今の人数で足りているのか学校に派遣した回数と内容を教えてください。

（事務局）

令和5年度から令和6年度にスクールソーシャルワーカーを3名から6名に増員し、その結果、支援の対象となった児童生徒数は増加し、支援したことで状況が改善に向かった好転率についても上昇しています。また、令和6年度の延べ支援件数は、6673件となります。スクールソーシャルワーカーは、福祉に関する専門的な立場から、直接、学校内で行われるケース会議等に参加するとともに、福祉機関や医療機関等の関係機関との連携を図り、不登校や児童虐待など、課題解決に向けての調整や支援を行っています。

（事前意見9・委員）

資料1-2　通し番号18番　障がい児者虐待事案への対応について

どういった内容の通報があり、どのような対応をされたのか教えてください。

（事務局）

通報・相談97件のうち、養護者に関するものが70件、施設従事者等に関するものが26件、使用者に関するものが1件でした。それぞれ速やかに事実確認等を行った上、個々の状況に応じた各種サービスの利用提案や助言等の支援を行いました。

障がい児の虐待事案につきましては、発達課題があるお子さんに対して指示が通らず、保護者が手をあげてしまうといった事案等がございます。対応につきましては、保護者への指導を行うとともに、継続的な面談等により、お子さんへの関わり方の助言や、利用できるサービスの提案を行うなど、子育てに関する悩み等を保護者が一人で抱え込まないよう支援しております。

（事前意見10・委員）

資料1-2　通し番号21　権利擁護に関する周知・啓発　について

障害者権利条約の勧告をどのように捉えていますか。他市で差別解消条例を制定されているところもあります。周りに迷惑をかけてはいけない、被害者意識が未だ強くあります。目に見えない差別解消のため、高槻市で差別解消条例制定を強く望みます。

（事務局）

令和6年4月を始期とする第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画につきましては、障害者権利条約の勧告等も踏まえて国から発出された策定の指針等に基づいて策定を行いました。今後も計画策定時や事業運営に際して、国や府からの通知、法改正等の趣旨を踏まえて、適切に対応してまいります。本市では差別解消に関する相談対応や啓発活動を行ってまいりました。特に、相談については、大阪府広域支援相談員や庁内関係部署及び関係機関と連携し、様々な相談内容に対応しております。大阪府条例及び改正障害者差別解消法に基づき、引き続き差別解消に向けた取組を進めてまいります。

（事前意見11・委員）

資料1-2　通し番号19　成年後見制度利用支援について

周知はどのように行っているのか教えてください。

（事務局）

成年後見制度の利用促進に向けて課内に中核機関を設置し、その際に広報誌に特集記事を掲載いたしました。また、併せて新たに成年後見制度に関する出前講座メニューを開講し、広く周知啓発に努めております。

（事前意見12・委員）

資料1-2　通し番号25　職員出前講座

　職員出前講座の実施件数が減っているため、理解を深める機会として、積極的に周知啓発をお願いします。

（事務局）

職員出前講座、市ホームぺージや広報誌等を活用し障がい者理解の促進に取り組んでまいります。

（会長）

事務局の説明及び資料から、概ね計画に沿った取組が進められているものとの評価いたしますが、事前に提出のあった意見、本日、委員の皆さんから出たご意見等を踏まえまして、引き続き、取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

案件2　「高槻市第7期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の令和6年度実績について」

資料2-1から2-2により、事務局から説明。

事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。

（事前意見1・委員）

資料2-1　施設入所者の地域生活の移行　について

施設入所者については、入所施設の定員減とグループホームへの移行でさらなる削減が見込まれるのではないか。

（事務局）

施設入所者の削減については、強度行動障がい支援者養成研修や、行動援護従事者養成研修等の各種研修費用助成を行うこと等をとおして、地域生活への移行が進むよう、重度の障がい者が地域生活を送るために必要な社会資源の充実に努めます。

（事前意見2・委員）

資料2-1　地域生活支援拠点等が有する機能の充実について

強度行動障がい有する者のニーズ把握及び支援体制の整備について、行動関連項目が10点以上の者の人数の把握、その者が利用している事業所等の把握を行ったとあるが、具体的な進捗状況について教えていただきたい。

（事務局）

強度行動障がいがある方の支援体制の整備については、自立支援協議会運営事務局会議等の場において、市において把握した行動援護点数10点以上の方の人数やその方々が利用している障がい福祉サービス等の情報の共有を行い、検討体制等について調整を行っているところです。

（事前意見3・委員）回答不要

資料2-2　（1）障がい福祉サービス　について

行動援護の利用者数、利用時間の増加についてご協力いただきありがとうございます。引き続き、利用者のニーズや状態像に基づいた適切な支給決定をよろしくお願いいたします。

（事前意見4・委員）

資料2-1　（3）市内の指定・登録事業数

就労継続支援B型事業について、令和6年度に8事業所が増加しているが、内訳（新規orA型からの変更）について教えていただきたい。また、新規事業所については、利益供与とも捉えられかねないサービス内容が含まれている事業所も散見されるが、指定の際の基準や指導はどのようになっているのか教えていただきたい。

（事務局）

令和6年度の新規指定は8件で、内訳としては、新規開所は5件、既存事業所が新たに指定を受けたものが3件（法人変更、従たる事業所の独立など）で、A型からの変更はありませんでした。なお、新規5件のうち1件は、指定時の虚偽などが確認されたことなどから、指定取消処分を行っています。就労継続支援事業の人員・設備・運営の基準は、他の障がい福祉サービスと比較して満たしやすい傾向にあることから、全国的に新規参入が増えている状況にあります。本市におきましては、事業が適正に実施されるよう、指定時及び指定後の指導の強化を図ると共に、運営実態の把握に努めており、不適正事案に対しては、厳正に対応しているところです。

（当日意見1・委員）

事前意見1に対する補足　について

質問の意図のとらえ方がが違うので捕捉したい。今年5月運営する入所施設の定員を16名削減して、グループホームへ移行している。そのため今期の目標について、数値的に達成が見込めるのではないかという意図で質問した。

（事務局）

今回の実績報告は、前年度末時点での数値で作成している。今回補足いただいた意見の内容については、令和7年度の実績集計時に目標数値の修正など検討いたします。

（当日意見2・委員）

資料2-2　　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築について

精神病床における1年以上の長期入院患者数を減らしていく目標設定になっているが、その考え方については、おそらく20から30年の精神病床、主に慢性期の統合失調症などの患者を想定しているものと思います。現在では新たな入院患者で1年以上の入院患者は非常に減っています。一方で、高齢化に伴う老人施設への退院も増えており、長期入院は超高齢患者の看取りも含んでいる状況です。これからの長期入院の課題は、例えば発達や知的の問題に、色々な精神疾患が併存してくる方々が、長期の入院になっているということです。小さい時から、社会的なアプローチを受け、幼少期から専門的なサポート体制を構築することで、将来的に精神疾患に結びつかないようにすることが非常に大事ですので、障がい児の計画に取り組むことは、非常に有意義であると意見いたします。

（事務局）

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、長期入院を防ぐという意味では、障がい児、児童の時からの取り組みが大切ということで、今後の市の取り組みに生かさせていただきます。

（会長）

順調に目標を達成していけるよう新計画でも取組んでいただいているようです。

案件（3）「次期計画策定に向けたアンケート調査について」

資料3-1から3-4により、事務局から説明。

事前意見なし。また、当日の説明に対しては特に意見なし。

（会長）

それでは、事務局におかれましては、質問の表現等については再度、調査対象者が答えやすいようにご確認いただくなど、次年度の計画策定に向けた、良いアンケート調査となるよう引き続きよろしくお願いします。すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向け、次期障がい者基本計画には大きな期待を寄せています。

本日予定しております案件は以上でございます。

​それでは、これをもちまして本日の障がい者福祉専門分科会を閉会させていただきます。委員の皆さまありがとうございました。

（閉会）