第8回高槻市学校教育審議会会議録

第8回高槻市学校教育審議会 会議録

 

令和7年9月26日（金曜日）午後3時00分、第8回高槻市学校教育審議会を開催した。

 

出席委員

城下　英行　委員
津田　和美　委員
蛭田　　勲　委員
鎌田ひとみ　委員
宮本　　剛　委員
山本　新一　委員
高木　祐樹　委員
安盛　啓史　委員
八尾　洋美　委員
山田めぐみ　委員
入江　隆男　委員

 

出席した事務局職員の職、氏名

　教育次長　青野　　淳
教育次長代理　岡田　二郎
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　小寺　基之
教育総務課長　森本　和幸
学校安全課長　田口　裕之
保健給食課長　松岡　広樹
教育指導課長　西田　大世
教職員課長　武藤　　亮
みらい創生室主幹　岡野　明洋
コミュニティ推進室主幹　橋爪　浩樹
保育幼稚園総務課長　門屋　智博
教育政策課課長代理　小澤　祐樹
教育センター所長代理　川端　清史
教育政策課主査　菊川　雅也
教育政策課指導主事　村山　　健
教育政策課主任　森脇　信修
教育政策課　土井　直人
教育政策課　芦田　諒太
教育政策課　南藤　友美
傍聴者　：51名

 

 

【会長】
　定刻となりましたので、第8回高槻市学校教育審議会を開催いたします。本日は、一柳委員と田中委員が欠席です。
　本日の会議につきましては、「高槻市学校教育審議会の会議の公開に関する要綱」第2条の規定に基づき、傍聴を許可いたします。なお、本日もサテライト会場を用意しています。そちらでの傍聴も許可したいと思います。みなさんよろしいでしょうか。
　それでは、傍聴の方に入場いただいてください。

 

（傍聴人入室）

 

【会長】
　さて、本日の議題は、次第にあります3点になります。
　まずは、配付資料の確認をしたいと思います。事務局からよろしくお願いいたします。

【事務局】
　本日の配付資料について、ご確認をお願いしたいと思います。
　次第に続きまして、
　（1）第7回高槻市学校教育審議会　要点録
　（2）今後の方向性について
　（3）これまでの審議における具体的な意見
　（4）審議会スケジュール（案）
　本日の配付資料については、以上4点でございます。不備等ございましたら、お知らせいただきますようよろしくお願いいたします。

【会長】
　それでは、議事1「今後の審議の方向性について」に入ります。
　はじめに、会長としての提案をさせていただきます。
　第8回は、答申策定に向けて、どのような答申にしていくか議論をする時間を予定しておりました。
　会長として第7回に至るまでの審議を振り返ったところですが、改めて「学習指導」「生徒指導」「地域との連携・協働」「組織体制の強化」等における教育的効果について、多角的な議論が進められたことを実感しています。「社会的経済的背景に関わらず、すべての子どもたちの学力を保障する」という公教育の使命を果たす上でも、高槻市に義務教育学校を創ることの意義を再確認することができました。
　他方で、教育の質の向上に大きく関わる事業である以上、高槻の子どもたちにとって、よりよいものにするための審議を尽くすべきではないかという考えを持ちました。
　高槻市は、すべての子どもたちの「学力の向上」「市民性の育成」を目指しています。そのために、すべての学校を義務教育学校として、小中一貫教育のさらなる充実に向けた取組を推進します。当然ながら、審議会の答申は長期的な計画の方向性に大きな影響を与えるものとなります。
　したがって、「学校規模に応じた設置の在り方」や「先行校に期待される機能や役割」、また教育委員会が先行校や2校目以降の設置を決定していく際に、どのような観点で選定することが望ましいか等、義務教育学校の設置における「実現可能性の確保」に向けた具体的な議論が引き続き必要であると考えております。
　もちろん、これまで教育的な観点から審議を進めてきた中で、義務教育学校制度導入の意義や期待される効果につきましては、この審議会の委員の皆様から非常に前向きな意見を多数いただいております。
　例えば、「組織体制を強化することで指導の質が向上するのではないか」、「地域の大人や様々な年齢の子どもたちと触れ合う機会が多くなる中で、豊かな心の育成に影響があるのではないか」、「地域とともにある学校の機能がより一層充実する」というような、非常に前向きなご意見をいただきました。
　もちろん、それらを以って「答申」を策定することも、教育的な観点に焦点化したこの審議会の結論として、一つの形として、十分成立するものだと思っております。
　しかしながら、先ほど申し上げたように、今回の「答申」は、今後の高槻の教育の方向性に対して大きな影響力があります。大きな言い方になるかもしれませんが、これからの未来に責任を持つ覚悟を持って、さらに議論を深めていくことが、必要ではないかという思いに至っております。
　そこで、令和6・7年度にかけて行われました全10回の審議内容につきまして、最終的な「答申」ではなくて、教育的観点を中心とした「中間報告」としてまとめることを提案したいと思います。
　併せて、スケジュールについても、これまでにこの審議会の中でも出されてきました様々な課題を整理し、事務局で一定の準備、調査期間を確保した上で、令和8年度以降に改めて審議を進めることも確認していく、この2点につきまして提案させていただきたいと思っております。
　この点につきまして、まず皆さんからのご意見ありましたら、お願いしたいと思います。

【委員】
　当初の計画の期間と回数の中で、答申をまとめる方が望ましいですが、前回の第7回の審議会で示された今後の児童生徒数の偏りの大きさ等を改めて見た際に、将来的な動向を見据えて慎重に検討を進める方がよいのではないかと考えました。
　「すべての学校を義務教育学校とする」ことは、非常に大きな計画となるものですので、早急に結論を出すのでなく、改めて調査期間を設けて方向性を整理することも大切です。
　これまでの議論を振り返ると、義務教育学校制度の導入自体には肯定的な意見が多く出ておりました。制度導入の教育的な意義は審議会の共通認識として反映できるのではないでしょうか。

【委員】
　この学校教育審議会の動向は、校長会としても、今後の高槻市の教育に関わる情報として注視しています。今年度の答申内容から中学校区の連携体制を見直し、小中一貫教育の充実に向けて取組を検討しようとしている学校もあると聞いております。答申が先送りになると、この事業の進捗に影響が出ることも考えられますので、最終的な意見としての答申が出せればよかったとは思います。ただ、今回の変更につきましては、これまでの高槻の連携型小中一貫教育が、子どもたちの成長につながると真摯に向き合ってきた教員の想いを具現化し、未来に責任を持てる答申とするためのものだと認識しています。
　ちなみに、答申の策定に向けて、どのくらいの期間でどのような内容を議論していくのかが分かれば見通しが持てますが、その点はいかがでしょうか。

【会長】
　見通しにつきましては、この審議会で方向性を確認、共有した上で、事務局にどれだけの調査・準備期間が必要かということを確認し、改めて皆様方に計画をお示しできればと思っております。事務局としてはいかがでしょうか。

【事務局】
　事務局といたしまして、本日の審議会で出された結論に応じて、今後の予定を再調整いたします。
　委員の皆様においては、審議会委員の委嘱期間を「諮問に係る調査・審議の期間中」としておりますので、辞退の申し出がない方については、当初予定していた全10回以降の審議会においても引き続き参加いただきたく思います。

【会長】
　我々の委員としての仕事も、これから延びていくということになろうかとは思います。
　今、事務局の方からありましたように、この審議にどれぐらいの期間、回数が必要かということは、事務局と確認しながら、慎重に進めていきたいと思っております。
　ご異議がなければ、令和7年度につきましては、義務教育学校の意義や必然性・優位性等を含めた「中間報告」として意見を取りまとめることを目指して、10回までの審議会を進めていきたいと思っておりますがよろしいでしょうか。

【委員】
　ただいま会長から提案をいただいて、改めて、この審議会に求められる役割は何だったかなと、諮問書を確認していたところでございます。
　諮問書、要は審議会にこういうことを検討してくれ、考えてくれということで求められている役割といたしまして、基本的なスタンスとしては、「すべての学校を義務教育学校とすることを目指している」ということが謳われております。諮問書を読み上げますと、「義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じた、児童・生徒の学力の向上や、豊かな人間性の育成を目指し、本市の現状をふまえた義務教育学校の設置について、調査及び審議をお願いします。」と諮問されております。
　これまでの議論を振り返りますと、義務教育学校ってどういうものなのかということについては、先ほど会長から振り返りがあったように、非常に議論できてきたと思います。
　他方で、「本市の現状をふまえた」というところについては、十分に議論が尽くせていないのではないかと、今のお話を伺って思いました。
　「高槻市における義務教育学校の設置」について諮問されているので、やはり「本市の現状」というところは、時間をかけてもう少し調査、審議する必要があるのではないかと感じましたので、会長の提案に私も賛同するところでございます。

【会長】
　高槻市の現状の把握についても、留意していきたいと思います。
　それでは、提案した方向で進めていきたいと思いますが、他の方はよろしいでしょうか。

 

（異議なし）

 

【会長】
　ありがとうございます。
　引き続いて、議事2「これまでの意見の整理について」です。
　第9回では、会長の案として、「中間報告」の骨子を提示する予定です。
　今私のイメージの中にあるのは、事務局から審議会に向けて説明をいたただいた義務教育学校制度の概要や、高槻市の教育改革の流れ、これから求められる教育等の内容も含みながら、それらに対する審議会委員の意見を項目ごとに整理し、教育委員会から諮問された内容に対する「中間報告」となるような形式です。
　資料（3）「これまでの審議における具体的な意見」をご覧ください。先ほど確認しましたように、当初の「答申」でなく「中間報告」の作成に向けて、これまでの意見を振り返ります。
　これまでの審議会で個々の意見として挙がったものを「高槻市の子どもたちにつけてほしい力」「『義務教育学校』に期待される効果」「義務教育学校制度導入における留意点」「今後さらに検討が必要な課題」の大きく4点に分類して示しておりますので、より価値づけをした方がよい内容や再検討した方がよい内容について、ご意見をいただきたいです。
　それでは、1点目「高槻市の子どもたちにつけてほしい力」について、ご意見ありますでしょうか。

【委員】
　「将来子どもたちが自分の地域を担えるように育ってほしい」と「自己実現とよりよい社会をつなぐ」というご発言から、それぞれの委員の考えとして聞いていた言葉が、つながっていることを資料からも感じておりました。
　教育振興基本計画の「めざす子ども像」は「人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を創る子ども」です。学校としても地域、社会を創っていく子どもを育てる教育を目指していますが、子どもの自己実現が、自分のためだけでなく他人のことを考えて行動することが「よりよい社会」創りにつながっているという実感を持たせられたらと、試行錯誤しているところです。
　保護者・地域・学校が総がかりで育てた子どもが、社会の当事者としての意識を高め、自立した学習者として成長し、高槻という地域で未来を創る。そんな大人にする教育を充実させるために、改めて義務教育9年間の枠組みで考えることの重要性をこの審議を通じて実感しました。

【委員】
　今ありました「自立した学習者」という言葉は、私もとても印象に残っております。「自立した学習者」「自ら育つ」「主体性」等の言葉が、高槻の未来を創る教育の共通点になっているのかなと感じました。
　第一中学校区の発表にもあったように、就学前の教育を含め、小学校・中学校の教育観の差というのは、依然としてあるものかと思います。就学前から始まり、小中学校につながっていく教育観・指導観が組織として一貫したものになることで、中学校区で策定されている「めざす子ども像」への意識も自ずと高まっていきますので、その点は強調できたら良いなと思います。

【会長】
　他にご意見はありますでしょうか。
　ご意見がないようでしたら、私からもコメントさせていただきます。
　これからの求められる教育に関しまして、仕事柄、学習指導要領に触れることが多いのですが、ご存じの通り、次期学習指導要領の改訂に向けて国は動き出しており、令和6年の12月には文部科学省が中央教育審議会に諮問しております。
　その中で、顕在化している課題が述べられているのですが、この課題というものが、この審議会でも出された様々なご意見、あるいは、第一中学校区、城南中学校区からの報告で伝えられた課題と本当に重複していると私は感じております。
　国の資料にも「新たな時代にふさわしいあり方を構築する」とあります。その中でも、課題解決に向けた対応として、これまでの枠組みを変えるような改革の必要性があるということが言われています。慎重に進めていく必要がありますが、義務教育学校制度の導入から始まる、これからの高槻市の教育改革を通じて、顕在化している課題の解決を目指していければと感じております。
　今後、「高槻の子どもたちにつけてほしい力」をまとめる上で、次期学習指導要領の改訂に向けた情報を取り込んでいけたらと思っております。
　他にご意見はありますでしょうか。
　特にないようでしたら、2点目「『義務教育学校』に期待される効果」についてはいかがでしょうか。

【委員】
　先ほどの「高槻の子どもにつけてほしい力」や「『義務教育学校』に期待される効果」については、実際に現地視察等も行った中で、様々な事例や効果を目にすることができたかなと思います。それをそれぞれの委員の方からご意見いただきながら、一つにまとめていただいたため、そこに関する意見はございません。
　しかし、資料にも記載されている「地域との協働の強化」について、これに関しては、高槻の中でもエリアごとに連携の仕方が異なると思います。協働の仕方については、「こうしなさい」ということではなくて、様々な例を示していただく必要があるのかなと思います。示していただいた例をすぐに活用できるエリアもあるし、より一層ブラッシュアップした形で、その地域版として活用できるエリアもあると思います。
　具体的にエリアの選定をしていく中で、地域との協働の仕方については、その地域ごとで異なるため、各市、各地域において、どういう形で連携し、どういう効果があったかということを事務局の方で取りまとめていただいて情報を提示していただくことが必要かなと思いますので、今後審議を進めていく上で改めてお願いしたいと思います。

【委員】
　これまでの審議会で、義務教育学校ができることによって、多様な大人、あるいは9学年が一堂に会するわけですので、子ども同士の関わりが増えるということの良さについては、多くの意見が出ていたかと思います。
　少子化が進む中で、家庭で兄弟関係、姉妹関係を持っている人が限られています。一人っ子であったり、兄弟がいても2人だけだったりという現状の中で、同年齢も含めて、近しい年齢の人たちと関わることで様々なことが学べるのではないかなと思います。自分自身も子どもを育てていますが、自身の子どもを見ていても思います。幼稚園に行って、1歳違うだけでも、お兄ちゃん、お姉ちゃんとして手を引っ張ってくれたりとか、「来年は自分がそうするのだ」ということをすでに言っていたりとか、そういう関わりは非常に重要だということはよくわかります。
　学校において、「授業」といった学校の中心をなす部分ももちろん機能として非常に重要ですが、他方で、「人との関わり」を機能として持たせるということを考えたときに、高槻市の現状を踏まえますと、全体として子どもの人数がどんどん減っている状況だと思いますので、どうしても小さい規模の学校が増えてくると、そういうことが難しくなってくると思います。
　その点においても義務教育学校が導入されることで、「他者との折り合いをどうつけていくのかを学ぶ」という非常に大きな意味を持つのではないかなと考えます。

【委員】
　幼稚園の園長会でも、随分検討させていただいておりますが、今委員がおっしゃったように、少子化も進んでいる上、皆がタブレットを持っているので、会話のない家庭がすごく多くあり、会話ができない子どもがいます。これは幼稚園の子ども同士でもそうですし、親子の会話すらまだまだ成立していない家庭がたくさんあります。
　その中で、9年間の義務教育学校に向けて、できるだけ対話のある教育、そして、どの子どもたちも平等に教育が受けられ、生活基盤をさらに育んでいけるような、そういった義務教育学校を望んでおり、またそこに就学前の教育が加わればと思っています。

【会長】
　ネットの世界の中ではよく言われますが、私たちは言葉のない時間、世界に住んでいるようで、子どもたちに言葉の力をつけてあげるということが、喫緊の課題ではないかなと思っております。就学前の子ども達を含め、義務教育学校の設置により少しでも改善できればと思います。
　他にご意見はありますでしょうか。

【委員】
　保護者の方で、小規模の学校であれば子ども達に行き届いた教育ができるという認識が非常に多いと思います。それは一面として確かにありますが、小規模校になりますと、先生方の研修や交流がなかなかできにくくて、それが子どもたちに還元していきにくいという現状があると思います。
　新任の先生が増えていますが、辞めてしまう先生も多いという現状もあります。義務教育学校の導入によって、先生の規模も増え、校内で研修もでき、それを子どもたちに還元していくということが非常に大事なところですので、その辺も強調していただいておりますので、それを踏まえていただければと思います。

【委員】
　「児童・生徒に対する途切れのない指導」についてですが、義務教育学校のメリットとして、1年生から9年生までが同じ場所で、一堂に会して学び合うことができるということがあります。しかしながら義務教育学校ができたから、それができるというわけではないと思います。
　以前視察に伺った、庄内さくら学園の校長先生が「油断すると元に戻ってしまう」と仰っておられましたが、義務教育学校ができたからそれで終わりではなく、小中それぞれの先生方が努力して、文化や壁を乗り越えて話し合う機会や、壁をなくすために積極的に児童と生徒の交流する機会を設けること等も心がけなくてはいけないと感じました。

【会長】
　義務教育学校を作ることが目的ではないということです。非常に貴重なご意見でした。他にご意見はありますでしょうか。

【委員】
　私は人権擁護委員として、様々な電話相談や対面相談を行っています。やはり、学校というのは、「一番は子どもの成長のために」ということを忘れてはいけないと思います。そして今、不登校や支援学級に通う児童生徒が非常に多くなっていることを思うと、「多様化」という言葉が溢れている中、どの子も将来生きていく力をつけてやって欲しい、これからつけてやりたいと願っています。学校がどのような子にも居心地のよい場所になることを第一に願っています。
　それに向けて、今までも議論されていたように、距離的なことを含めた通学のことや学校設備のことについて、現状の学校で、「もっとここがこうだったらいいな」というところがいっぱいあります。豊中の義務教育学校を視察したときも「こういうふうにすればいいな」と感じました。それらも考慮しながら、また、「地域とともにある学校」ということも今まで以上に強めていかないと成立していかないと思っています。「共生社会の実現を目指す」というような言葉が欲しいと思っています。

【会長】
　すべての子どもにとって、学校が安全・安心の場所であるために、物理的にも精神的にもしっかりとした整備が必要であるというご意見でした。

【委員】
　小中学校が一つになると、中学生から見ると小学校低学年は、かわいい弟、妹ですよね。そうすると、勝手に面倒見てくれるということを実際に目にすることがありました。私が和太鼓のサークルに入っていたときに、そういう事例がありました。大人が「ちゃんと面倒見いや」「こうしいや」と言う前に中学生の子どもが動いていました。その中学生は、結構大人に対しては悪態をつくような、ちょっと反抗的な子どもでしたが、小学校1年、2年ぐらいの子に対しては、すごく優しく丁寧に教えてくれていました。「これはすごいな」「別の一面を見ることができたな」と感じました。
　ただ、それは和太鼓の話であり、学校で起こったときに、必ずしもすべて手伝ってくれるということが正解ではないと思います。そこは先生方にしっかりと見ていただいて、間違っていたら、ちょっと方向修正をしてもらう。いきなり「それは違う」と言ってしまったら面子を潰しますので、そうではなく、ちょっと修正を入れてあげるっていうことができたら一番理想的かなと思います。

【委員】
　現役の中学生の保護者から見て、課外活動がここ5年ほど、コロナ禍以降、縮小化していると感じています。そもそも活動する子ども自体が減っていることもあるかもしれませんが、活動時間が少なくなっています。働き方改革の影響もあるのかなと感じています。
　私がもし先生なら、土日までずっと付き合えないなという思いももちろんあるので、先生の課外活動への参加が難しいということは理解できます。
　「義務教育学校制度導入に期待される効果」として、課外活動は主に中学生、義務教育学校で言えば7年生から9年生が行いますが、義務教育学校になることによって、先生方が混ざり合うことによって、要員が増すという期待はできるかなと思います。
　課外活動は勉強では学べないものが学べるという点では意義のある活動だと思います。義務教育学校制度の導入が起爆剤として、課外活動の縮小化の解決への道になるかなと思います。

【委員】
　今年度ですべての中学校区に学校運営協議会が設置され、学校を核とした地域との連携・協働が進められています。
　どの中学校区でも、実態に応じて地域との円滑な関係を築かれているところですが、現状では、どうしても学校単体の発想になりがちです。その結果、それぞれの学校で取組が行われ、継続性や一貫性のないものになると、城南中学校区の報告でも伝えられていたかと思います。
　一つの学校組織が9年間の枠組みで、地域との協働を推進できれば、「持続可能な社会の創り手」を育てる意識を高めることにもつながり、子どもたちの「学力向上」「市民性の育成」が期待されると考えます。　

【会長】
　他にご意見はありますでしょうか。
　続いて、3点目に移りたいと思います。「義務教育学校制度導入における留意点」につきまして、ご意見をお願いします。

【委員】
　「義務教育学校制度導入における留意点」について、高槻市がこれから進めていく中で、高槻市内の各地域によって課題が異なるということは言えると思います。
　そもそも義務教育学校制度の導入というものは「目的」ではないと先ほどもお話がありました。どの地域に義務教育学校を設置するとしても、課題を解決するため、よりよい教育をするための「手法」であると思います。その点から言うと、義務教育学校制度を導入する上で、それぞれの地域の課題を検証しつつ、設置する中学校区を選定する観点はしっかりと設定するべきだと思います。しっかりと整理した課題が、義務教育学校制度を導入することで、解決に繋がるということは、基本的にはそのロジックの中では必要ではあると考えます。
　現段階では、すべての学校でという理念で進めているので、どこから始めるかということへの理論付けがまだ感じられません。それだけでは「やりやすいところからやろう」というように感じられてしまうので、そういう意味では、課題を整理していく中で、「ここは適さないよね」といった考えが出ることも十分あるかもしれません。
　まずは導入に向けての課題整理を進め、設置する地域を決める際には様々な観点が出てくると思いますが、それが正直今の時点では高槻全体の背景しか見えていません。もう一歩踏み込んで、地域の中、中学校区の中の課題に目を当てていただいた上で、義務教育学校制度を導入するための課題について、優先順位を決めながら整理していただきたいと思います。
　様々な調査も必要になってくるかと思いますが、そこは大前提として必要かと思いますので、事務局にお願いすることになりますが、よろしくお願いします。

【委員】
　設置形態について、新設で施設一体型がよいとの意見が上がっておりました。単純に新しいという魅力だけでなく、これからの学びに対応する様々な工夫や配慮を施せるという点で新設が望ましいと私も思っております。一方で、既存施設を活用する場合も、何らかのかたちで施設の充実を図れたらと思います。
　また、「教員の学び合いは一体型であるから可能」というご意見もありますが、仮に分離型の義務教育学校であっても複数の校長・複数の組織で取り組む連携型小中一貫教育より優位性があると思います。
　しかし、分離型の義務教育学校と一体型の義務教育学校を比較すると、当然ながら物理的な環境の差がありますので、一体型の義務教育学校の方がよいと思います。連携型小中一貫教育の限界も物理的な環境が影響している部分もあるのかと思います。すでに新設の一体型が望ましいという認識が共有されているようには思いますが、最終的な「答申」に向けては、各設置形態の特徴を比較した上で、地域に合った結論を伝えられたらよいと思います。

【委員】
　次の「今後さらに検討が必要な課題」と「義務教育学校制度導入における留意点」は双方に重なる部分もあるかなと思いますので、ここで発言したいと思います。
　前回、18中学校区の児童生徒数が非常に偏っているというお話がありました。やはり高槻の場合、先ほどの他の委員のご指摘のように、各地域の特色も違いますので、規模はもちろんのこと、それに加えて、各地域の特色についても考えていく必要があると私も思いました。
　今回の「これまでの審議における具体的な意見」の資料を見て、手前味噌ではいけませんが、意見が「留意点」や「課題」の方に偏っているということは大事なことではないかなと思っています。先ほども申し上げましたが、諮問自体が「義務教育学校を設置する」という前提になっているため、課題や留意点の指摘があまりないと、言葉を選ばずに言うと「おめでたい」感じになってしまうかもしれません。そうではなくて、義務教育学校制度を導入するということを考えたとき、課題や留意点をしっかりと出していくということは、この審議会の一つの大きな役割だろうなと思います。
　さらに、その前段として、これも他の委員のご指摘に非常に賛同するところですが、最初の二つがしっかり繋がっているということは非常に大事だと思います。つまり「高槻市の子どもたちにつけてほしい力」というものが、まず理念として明確にある。その明確にある理念が、義務教育学校制度を導入することによって、バラバラに小学校と中学校があるよりも、その力をつけるためにさらにプラスになるということを、この1つ目と2つ目の項目で、きちっと押さえられているということが非常に大事だと思います。そこが繋がっていないと、「本当に義務教育学校制度を導入して大丈夫かな」となってしまうと思います。
　最初の2つの項目がきちっと繋がって、その上で導入には様々な留意すべき点、もっと検討しないといけない課題があるという「中間報告」とすることが非常に大事ではないかなと思います。
　ただ、先ほどのご意見のように、地域性や、校区によって児童生徒数が違うということも課題になってきますので、どこにでも導入ということにはならないかもしれません。我々が方針を出した後に、議論の土台になっていくっていうような、そんな「答申」、その前段としての「中間報告」になるといいなと感じた次第です。

【委員】
　地域の特性を大事にするということは本当にその通りだと思います。私もコミュニティ・スクールの関係で関わっておりますが、地元の小学校については授業参観に行かせていただいていろいろよく分かりますが、一緒の中学校区の他の学校のことは全く知らないということが現実としてあります。やはりそれぞれの文化があり、それが融合していくときに、推進・協力していく者がそれぞれの文化を全く知らないという状況です。そういった中で進めていくことを非常に難しいと感じています。
　だから、その辺りは時間をかけて進めていって、まず動く者がよく知った上で、また広げていくという過程を踏まないと、理解が進まないのではないかなと思います。要するに啓発になりますが、その辺りのことは大事だと思いますし、お互いの文化が分かるともっと話も進みやすくなるだろうなと思っております。

【委員】
　この資料においても、学校は「公教育を担っているというところが非常に重要」であり、「社会的・経済的背景に関わらず、すべての子どもたちに学力を保障」するという役割があると書かれております。学校は学力を保障するという役割が非常に大きいと考えております。
　これからの教育を創る上で、義務教育学校制度を導入するという方向性で考えるのであれば、将来的にはすべての学校が対象となっていくかと思います。これまでの高槻市の教育改革で、連携型小中一貫教育で築いた文化を大切にしながら、今の中学校区を前提に段階的に設置することも考えられます。
　それは本日会長からお話があった今後の方向性で言うと、第11回以降に具体的な審議を進めることになるかと思いますが、「中間報告」においても、現時点で伝えられる共通認識を残しておくことも必要ではないでしょうか。

【委員】
　資料の4ページに書かれている「安全・安心な学校づくり」について、義務教育学校が設置された暁には、おそらく中学校区程度に校区が広くなります。高槻市の場合、例外的な事例を除いては、国の基準の通学範囲を大きく超えるようなところは、山間部を除いてほぼないという状況ですので、その点では大きな問題は発生しないだろうなと思っているところです。
　他方で、2021年に八街市で起きた下校中の児童の列にトラックが突っ込んだような、登下校中に子どもたちが痛ましい事故に巻き込まれて、最悪の場合、命を落とすということも発生しております。校区が狭くなれば安全かというと、もちろん家から学校に通うという意味では、常に危険を伴うわけですけれども、やはりどういったルートを設定してあげるか、どんなところがベターなのか、例えば、ちゃんと歩道が整備されているところの方が当然いいわけです。
　そういった通学路に関わるところの具体的な検討について、設置される中学校区が決定するまでは議論しきれないものではあると思っていますが、実際に義務教育学校の設置が進んでいったところでは、他の委員もおっしゃっていたように地域の方が地域のことをよく知っているという面もあると思います。そのため、通学路を指定するときは、「実はこの道路の朝の交通量は多い」とか「時間帯によっても様子が違う」ということもあると思いますので、地域の方にそういった細やかな意見を聴取しながら、開校準備を進めていくことが必要ではないかなと思います。
　ただ、「開校準備」という言葉を使いましたが、そこまではこの審議会がタッチするようなところではないと思います。そういった観点が必要だということを指摘することは必要だと思いますが、具体的に何をするのかということは、審議会の議論を超えてくるかなと思います。

【委員】
　地域への丁寧な説明について、例えばパネル展示を行い、地域の方に分かってもらえるような企画をする等、あの手この手で合意形成を図るような取組をしていただきたいです。先ほど委員がおっしゃったように、この審議会ではそこまで具体的には考えられませんが、その気持ちは大切にしていただきたいなと思います。
　最終的に、義務教育学校は地域の中核になるような、素敵な義務教育学校になって、その価値が広まっていくと思います。そういうことで市民全体に理解していってもらいながら、高槻の義務教育学校が増えていくという流れができたらと思います。

【会長】
　地域との合意形成、相互理解というような言葉が繰り返してきておりますが、非常に大事な観点でございます。
　他にご意見はありますでしょうか。
　なければ、最後の4点目に移りたいと思います。「今後さらに検討が必要な課題」につきまして、ご意見をお願いします。

【委員】
　学校の授業について、企業として関わることがあるのですが、学校が苦手だなと思うところが、こういう授業があったと報告はしてくれるのですが、その後、ディスカッションをしようとすると、ディスカッションには乗ってきてくれない。「一度報告したから、おしまい」というようになってしまっている気がします。
　義務教育学校の設置について、通学路や通学地域を見直す機会があってもいいのかなと思います。今は中学校区が決まっていて、「ここの校区はこの学校に通います」という現状です。もちろんそれが公立学校の当たり前と言えば、当たり前なのかもしれませんが。最近で言うと、大規模な宅地開発や、タワーマンションが建つと、すごく人口が増えるということもあると思います。その都度変更できるとは思えませんが、何年かに1回という形で再検討するような機会を設けられたらと思います。「再検討するに値しない」という理由を述べた上で、再検討の機会を伸ばすということはできると思いますが、再検討に関する決まりがないことには、現状のまま続いてしまうのかなと思います。
　「再検討する機会をあらかじめ設定しておく」「決まったものを変える勇気を持つ」ということがあってもいいのかなと思います。

【委員】
　前回の審議会の中で、考えておいた方がいい、情報をいただきたいという意見として、どうしても施設一体型となると、その跡地をどうするのかという話があったかと思います。
　また、義務教育学校が設置されたときに、本来の目的ではないかもしれませんが、ハード面も含めて、地域にとっても課題の解決に繋がるようなものであったほうがいいなと思います。本質はやはり、子どもたちがこれから社会に旅立つための必要な準備をよりよくできるというところ等、そういった部分であるとは思います。しかし、総合的に見た上で、地域の課題も解決に繋がるような形は一つ効果的なことではないかなと思います。
　ゼロから作るような新しい取組をしていくことになると思うので、「あくまで教育だけ」というよりも、コミュニティや自治会等の地域の様々なところにも目を向けて、地域の課題についても総合的に解決に繋がるようなものであったほうがいいなと思います。地域の方、そこに関わる方達にとっても義務教育学校の設置が非常に有効であるという、地域一体となったプロジェクトとして立ち上がるということは必要なことではないかと思います。
　跡地利用も含めてですが、何の根拠もありませんが、地域や企業でも主体的に動く人材が高齢化しているというところに風穴を開けるような、一般企業や団体も含めて、様々な可能性を模索しながら、地域全体の課題解決に繋がるようなプロジェクトということを意識して、全体の移行を進めていく、考えていくというところが必要となってくるかと思います。
　もちろん選定地域というところの次の話にはなってくるのかなと思いますが、そういった観点、地域全体の課題を解決するという総合的な観点を持って、進めていただけたらと思います。

【委員】
　地域に説明していくとともに、教育内容やカリキュラムが地域に認められていく、実際の教育を見ながら地域の方たちにも分かっていただく、という流れもあるかなと思います。
　「一人の校長」「一つの教職員組織」という点については、9年間を一貫した教育を実現する上で、まとまりやすいと言いますか、大きな利点であるかなと思います。
　「子どもにとっての最大の教育環境は教員」という言葉はよく就学前教育でも言われておりますが、校長先生をはじめ、先生方の活躍に期待いたします。
　ぜひ、地域に認められる教育環境、カリキュラムということで進めてほしいと思っております。

【委員】
　「義務教育学校制度の導入における留意点」にも書かれておりますが、地域の学校に通わせる子どもの保護者もすごく大事で、新しい学校がいかに魅力的で安心して子どもが通える学校であるか、保護者がどれだけその学校に魅力を感じて、子どもだけではなく、保護者もワクワクして通わせられるか、安心して通わせられるかということが大事なことだと思います。今、ＰＴＡ活動について騒がれたり、両親ともに仕事をしたりして忙しい中、どれだけ保護者の理解があって、保護者が安心して通わせられるかということもすごくキーポイントになるのではないかと思います。

【委員】
　先ほど跡地利用に関して委員がおっしゃったことは、こういうことかなと私なりに考えまして、質問みたいになるかもしれませんが、こういう場ですから、委員同士でいろいろ意見を交わすことも非常に大事ではないかと思っています。
　物理的な環境が整えられると、それに合わせて、ある程度行動が変わることもあるかなと思います。例えば、学校と一緒に公民館や、地域の図書館・図書室のようなものがセットになれば、当然それに合わせて、公民館を利用される方だったり、図書館を利用される方だったりがやって来ることも想定されます。他方で、すでに独立している公民館が非常に活発に活動されているのに、わざわざ学校ができるからといって、取り上げて学校に持っていくということが果たしてよいことかどうかという観点もあると思います。
　委員が言われたことを考えると、何でもかんでも学校の横に図書館と公民館があることが、すべての18中学校区にふさわしいというわけではなく、元気に活動しているところはそれを伸ばすために、地域の社会教育施設は独立したものとして残す。他方で、「ちょっと元気がないぞ」ということであれば、学校の横に置いて、一緒に活動することによって活発化していくのではないかという、単なる9年間の義務教育学校を超えたところも視野に入れて議論していく、「そんなこともできるといいですね」というご意見だったでしょうか。

【委員】
　設置校を決める際に教育的観点だけにとらわれてしまって、最初から決め打ちで「ここに今回義務教育学校を設置しますよ」ということにならないように、地域の課題にしっかり耳を傾けつつ義務教育学校を設置することで、ハード面も含めた地域の課題についても一緒に解決できるものにしていくという意識を持ってほしいという意見でした。

【委員】
　分かりました。ありがとうございます。
　実際に、9年間そこに学校に通う子どもたちと保護者以外の方々も、自分の問題としてとらえてもらえるような、そんな議論の進め方が非常に重要ではないかということでしょうか。私も大変賛同するところです。

【委員】
　地域活動をしている者として、コミュニティ・スクールの充実と、地域活動の充実は非常に重なる部分があるのではないかと考えています。
　例えば、ボランティア募集について、できるだけ、できる範囲で、できることを、という形で募集していますが、地域活動も全く一緒です。コミュニティ・スクールの充実とともに一緒に活動することによって、両方とも良くなっている。そうすることがまた、義務教育学校の導入の下地にもなっていくのかなと、非常に難しい課題ですが、そういった観点を持って見ていかないといけないかなと思っております。

【会長】
　他に意見はいかがでしょうか。4つの観点に分けてご意見をいただきましたが、全体を通じてご意見ありましたらお願いします。

【委員】
　「中間報告」の作成に向けて、一言言わせてもらえたらと思います。
　高槻市は連携型小中一貫教育を進めているという話が、この審議会でも何度も出てきました。連携型小中一貫教育は平成22年からここまで15年以上、推進してきた実績があります。小学校、中学校が連携しながら様々な形で進めているという報告もあったかと思います。そういうことで考えますと、義務教育学校が設置されている他の自治体と比べても、重ねてきた素地が違うのかなと思います。
　まだまだ十分ではないということは認識しておりますが、小学校、中学校を通じた、9年間の教育課程の系統性を重視しながら、子どもの発達段階に応じた学びを切れ目なく保障する実践を行ってきました。
　先ほどお話がありましたが、中央教育審議会では、今後、学校が柔軟な教育課程を編成できる方向性が示されています。それを実現するためには、9年間を一体として見通せる制度的基盤が必要ではないかと考えます。
　制度の改革を通じて、本市がこれまで培ってきた小中一貫教育の成果をさらに発展させ、子どもたちにとってより質の高い学びを保障していくためにも、義務教育学校の必要性、必然性はあると認識しております。
　「中間報告」においても、高槻市の教育改革の流れを踏まえた内容となるように考えていけたらと思います。

【会長】
　高槻市のこれまでの取組とのつながりを踏まえ、「中間報告」を作成してまいります。
　他に意見はありますでしょうか。
　それでは、本日いただいた意見を踏まえまして、「中間報告」の素案の作成を進めていきます。素案の作成については、会長に一任いただいてよろしいでしょうか。

 

（異議なし）

 

【会長】
　それでは、次回にお示しできるように作成してまいります。
　引き続いて、議事3「次回の審議に向けて」です。
　資料（4）の「審議会スケジュール（案）」をご覧ください。
　「審議会スケジュール（案）」の中には日程を示しておりませんが、本日提案した方向性で「中間報告」の作成をする中で、第9回を令和8年1月頃に開催できたらと考えております。第10回については、令和8年2月頃を想定しておりますが、また詳細な日程については、事務局と確認をした上で、確定次第お伝えしたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。
　最後に事務局から連絡事項等はありますか。

【事務局】
　特にございません。

【会長】
　それでは、これで第8回学校教育審議会を閉会いたします。お疲れ様でした。