令和7年度第1回高槻市人権施策推進審議会 会議録

 

1 会議の名称

令和7年度第1回高槻市人権施策推進審議会

2 会議の開催状況

日時：令和7年8月5日(火曜日)午前10時00分から11時47分まで

場所：市役所本館3階　第2委員会室

出席委員数：10名

3 案件

【案件1】副会長の選任について

【案件2】令和6年度 第2次高槻市人権施策推進計画の進捗状況報告について

【案件3】令和6年度 相談業務における人権関係相談の状況調査結果について

4 主な審議内容

・会長による開会宣言

・委員の紹介、出席状況の確認

・事務局職員紹介

・市民生活環境部長挨拶

・傍聴希望者の確認（傍聴者1名）

【案件1】副会長の選任について

​​

【事務局】

本審議会規則第3条第1項では、副会長は、「委員の互選によってこれを定める」と定められています。委員からご推薦等はございますか。

 

ご推薦がなければ、事務局から副会長の提案を行いますが、事務局が提案することに異議はありませんか。

 

＜異議なし＞

 

事務局からは副会長に三宅喜久子委員を提案したいと思います。

 

よろしければ、皆様の拍手をもちまして、ご承認をお願いいたします。

 

＜異議なし＞

 

【会長】

それでは、副会長は三宅喜久子委員に決定いたしました。

副会長席にご着席をお願いいたします。

【案件2】令和6年度 第2次高槻市人権施策推進計画の進捗状況報告について

【会長】

では、案件2「令和6年度 第2次高槻市人権施策推進計画の進捗状況報告について」に移ります。事務局から説明をお願いします。

 

【事務局】

【案件2】説明

 

【会長】

事務局からの説明に、ご意見やご質問はございませんか。

 

【委員】

参考資料、2ページ、5番、教職員研修事業について質問いたします。

こちらには様々な人権に関する課題についての教職員向けの研修を行ったとありますが、こちらの研修においては令和4年以降参加者数が年々増えています。どのような理由によると考えられますか。

 

【教育センター】

人権教育研修、国際理解教育研修として実施している研修の回数は9回ですが、様々な人権に関する課題についての教職員向けの研修に、特別支援教育研修も関連いたします。参加者数は、人権教育研修、国際理解教育研修、特別支援教育研修に参加した人数を示しています。

すべての教師に求められる基本的な資質能力として、特別支援教育が重要な柱であり、近年、特別支援教育研修に関するニーズも高くなっていることから、参加する教職員が増加していると考えております。

 

【委員】

特別支援教育の「一人一人の違いを前提としてサポートする」という視点は、多様性の尊重という人権課題への取り組みとしての意義もあると思います。

支援級や通級の先生に限らず、すべての先生方に対して、特別支援教育研修の充実が図られているとのことですので、今後の効果に期待をしています。

 

次に、5ページ、13番、多文化子ども交流事業について質問したいと思います。

この事業は、「はな教室」という名前で、外国にルーツを持つ子どもや若者の居場所事業であり、令和6年度は対象をそれまでの小学生のみから30歳未満の青少年まで拡大されたと伺っております。また、内容については、全員での活動は行わず、参加者それぞれが必要に応じた過ごし方をするサポートの他、各国の文化に触れる取り組みも行われているとのことです。

拡充された年代の利用状況やサポート内容、反響等について教えていただきたいです。

 

【子ども青少年課】

拡充された高校生年代以上の利用状況等についてですが、利用者全体のうち、約18％を占めており、これまで以上に幅広い年代の交流に繋がったものと考えております。

 

【委員】

小学校までだったのを、対象を広げたことで、新たにその恩恵を受ける方が出たということで認識いたしました。

居場所を持ちにくかった方々が安心して過ごせるサポートとして有用な取り組みと思われます。

人権課題の取り組みとして、このようなサポートを提供することにとどまらず、当事者や周囲の人への啓発になるような事業となることを期待いたします。

 

次に、6ページ、20番、障がい者に配慮した図書館の取り組みについての質問です。

デジタル録音図書のデイジーのサービスについてお聞きします。国立国会図書館のデイジー図書をネットで参照できるとのことですが、手続きが必要で、まだ私自身は本市のサービス内容を見ることができていないので、教えていただきたいです。

デイジー図書には、音声のみのものの他に音声以外に文字や画像が表示されて、音声と文字表示をシンクロさせたりできるマルチメディアデイジー図書もあります。そのようなマルチメディアデイジー図書も利用は可能でしょうか。

 

【事務局】

中央図書館の職員の出席が叶いませんでしたので、代わりに事務局より回答します。

デイジー（DAISY）とは、Digital　Accessible　Information　Systemの略で「アクセシブルな情報システム」と訳されるデジタル録音図書の国際基準です。

視覚障がい者などさまざまな原因で、印刷物を読むことが困難な人達のために、開発されたCD図書です。

本市の令和6年度のデイジー蔵書数は847点ですが、本市で作成したデイジー図書は、すべて音声でのデイジーです。一部、寄贈を受けた蔵書には、映像等を組み合わせたマルチメディアデイジーとして、一部所蔵をしています。

なお、国立国会図書館には、マルチメディアデイジーを含む多くのデイジー図書が所蔵されていますので、利用登録をすることで他の図書館などで作成されたデイジー図書を利用することが可能です。

また、本市で作成したデイジー図書の国立国会図書館の本に関しては、令和6年度については4,785件がダウンロードされています。

 

【委員】

マルチメディアデイジーでは、表示される漢字を学年別に変えることができたり、何年生ならこの程度の振り仮名ですとか、変えることができたり、とても利用しやすい有用なものだと思いました。

本市のものだけではなく、そういったものを利用することができるという案内をしていただき、広げていけたらよいのではないでしょうか。情報提供も含め利用普及を図っていただくことを希望いたします。

次に、19ページ、57番、要保護児童対策事業に関連して質問いたします。

ヤングケアラー庁内連絡会議については、どのような取り組みか、また、対象者数や支援状況についても教えていただきたいと思います。

 

【子育て支援課】

ヤングケアラー庁内連絡会議の内容についてですが、まずはヤングケアラーの支援に関する現状の把握、相互の連携や情報を共有することを目的としておりまして、人権、福祉、子ども、教育の各部局と横断的な連携を図り、相談支援体制の構築、周知啓発、研修の実施についての協議を行っています。

令和6年度は、支援対象者は延べ34人、個々の家庭状況に応じて関係機関とケース会議を行い、各機関の役割分担を共有するなどの、連携をしながら支援を実施しています。

 

【委員】

会議の回数が2回、対象者の延べ人数が34人、少なくとも17人のヤングケアラーが存在することになるかと思います。これは決して珍しくない存在といえます。

ヤングケアラーの支援ニーズは周囲から見えなかったり、本人も支援対象に該当する認識がなかったりしがちですので、子どもたち全体への啓発とともに、該当する方への、アウトリーチにも注力いただきますよう要望いたします。

続いて、項目を特定しない質問をさせていただきます。

子どもの人権に関する取り組みについてです。

今年3月に「高槻市こども計画」が策定されました。子どもの人権に関する取り組み状況、特に意見表明権に関する取り組みについて教えていただきたいです。

 

【事務局】

質問が他部局にまたがるため、事務局でまとめて回答いたします。

本市では、令和7年3月に「高槻市こども計画」を策定し、計画の基本理念といたしまして、「子どもの人権の尊重」や、「子どもの意見の尊重」など、こども基本法と同一のものを掲げ、子ども施策に取り組んでいるところですが、意見表明権の対応としましては、現在、令和9年度の計画改定に向け、小・中学生及びその保護者や、青年期の方へのアンケート調査を実施しているところです。

また今後は、子どもや青少年の方を対象とした、対面での意見聴取を実施する予定です。今後につきましては、子どもの皆様からのご意見を集約したうえで、その意見がどのように取り扱われたかをご覧いただけるよう、ホームページなどを通じて、意見に対する市の考え方をフィードバックしていきたいと考えています。

 

【委員】

子どもの意見表明権は、子どもが発達の途上にあることから、これまであまり論じられてこなかったかもしれませんが、本人の意思の尊重という視点で、幼い子どもの期間からでも、より一層の啓発と意識づけが大切だと考えています。

また、子ども自身が人権意識を高めることは、将来の社会づくりのためにも重要と考えています。現在行われているアンケート調査や今後行われる対面での意見聴取とその後の扱いに際しましても、単なるデータ収集となってしまわないように、調査とともに、子どもの人権の理解が深まるような説明とフィードバックを確実に行うことを要望いたします。

続いて、子どもの人権に関して、従来の枠組みではとらえにくいと思われる課題への取り組みについて、2つ伺います。

1点目、例えば、保護者が子どものためによかれと思い色々なことをしているけれども、子どもの意思を聞かず、いつしか子どもが自分の気持ちを言えないだけではなく、意思を持つことすら困難にし、またそうした状態に対して、周囲が支援を提案しても、保護者がそれを断ってしまうなど、「優しい虐待」と言われているような課題に関して、何か取り組んでいますでしょうか。

2点目、学校でのいわゆる「スクールカースト」など、明らかに差別やハラスメントとまでは言えないけれども、人権侵害の恐れのあることに関して、何か取り組んでいますでしょうか。

 

【子育て支援課】

「優しい虐待」という言葉は、法律上の定義がなく、捉え方が様々であるため、一概には言えませんが、例えば、親と子の関わりに関する課題については、児童家庭相談、もしくは親子関係形成支援事業などの取り組みによる対応が考えられるところです。

また、支援の必要性がありながら、親、当事者等がそれを求めない場合については、機会をとらえて働きかけを行うなどの支援が必要と考えています。やはり虐待等、子どもの権利侵害が疑われる場合には、関わった関係機関も含め、躊躇なく相談いただくなど、通告義務等の対応なども必要になってくると思います。

 

【事務局】

2点目の質問にお答えします。

質問が他部局にまたがるため、事務局でまとめて回答いたします。

本市では、学校や家庭での悩みなどにつきましては「青少年相談窓口」や、いじめへの対応として、本人または周囲の友達がいじめに関する情報をメールで提供できる「はにたんの子どもいじめ110番」などの、子どもたちが持つ様々な不安や悩みの解消に向けた相談窓口を設置して対応しているところです。

 

【委員】

虐待やいじめといった事象に関して単によくないと伝えるだけではなく、こうした「優しい虐待」や「スクールカースト」などのグレーなことも含め、他者の人権を軽んじることだからいけないのだという認識を高めることが重要と考えますので、ぜひそのような啓発も図っていただきたいです。

また、子どもの権利擁護において、保護者との関係への介入は繊細な問題と思いますし、「躊躇なく」とのお言葉もいただいたのですが、保護者にも支援が必要な場合があることを踏まえて、保護者へのサポートと子どもの権利擁護の両方を図るという方向で、今後も進めていただきたいと思います。

 

最後に、日常生活の中での人権に関する課題について質問します。

例えば、「女性らしい心配り」や、「障がい者の家族は大変」などと、悪意はないけれども、人を大雑把にくくり過ぎていたり、多様性を軽んじているなどの発言、いわゆる「マイクロアグレッション」は、差別を助長しかねないものであり、悪意がないからこそ厄介でもあり、啓発が必要と思われますが、どのように取

 

り組んでいるかお聞きしたいと思います。

 

【事務局】

日常生活の中では相手がどう思うかを想像できないと、意図的な悪意がなくても、マイクロアグレッションが起きやすくなると言われています。自分の言動の振り返りを促すことが、日常生活の中で無意識に繰り返される差別のもとになる、いわゆるマイクロアグレッションがなくなる第一歩と考えています。この課題については、令和6年度に人権連続講座の中の1つとして、マイクロアグレッションをテーマに講座を実施し、市民に対する啓発に努めています。

 

【委員】

差別はいけないとわかっていても起こりうることであり、差別の芽は日常にもあるという認識が大切と考えます。その点で人権連続講座でのマイクロアグレッションをテーマにした取り組みは大変有用と思われます。今後も推進していただきたいと思います。

 

【会長】

他に何かございますでしょうか。

 

【委員】

私の方からは全体について意見を述べた後、6事業について質問し、数点意見を述べたいと思います。

この参考資料のことなのですが、参加人数が記載されていない事業があるため、参加人数をしっかり記載いただきたいです。また、講座タイトル等の記載がないものもあり、「人権について取り組みました」ということしか書かれておりません。人権課題も多様にありますので、先ほどのマイクロアグレッションの話もここに記載があればよかったと思います。

目標達成についても、実施することが目標なのか、実施した結果どうなったのかを問うかで変わってくると思います。そのあたり、やらないより、やれたことは成果として記載することは必要だと思いますが、実施結果のアンケートなどからも、具体的にこういうことができたということを記載いただくともう少しわかりやすくなると思います。意見として申し上げますので、次年度から活用していただければありがたいです。

では1事業目、1ページ、1番、学校人権教育推進事業について、少し質問させていただきます。中学校区を人権教育研究学校に委嘱し、取り組みと成果をまとめて資料集とし、翌年活用されていることは、継続的にやっておられ、大変いいことだと思います。今後もぜひ継続していただければと思います。

先だって、東北の子どもたちを迎え入れ、保養キャンプが開催されました。その子どもたちが摂津峡に川遊びに行った時に、撮影会が実施されていました。その撮影会というのが、モデルを25人ほど連れてきて行う撮影会で、そこに小学生もいたようです。セーラー服を着たモデルが、水の中でびしょ濡れになっているのを男性が撮影するという集まりで、撮影者は25名程度だった様です。子どもたちには非常にショッキングな光景だったということと、一般の子どもたちが遊ぶ場でそのようなことが行われている現状では、やはり、子どもたちを被害者にも加害者にも傍観者にもさせないという教育がさらに重要になってくるというのを実感しています。

インターネットの普及に伴い、いじめ、性暴力、デートDV、性の商品化などの人権課題が喫緊の課題になっている中で、学校現場でどのような教育を実施されているのかをお聞きします。

 

【教育指導課】

各小中学校において、児童生徒の実態や発達段階に応じて指導や情報提供を行っています。

いじめの指導にあたっては、すべての児童生徒が「いじめに向かわない」態度・能力を身に付けられるよう、道徳科と関連付けて指導を行っています。

また、教育委員会では、スマートフォンやタブレット等からいじめに関する相談、情報提供を受ける「はにたんの子どもいじめ110番」の開設もしています。

デートDVについては、中学生へのリーフレット配布による周知に加えて、養護教諭と連携して取り組みを進めている学校もあります。

性暴力等については、小学校において水泳指導や宿泊行事に合わせて「プライベートゾーン」について指導しています。

また中学校においては、1年生の保健体育科の授業で「性への関心と性情報への対処」について指導を行い、性の尊重や性被害について学習をしています。

子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにするために、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身につけることができるよう指導しています。

発達段階や個人の状況によっては捉え方に差があることが課題だと考えており、小中学校9年間をかけて涵養していくものとして取り組んでいます。

 

【委員】

教育委員会の定例会などで、令和6年度のいじめの認知件数は1,300件、令和5年度が1,072件とのことで、認知件数が非常に増えているため「はにたんの子どもいじめ110番」の開設は重要だと思います。ただし、電話の件数を事前に聞かせていただくと、6件ということでしたので、子どもたちが利用するのにハードルが高いように思います。いじめは完全な人権侵害に当たるので、資料2にも掲載すべきであり、いじめが人権侵害だという認識に立っていただけたらと思います。

また、元々の計画の中に、インターネットの人権侵害のことがかなり書かれていますが、進捗管理を見るとあまり掲載されていません。インターネットの課題はどんどん進行して、デジタルタトゥーとして、一度ネットにあがったものは、消えずにずっとつきまとわれていくという課題がある中、学校現場でインターネット上の課題についてどのような授業をされているのか、あわせてお聞きしたいです。

 

【教育指導課】

子どもたちが自他の権利を尊重して、子どもたちを加害者にも被害者にもさせないよう、情報社会で適切に行動できるよう、情報発信による人や社会への影響を考えさせる学習活動などの情報モラル教育を一層推進していく必要があると認識しています。各学校においては、子どもたちの発達段階、それぞれの状況も踏まえ、各教科や道徳科、特別活動の時間等において、情報には誤ったものや危険なものがあること、発信する内容に責任を持つこと、ネットワーク上のルールやマナーを守ることなどについて考える学習活動を行っています。

また専門家である外部講師を招聘して、スマートフォンなどの適切な使い方、ＳＮＳの危険性についても、講演会等を保護者等も参加して行っている学校もあります。

 

【委員】

外部講師を招聘して講演会等を行っている学校も一部あるという表現でしたが、先生が最先端の情報を調べて授業をするのはハードルが高く、日常の業務もあります。いじめ、デートDV、インターネットに関しても、外部講師を積極的に招聘し、全校で1年に1回は取り組めるように、予算をつけていただきたいことをお願いしておきます。

次に3ページ6番から9番、4ページ10番の統合、廃止の経緯を教えていただきたいのと、廃止をしてＰＴＡ人権問題学習会と統合する中で、4ページの10番では、ＰＴＡ人権問題学習会自体も来年度以降廃止という流れになっています。全てなくなるということだと思うのですが、家庭教育推進事業に事業形態変更していくと書かれているので、どのように変わるのでしょうか。また、人権問題学習会として中身は継承されるのかについてお聞きしたいです。

 

【教育総務課】

家庭教育推進事業は、保護者や子どもを対象に、子育てや家庭教育、人権等について学ぶ機会を提供し、総合的な家庭の教育力の向上を図るものでございます。

形態変更で、ＰＴＡ人権問題学習会を家庭教育推進事業に統合することといたしましたのは、従来の取り組み方法では、学習会の開催数や参加者が減少傾向のため、事業の主体をＰＴＡから全小中学校に変更することで、ＰＴＡを組織していない学校の保護者や、ＰＴＡに加入していない世帯であっても、人権等について学ぶ機会を得ることとしたものでございます。事業主体の変更後もＰＴＡや保護者と協働して実施をすることで、人権のテーマを含む家庭教育事業が効果的に推進されていくものと考えています。

 

【委員】

家庭教育事業はどなたが企画・運営をされるのでしょうか。

 

【教育総務課】

令和6年度までは、ＰＴＡが主体となり高槻市の共催という形で実施していましたが、令和7年度以降は学校が企画・立案をし、それに対してＰＴＡと連携して実施していくものです。

 

【委員】

高槻市においてＰＴＡがなくなっていっている傾向があり、参加人数が減少していく中、新しいやり方を模索されていることは、大変評価できます。

ぜひ人権施策として、ここに項目として残していただきたいと思います。

参加人数が減ることを懸念して、楽しいイベント的なものに移行しがちです。やはり、人権をしっかり学んでいただく形で、項目として残していただくことをお願いしておきます。

引き続き、8ページ、24番、男女共同参画センターに関して、非常に新しい取り組みをされ、利用される層も増えているのを感じていて、大変評価できることだと思います。

センター内のキッズコーナーが充実していく中で、ＤＶＤとかを借りて、いろいろな企画をされたり、絵本等蔵書を活用しているようなイベントがあるかと思いますが、どのような取り組みをしているのでしょうか。また、充実した図書がありますので、図書の他部局への貸し出しや連携、図書館との連携等があれば教えてください。

 

【事務局】

ＤＶＤについては、「男女共同参画センター上映会」を保育付きで実施し、また、貸し出し等も行っております。

キッズコーナーでのミニイベントでは、「親子で絵本を楽しむ会」としてセンターの絵本の読み聞かせを行いました。

また、情報・図書・啓発コーナーで行ったミニイベント「のんびり読書タイム」では、育児で普段なかなか自分の時間を確保することが難しい層の方々を対象に、子どもを保育に預け、男女共同参画センターの蔵書をゆっくり読んでいただくイベントを開催いたしました。大変好評をいただいておりまして、今年度も実施いたします。

また、他部局との連携として、センターが所有する「性に関する図書」については、全高槻市立小中学校へ情報提供を行い、選書の参考にしていただいております。

 

【委員】

そういった教育委員会との連携もされているということなので、大変充実した図書を更に活用するようお願いします。

次に10ページ、31番、外国人市民のための生活情報提供として、高槻生活ガイドが、ホームページ上にあると書かれているので、アクセス数を教えてほしいです。

高槻市において、外国人市民の方は、2025年度2月末で72ケ国4,808人いると聞いています。

年々、外国人の方、外国人市民が増加傾向の中、防災関連の情報も含め、どのように外国人市民の方への支援体制を強化していくのかについて、見解をお聞かせいただきたい。

 

【事務局】

高槻生活ガイドのアクセス数は、令和6年度は712件でした。

防災情報を含む外国人市民への情報提供については、高槻生活ガイドの他、市ホームページにおける翻訳サービスにより、情報提供を行っています。

また、各所属においても、国による多言語遠隔通訳のサービスを活用しながら対応してまいります。

 

【委員】

712件のアクセスが多いのか少ないのかわかりませんが、4,808人からさらに増えていると思われる72ケ国の方がいらっしゃるため、言語もおそらく足りないと思います。遠隔通話による翻訳は導入しておられるので、いい話かと思いますが、併せて、アプリという形で通訳システムの導入をご検討いただきたいと思います。

遠隔通話により通訳者を介するシステムは、その人とつなげないと相談できませんが、アプリはどこでもすぐに活用できます。

熊本へ視察に行った際、市で活用しているという情報をお聞きしました。そんなに費用も高くない話かと思いますし、聴覚障がいの方にも活用できるアプリがあるので、是非導入していただきたく意見として申し述べます。

続いて、16ページ、46番、ＤＶ相談・対応事業について、例年リーフレットを作成し、子どもたちに配布しているのですが、更新はされておられるのでしょうか。時代は新しく変わっています。どの程度の頻度でリニューアルをしているのか。また、啓発リーフレットの配布以外に、専門機関による出前事業を取り組む考えはないのか見解をお聞かせ願いたいです。

 

【事務局】

ＤＶ・デートＤＶ防止啓発リーフレットについては、毎年度、相談窓口の見直しや、内容の確認を行った上で発行しています。

また、例年、教職員向けにデートＤＶ防止啓発研修を実施させていただいておりまして、リーフレット配布の際には、「対等で尊重し合う男女の在り方」について、話していただくよう依頼しております。

 

【委員】

今、かなり男性被害者のことも問題視され始めています。

リーフレットの作成についても随時見直していく必要性を感じています。

また、私は例年お願いをしていますが、リーフレットを配布して終りではなく、ＮＰＯ等の専門機関に、学校で授業をしていただくような形をとっていただきたいです。

先生から簡単に説明があったぐらいでは、解決していかないものがあると思っています。

学校現場で、子ども同士が子どもを盗撮するような話や、教員が子どもを盗撮する話など、様々な人権侵害が起こっている中では、是非とも最先端でしっかり取り組んでいる外部講師を学校に招聘していただくことをお願いしたいです。

最後に20ページ、59番、高槻市犯罪被害者等支援条例についてです。これは、とてもいい条例をしっかりと作っていただき、窓口もしっかり一本化していただいたこと、見舞金等も他市以上の形で作っていただきました。

とりわけ性犯罪被害者見舞金を30万円つけていただけたということは、高槻市が人権について最先端でしっかりと取り組みを進められているということが、実感できるような取り組みだと評価しています。

その中で、今年度、新規相談にはどんなものがあるのかということと、見舞金支給が0件であるということで、これはある意味いい話ととれるようではありますが、相談はあったが支給に至らなかったケースにはどんなものがあるのかについてお聞きしたいです。

 

【事務局】

令和6年度の相談の内容については、殺人事件、傷害事件による被害、また犯罪行為による精神的な被害について相談がありました。

今年度の進捗については、来年の報告になりますが、傷害事件についての相談が入っています。

見舞金の支給に至らなかったケースは、条例施行以前に発生した事件によるものや、傷病の程度が支給基準に該当しなかったものなどがあります。

いずれのケースについても、見舞金の支給の有無にかかわらず、必要に応じて庁内外の関係機関との連携を図っております。

 

【委員】

要綱に定められている条件があるということですが、犯罪、あるいは犯罪の中でも、とりわけ性犯罪はすぐに発覚する話ではなく、被害届を出すことを躊躇される被害者や、あるいは被害届を出しても受理してもらえないケースも多く見受けられます。

性犯罪被害見舞金を制定しているので、細部にわたって被害を受けられた方の気持ちが少しでも癒えるような条件設定をしていただきたいと思います。

対応された職員自身も何とかしてあげたいという思いで話を聞かれていると思うので、要綱の中でもう少し柔軟な対応をできる形を模索してほしいと思います。

最後に意見です。

子ども基本計画、子どもの権利、子どもの人権に関して、これから項目として挙げていただきたいです。

これまで、子育て支援、保護者の支援は、手厚くしていただいてきましたが、子どもそのものの意見表明権や権利擁護の部分を項目立てし、事業名をつけ、取り組む担当課を決めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 

それと13ページ、38番についてです。精神障がいの人たちが非常に増えています。厚生労働省の令和4年度の発表で、精神障がい者が614万人、身体障がい者が423万人、知的障がい者が126万人なので、精神障がいが一番多い状況にあります。

これは非常に増加傾向にある中で、しっかりと取り組みを強化していただきたいと思います。

 

最後に、多文化共生について先ほども質問がありましたが、新しい課題として出てきている部分が多くあります。

仕事で日本に入ってくる人達、あるいは、インバウンドで高槻に来られている外国人の方がたくさんいらっしゃる中で、多文化共生をどのように位置付けて取り組んでいくのかを、一度更地に戻して、現状を踏まえて、事業を組み立て直していく時期だと思います。そういったことも来年度に向けて検討していただきたいです。

 

【会長】

他に何かございますでしょうか。

 

【委員】

1ページ、1番、学校人権教育推進事業の、各種研修の内容について、2ページ、5番、教職員研修事業の、実施回数9回の研修内容についてお聞きしたいです。

また、4ページ、10番、ＰＴＡ人権問題学習会の内容についても教えていただきたいです。

それから、11番、市民主導の人権教育事業の実施について、講座の内容も、記載していただくと、どんな内容を実施しているのかわかるので、次回は記載をお願いしたいです。

なぜ今、研修のことを言うのか、その理由を述べたいと思います。

今年6月に家庭教師のトライが作っている教科書と思われるものの内容について、水俣病は伝染するという記述がありました。

トライは水俣の患者にも会い、謝罪はしましたが、子どもが聞いた内容を訂正しないといけないと思います。

日本における公害病の歴史について、先生への研修が実施されているのか。子どもたちにどのように教えているのか。もう一度教えていただきたい。水俣病は伝染しない事実をしっかり子どもたちに伝えていかないと、誤った意識は非常に怖い。自分自身も子どもの頃、ハンセン病はうつると聞き、ずっとそう思ってきた。大人の話を聞き、鼻が落ちると聞いていた。大きくなってからも「怖いな」とか「うつるな」とか思ってしまいます。

部落差別も同じで、誤った意識があるからそのように誤ってしまう。

だから、正しい歴史の事実を伝えていかないといけないので、そのような研修がどれぐらい行われているのか、教職員はもちろん、子どもたちにどのように伝えて教えていくのかが大事だと思います。

 

【会長】

ただ今委員から意見があった講座、学習会、研修等について、件数だけではなく内容も示してほしいという要望について、検討をお願いします。

 

他に何かございますでしょうか。

なければ、私から3点ほど質問をします。

参考資料1ページ、1番、学校人権教育推進事業で、各種研究会・研修会への参加と書かれているが、具体的にどのように取り組んだのでしょうか。記述すると膨大になってしまうため書けなかったと思いますが、先程の委員の質問の中でも、いじめについては道徳等で扱っていたり、デートＤＶ、性暴力については保健体育等で扱っていたり、インターネットと人権に関しても特別活動でと、多様な人権課題を扱っているということはわかりました。しかし、人権課題は非常に多様で、かつ時代時代で新しい問題が出てきて、これまで言われてきた人権課題も質が変わってくるなど、常にアップデートが必要なので、非常に時間が取られると思います。そういった取組を行う中で、他の教科だと、テストなどによりどの程度理解しているのか把握できるのですが、人権教育の成果がどれだけ上がっているのかの把握をどのようにしているのかお聞きしたいです。

 

【教育指導課】

人権教育については、過去の状況や児童生徒の実態に応じて行っています。

教材や資料を用いて授業時間に行うこともありますが、「人権学習」と銘打たなくても各教科の授業や学校生活の中で日々指導をしているというところもあり、正確な実数を把握するということはできておりません。

児童生徒が人権感覚を養い、正しい知識を身につけ、行動できるよう努めており、その成果については、学校へのヒアリング、或いは調査、学校からの具体の取り組みの報告により把握しているところですが、委員のご意見や審議内容を踏まえ、どのように表記をしていくのかについては、今後検討していきたいと思います。

 

【会長】

私は大学で長く教えていて、大学生に、人権教育についてどんな授業を受けて、どう思ったかを聞くと、学生たちは人権教育のことを面白くなかった、よく覚えていないと言うのです。

高槻市ではないのですが、市民人権意識調査をした際に、「人権教育を受けましたか」という質問をしました。選択肢は、受けたか受けなかったかではなく、「人権教育を受けたことがあり、その内容は非常に興味深かった」、「人権教育を受けたことがあるが、つまらなかった」、「人権教育を受けたが、内容をよく覚えていない」、「受けたことがない」としました。

すると、よく覚えていないという回答が4割ほど出ました。これは人権教育を受けたことがあるという人の半数を超えます。この設問は2つの市で行ったのですが、2つとも似たような傾向が出ました。

年配の方だから覚えていないのかとも思いましたが、年齢別で見ると20代でも4割ぐらいが内容はよく覚えていないという結果でした。

これは他市でのアンケ―ト結果で、高槻市ではないのですが、記憶に残らなかったらやっていないのと変わりがありません。記憶に残る人権教育をどう進めていくのかをぜひ検討していただきたいです。

 

次に2ページ、3番、在日外国人教育事業について質問します。

多文化共生教育は非常に重要です。特に近年、外国籍住民が特権を持っているかのような主張や、先の参議院選挙でも「日本人ファースト」と盛んに言われ、多文化共生教育の成果が本当にあがっているのか疑問に思われる状況でした。

ここの事業内容に「交流会の実施」とありますが、多文化共生教育は小中学校でどのように行われているのかについてお聞きしたいです。

 

【教育指導課】

本事業の内容については、高槻市在日外国人教育研究協議会主催の「交流会」を通して、いろいろな国と繋がりのある児童生徒と出会える機会となっています。

多文化共生教育については、先ほど質問のありました、1番の学校教育推進事業の内容と重なるところも多分にありますが、日頃から各校で行っている状況です。

他の人権課題と同様に、教材や資料を用いて授業を行うこともありますが、各教科の授業、学校生活の中で教育活動全般において、取り組みを進めているところです。

表記の仕方や、成果の書き方は工夫をして今後検討していきたいと考えています。

 

【会長】

先ほども申し上げましたが、学生たちは人権教育について、プラスにとらえておりません。

学生に人権のイメージを聞くと、重い、しんどい、ややこしい、あるいは、重い、暗い、ややこしいというマイナスイメージでとらえている学生が少なくないです。

人権教育では差別問題を取り上げて人権を語るので、自分ごととは思えず、自分の知らないどこかで困難を抱えている人たちの問題なのだというように、人権が他人事となっていると感じます。

小中学校で全員が人権教育を受けるわけですから、そこで人権に対するプラスイメージを持つことが重要だと思います。

人権というのは自分が生きていく上で、また他者と様々な関係を結んでいく上で、非常に大事なことなのだというプラスのイメージを、小中学校で持つことができれば、その後社会人になった際に、行政が行っている人権に対する様々な行事やイベントに参加してみよう、となると思います。

人権意識調査の結果を見てみると、行政が行う人権行事には、やはり特定の人しか参加しないというのが現状で、関心のある人しか参加しません。しかし、参加してほしいのは、関心のない人で、参加してそこでいろいろな気づきを持ってもらいたいのです。繰り返しになりますが、まず小中学校で人権に対するプラスイメージを持って、そういう人を増やしていくことが、将来的に市の人権行事への参加者を増やすことに繋がっていくので、そのような取り組みもぜひご検討いただきたいと思います。

最後に、13ページの40番、事業主への啓発について、企業における人権意識の高揚を図るため、6月と10月に市内の事業主・労務担当者を対象に、「職場の人権啓発講座」を開催したということですが、高槻市内の事業主・労務担当者が対象なので、対象者はかなりの数になるのではないかと思います。しかし、6月の開催分で参加者数は5人、前年度6月は12人なので、半減しています。

5人という参加者数で目標達成ということになるのでしょうか。この評価についてお聞きしたいです。

 

【産業振興課】

この事業は、高槻地区人権推進企業連絡会主催の事業として実施しており、「インターネット・ＳＮＳと人権」をテーマに講演会を開催し、市内会員企業の総務部門の担当者等を対象に人権啓発を行ったことから、予定通りの実施で、年度としての目標は達成したという形で評価をしています。

しかし、ご指摘のように、参加人数の少なさは課題ととらえており、より多くの集客に繋がるテーマの選定や周知の強化に努めて参りたいと考えています。

 

【会長】

参加者が多い、少ないだけが問題ではなく、内容が第一だと思うが、多くの人に聞いてもらえないと意味がありませんので、どのように増やしていくかの工夫についてご検討いただきたいです。

 

他に何かありますか。なければ次の案件に移りたいと思います。

【案件3】令和6年度相談業務における人権関係相談の状況調査結果について

​

【会長】

事務局から説明をお願いします。

 

【事務局】

【案件3】説明

 

【会長】

ただいまの事務局からの説明について、意見、質問はありませんか。

 

【委員】

資料2の2ページ、(11)子ども、児童家庭相談について、備考欄の虐待事案の件数について、令和5年から令和6年に300件も減っていることに驚きました。

相談が少なければ、いい要素もあるが、虐待相談は親が相談するのではなく、地域が発見をするということですので、300件減ったことをどのようにとらえたらいいのかについて教えていただきたいです。

次に、参考資料19ページ、57番、要保護児童対策事業で、児童家庭相談件数6,697件中の721件が虐待相談でしょうか。この件数の関係をどう理解したらいいのか、質問したいです。

 

参考資料の子どもの子育て相談について、令和6年度に国が、母子保健の分野と、子育て相談で福祉の分野を、組織として合体をし、こども家庭センターという新しい組織を作り、より切れ目のない保健と福祉が一体化した相談ケアをしていこうということで、非常に大きな新しい取り組みがありました。特にそこでは、保護者も子どもも参加して、サポートプランを作り、課題の目標を丁寧にクリアしていくという取組があり、全国ほとんどの市町村で実施をされ、効果を上げています。その記載が参考資料にはなかったので、ぜひ記載をしていただきたいです。高槻市ではこども家庭センターの取組がどのようになされているのかについてお聞きしたいです。

 

【子育て支援課】

虐待相談件数の減少については、継続的な相談対応や家庭支援事業等の予防的な関わりが増えたことのほか、子どもの人口減少など様々な要因により件数の変動があったものと考えています。

ただ令和7年は増加傾向となっていますので、年ごとの傾向により要因を特定するのは難しいと考えています。

また、児童家庭相談の6,697件と721件の関係ですが、児童家庭相談件数については虐待以外の相談や、継続相談も含んでいますので、その中のカテゴリーの一つとして、虐待相談件数721件が含まれています。

子ども家庭センターの設置については、本市では令和7年4月1日に設置をしたところで、本市は、「子ども家庭みまもりセンター」いう名称で設置を行いました。

記載内容については、今後検討して参りたいと考えています。

 

【委員】

今年度から設置されたということで、多くは昨年度設置しているところが多いが、状況としてはわかりました。

虐待事案の件数が減ったことは、予防取組の強化等による効果もあったということですが、年度によっても差があり、減少するだけがプラスではないため、早期の予防、及び早期の発見、早期のケアということで、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 

【会長】

他に何かありますか。

 

【委員】

資料2、3ページ、(18)障がい者相談支援に関して伺いたいです。

令和6年度は、虐待通報以外の相談支援18,954件のうち、人権関係の相談が326件とのことでした。主な内容は、成年後見制度等とのことですが、成年後見制度以外の相談にはどのようなものがありましたか。

 

【福祉相談支援課】

相談支援事業所から1事例ごとの報告ではないため、詳細に把握していないが、障がい者差別解消法に基づく合理的配慮に関する相談をはじめ、多くは障がい当事者同士などの対人関係におけるトラブルに関する相談と伺っております。

 

【委員】

当事者同士のトラブルと初めて聞き意外でしたが、以前、障がい者差別解消法に基づく合理的配慮に関する相談はここに計上されると伺い、その件数を伺うと、近年は年間0件から数件とのことで、既に大阪府では以前より条例で義務化されていたにもかかわらず、合理的配慮に関する相談件数がとても少ないことが気になっています。

それは問題がないからではなく、認識が広まっていないためではないかと思われます。合理的配慮というものが、思いやりやオプションサービスのようなものとしてとらえるのではなく、公平性という人権の問題であるという認識が普及して、当たり前をブラッシュアップするような感覚で、事業者と利用者の建設的な話し合いが普及するように、一層の啓発を要望します。

 

【委員】

対象者別で質問をしたいです。

人権・男女共同参画課で、女性相談等の一般相談、法律相談、DV相談と実施していますが、人権相談の件数が少なくなり、令和6年度はさらに少なくなっています。一般相談と法律相談の開催時間や曜日等の問題が関係しているのではないかとも思ったりもしています。

また男性被害者の増加等も、報道等で目にするので、男性からの相談は、DV相談の中であるのかどうかについて質問したいです。

 

【事務局】

1点目の女性一般相談の中での人権相談に係る件数についてですが、女性一般相談の中でDVを把握した場合は、基本的にDV相談に切り替えて対応しているので、女性一般相談の人権相談としてはカウントされません。そのために、女性一般相談の人権に係る相談件数が少なくなっています。

相談員がDV相談を受けるように相談者に促しても、本人が「DVではない」とか、「DVとしての対応はまだしてほしくない」という要望がある場合は、女性一般相談で話を聞き、人権相談としてカウントしています。

女性法律相談では、本人がDVを受けたということを相談票に書いていない場合、DVの把握が出来ないのでカウントができませんが、相談の中でDVを把握した場合は、担当弁護士から相談者にDV相談を受けるように促しています。

また、女性一般相談の開催時間についてですが、平日夜間や土・日曜日の相談を希望される場合は、大阪府女性相談センターを案内しています。女性法律相談については、大阪弁護士会との調整及び契約により、現在の時間帯での相談となっています。

最後に、男性被害者からの相談についてですが、本市ではDV相談で男性の相談を受けています。令和5年度は11名、令和6年度は7名から相談がありました。

引き続き相談者に寄り添った対応を行ってまいります。

 

【委員】

一般相談も法律相談もDV相談もおしなべて、DV関連の相談になっているということかと思いますが、DV相談には、同性カップルのDVや、男性相談もある中では、自分がここを利用してもいいのかどうかについて躊躇する部分があると思うので、相談しやすい窓口の在り方等も検討していただきたいです。

自分がそこに相談してもいいと思えることと、相談窓口が明確にあることと、自分の都合で相談できるということが相談者にとっては大きいと思います。

平日夜間や土・日曜日の相談については、大阪府女性相談センターを案内しているとのことを例年聞いているのですが、女性相談、一般相談が火曜と金曜の9時半から16時半、正午から午後1時を除くとなっています。昼休みに電話をしようと思っても、相談業務は止まっています。法律相談は第2、第4木曜の13時半から16時半で、仕事が終わってからの相談は不可能な状態になっています。

高槻市の市民が悩んでいる受け皿の部分を、外にお願いをすると本市の状況が把握し切れない部分もあるので、大阪府女性相談センターに丸投げするのではなく、検討していただきたいです。人件費等の課題があるのなら、メール等、何か別の形で行っていただきたいと思います。

例年課題としてお願いしているので、引き続きお願いをします。

外国人の不当な差別について、引き続き同じ意見として、多言語遠隔通訳を活用し個別に対応するということと、多言語アプリ等もぜひ併用して、より言語数を増やして対応いただきたいです。

最後に、3ページ、(15)青少年相談について、実績が0になっている理由をお伺いします。高槻市のホームページで子どもを対象とする人権相談については法務省の窓口を紹介しています。本市の状況を把握するためにも、市独自で子どもが相談できる窓口の設置を取り組んでいかないのか見解をお聞きしたいです。

 

【子ども青少年課】

令和6年度の青少年相談件数は70件で、主な内訳として対人関係の悩みが25件、子育てが19件などとなっていて、人権関係相談に該当するものはありませんでした。なお、人権関係相談に関するものがあれば、適切に対応して参ります。

 

【子ども政策課】

後段の子ども計画の改定に取り組んでいる中での見解についてお答えさせていただきます。

現在、こども計画の改定に向けて、アンケート調査を実施しており、今後は子どもや青少年の方を対象とした対面での意見聴取を実施する予定としています。

これらの取り組みを通じて、まずは、子どもや青年期の皆様が、現在どのような思いや希望を持っておられているのかを把握し、今後の各事業の在り方については、皆様からいただいた意見を踏まえ検討していきたいと思います。

 

【委員】

最後に少し意見を述べたいと思います。

各課で人権としてカウントされているものの温度差があるのではないかということが少し気になります。

総数があり、この中から人権が何件あると数字を出しているが、人権課題だとするガイドライン等があればと思います。

憲法13条に人権とは、命に関わること、自己決定権が侵害されていることと、幸福追求を邪魔されていることは、人権侵害になるということが、基本的人権の概念の中に書かれています。そうなると「優しい虐待」という表現は成立しないと私は思っています。

自己決定権が保障されていない、生命に関わることということが人権侵害にあたるのは明確なのですが、幸福追求という、私がこれから幸せに生きていくことを、自分で選んでいく権利が保障されないこと、特に子どもや高齢者、障がい者の皆さんは人との関わりの中で、それらが保障されずに侵害されている状況が日常的にあります。とすれば、これは全て人権侵害とカウントするべきではないかと思います。いじめも人権侵害に当たります。教育を受ける権利は保障されるべきなのに、そこの場で教育が受けられないとしたら、それは子どもの教育を受ける権利、成長する権利を侵害している行為であるという形で、しっかりカウントしていただきたいです。

減少している数の部分は、その辺がしっかりとガイドライン化して、全課できっちり共有が出来ていないから、少しぶれていくのではないかと感じました。庁内間でしっかりと連携しながら、明確に分かるようなものとして、今後はカウントしていただきたいです。

 

【会長】

他に何かございますか。

 

【委員】

3ページ、(18)障がい者相談支援について、我々が精神障がいの方、不登校ひきこもりを中心とした方々と関わっているので、現場で感じている部分について申し上げたいと思います。

精神障がいの方が多いので、病気であったり、障がいであったり、あるいは特性というものが含まれていて、相談の性質というのは、随分変わるかもしれませんが、現場で日常的に聞いている相談の多くに、労働現場の悩み、いわゆる上司の方、同僚の方との関係性、あるいは親子の問題、母親との関係などが1番多いと思います。また兄弟間や隣人トラブルも多いです。隣の人や上階の部屋の方からという話は多い中で、ほとんどないのが当事者間同士のトラブルで、相談を聞くことはありません。

もしかすると、当事者間は、支援機関あるいは医療機関で相談され、解決の方向性にいくことのほうが事例としては多いかと思うのですが、いわゆる精神障がいの方の数が軒並み多くなっているという背景には、いろんな問題があるかと思いますが、障がいまでいかないまでも、確定診断をもらっているまま生活している方も多くいらっしゃいました。手帳を取得されている方もいるという意味では、相談の幅はかなり広くなっているので、ここはやっぱり、少し相談の性質はカテゴリー別に把握したほうがいいのではないかと感じました。これはあくまで現場感覚での話です。

 

【会長】

ご提案ということで、検討をお願いしたいと思います。

ほかに何かございますでしょうか。

 

【委員】

昨年インターネットの差別事件について、高槻市でモニタリングをしてほしいという話があったと思いますが、その経過を教えてほしいです。

 

【事務局】

モニタリングについては、昨年度から引き続いて、削除要請をしたものについて、継続的に確認をしている状況です。

一定、大阪府下などでもご要望はあるため、高槻市には人権まちづくり協会がありますので、そういったところでの取り組みが出来ないかについて調査研究をしている状況です。

 

【会長】

他に何かございますでしょうか。

 

【委員】

先ほどの委員の発言と同じ趣旨ですが、人権のとらえ方について、2ページの子どもの相談のところがすべて0となっています。昨年の会議でも、同じ趣旨の発言をしました。

子どもの相談の内、人権に関わる内容は虐待だけではないので、発達などいろいろな幅広い視点で、この数を捉え直してほしいと発言をしましたが、今回の資料でもやはり0が並んでいるので、トータルでその点について検討をお願いしたい。

 

【会長】

他に意見はございますか。

案件3はこれで終了とします。

本日の案件は以上となりますが、事務局から他に何かございますか。

 

【事務局】

事務局からは特にありません。

 

【会長】

委員からもないでしょうか。

何もないため、以上で本日の審議会を終了といたします。

5 資料名

・次第

・資料1 第2次高槻市人権施策推進計画 進捗状況報告書（令和6年度）

・資料2 相談業務における人権関係相談の状況調査結果一覧（令和6年度）

・参考資料 第2次高槻市人権施策推進計画 進捗状況一覧表（令和6年度）

・高槻市人権施策推進審議会委員名簿（令和7年7月現在）

・高槻市人権施策推進審議会規則

6 担当課

市民生活環境部 人権・男女共同参画課