令和7年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会会議録

会議の名称

高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

開催日時

令和7年8月19日（火曜日）午後1時30分から午後3時00分まで

開催場所

高槻市役所 本館3階 第4委員会室

事務局（担当室）

総合戦略部 みらい創生室

会議の公開

公開

傍聴者数

1人

会議の議題

1. 第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗について
2. その他

配布資料

• 次第 （PDF：52KB）
• 【資料1】令和6年度実績一覧 （PDF：310KB）
• 【資料2-1】制度の活用状況等について （PDF：155KB）
• 【資料2-2】第2世代交付金について （PDF：1.42MB）
• 【資料3】地方創生2.0基本構想について （PDF：3.16MB）
• （参考資料1）第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和6年3月改訂） （PDF：1.54MB）
• （参考資料2-1）第3期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和7年2月策定） （PDF：1.55MB）
• （参考資料2-2）取組・事業一覧 （PDF：364KB）
• （参考資料3）高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会規則 （PDF：109KB）

審議内容

1　開会

会長

・令和7年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を開催する。委員総数8名のうち出席者6名で、会議は成立している。

・会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。

事務局

・傍聴希望者が1名いる。

会長

・1名の傍聴を許可する。

事務局

＜傍聴者入場＞

＜新委員の紹介＞

＜総合戦略部長の挨拶＞

2　議題

（1）第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗について

会長

・議題1「第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗について」、事務局より説明をお願いする。

事務局

＜資料確認＞

＜資料説明＞

会長

・何か意見等はあるか。

委員

・子どもや保護者から、タータントラックが整備された陸上競技場がないとの声をお聞きする。高槻市の中学校では、陸上競技において全国大会に出場することも多いが、現在、全国大会では土タイプの競技場を使用していない。体育館内の競技については、体育館の空調機器設置により快適になったとの声をお聞きするので、屋外競技の環境整備が進むことで、市としても魅力アップにつながるのではないかと考える。

事務局

・陸上競技場については、所管課において、レーン幅の改修などの対応を行っている。いただいたご意見については、所管課にお伝えする。

​会長

・空き家についてだが、空き家が空き家ではない状態になる理由は売買以外にもあるのか。

事務局

・除却や管理の適正化が、要因として考えられる。

会長

・将棋についてだが、高槻市の子ども達は全員将棋のルールを知っているなど、「将棋のまち高槻」として目指している姿はあるのか。

事務局

・高槻産木材による将棋駒の配布や将棋連盟所属の棋士による出前授業の実施など、子どもの頃から何らかの形で将棋に親しみを持ってもらえるよう取り組んでいる。

委員

・実績一覧において、未達成となっている取組や事業については、今後どのように取り扱うのか。

・高槻市と商工会議所が参加する会議において、高槻市の「芸術文化劇場」と茨木市の「おにクル」を比較すると、前者の施設の方が利用料金が高いため、後者を利用してイベントを実施したとの話があった。近隣他市の似たような施設を比較し、地元の方が使いやすくなる仕組みの検討や、また観光入込客数の増加に向けた仕掛けを考えてはどうかと思う。

・観光入込客数が増加していることから、多くの方が高槻市を訪れているようであるが、中心市街地により人が流れるような仕掛けを考えていく必要があるかと思われる。

事務局

・第3期総合戦略に係る取組・事業一覧を参考資料に添付しているが、第2期総合戦略において未達成だった取組・事業を始めとして、全てではないものの引き継いでいるものが多くある。引き続き、目標達成に向けて取り組んでいくものの、現状設定している評価指標が適切かを精査する必要があると考えている。

・施設の料金設定については、他市の施設の状況も鑑みて設定しているが、利用者のニーズに合った利用料金や時間の設定が出来ているか検証する必要があると考える。

・観光入込客数について、まずは本市への来訪者が増加することが必要だが、次の展開として市内で回遊してもらえるような仕掛けを考えていく必要がある。

委員

・民間建築物の耐震化についてだが、大阪府全体としてなかなか進まない状況にある中で、高槻市としては大阪府北部地震以降の耐震対策は喫緊の課題であると認識しているが、進捗についてお聞きしたい。

事務局

・本市における住宅の耐震化率については、耐震化アクションプランの改定に合わせて精査を進めている。令和5年における大阪府の住宅の耐震化率は90.5％であり、本市においても同程度の進捗となると見込んでいる。

委員

・民間ブロック塀等の撤去についても、目標を達成できていない状況であり、取組の推進力が落ちているのではないかと懸念している。

会長

・民間ブロック塀等の撤去工事に対し、市は補助金を出しているのか。

事務局

・市は撤去工事に対する補助制度を実施しており、戸別訪問や個別相談会等による補助制度についての周知啓発や、補助金額上限の引上げも実施したが、件数が伸び悩んでいる状況である。

委員

・当該制度の補助対象となるブロック塀の撤去工事はどのような内容なのか。

事務局

・道路や公園に面する高さ80cm以上のブロック塀撤去工事が対象となる。

委員

・公共施設のブロック塀等の撤去についても未達成だが、状況をお聞きしたい。

事務局

・公共施設のブロック塀等の撤去だが、4段以上で残っているブロック塀は建物に挟まれた狭隘部や人の通行のない部分で隣接者との協議に時間を要しているものである。3段以下のブロック塀については、1段2段のものも含まれているため、今後の対応を検討していく必要がある。

委員

・官民問わず、全体的に危険なブロック塀がどのくらいあるかを再調査した上で、目標値を再設定した方が良いだろう。

会長

・寿栄小学校で起きたブロック塀の倒壊事故では、倒壊したブロック塀に何らかの問題があったのか。

事務局

・学校ブロック塀地震事故調査委員会による調査では、接合筋において必要な擁壁への定着長さが確保されていなかったことや、接合筋に著しい腐食があったことなど、内部構造に不良があったことが主原因と推定されるとの報告があった。こうした事故があった本市としては、事故が起きる危険性について全国に情報発信することや危険なブロック塀撤去に取り組んでいく必要があるということから、ブロック塀撤去工事の補助制度を設けた経緯がある。ただ、現時点においても市域のブロック塀のすべての状況が明らかではないことは課題であると認識している。

委員

・小学校の通学路安全点検を実施する中で、毎年同じ民間ブロック塀が危険箇所として挙がっている。ブロック塀撤去工事に補助金があるものの、撤去後の整地等には補助金がないため、所有者の対応に委ねられることとなる。保護者の中でも、どうにかならないかと頭を悩ませている。

会長

・事務局においては、所管部局とも連携して対応を検討されたい。

（2）その他

​会長

・議題2「その他」について、事務局より説明をお願いする。

事務局

＜資料説明＞

会長

・現時点では、国における具体的な方向性が見えていないということか。

事務局

・国が地方自治体の特色ある取組等を支援していくことに変わりはないが、人口減少への認識の変化などを踏まえた上で、総合戦略という形としてどのようにまとめられるかが分からない状況である。

会長

・今回、第2世代交付金で採択を受けた事業について、交付金ありきで事業を立ち上げたということはないのか。

事務局

・実施する予定だった事業が、第2世代交付金の対象として該当したものであり、交付金ありきということではない。

委員

・第2世代交付金の地域再生計画の認定について、従来は総合戦略に記載された個別事業のそれぞれにおいて地域再生計画を策定し認定を受けなければならなかったが、第3期総合戦略を基にした地域再生計画を策定し包括認定を受けたことで、第3期総合戦略に記載されている全ての事業が交付金対象事業となるということか。

事務局

・ご認識のとおりである。本市の第3期総合戦略は、総合計画と整合を図った施策部分の記載がされた本編と、具体的な実施内容を記載した取組・事業一覧に分けて策定した。この本編を基に地域再生計画を策定し認定を受けたため、市のほとんどの取組・事業に第2世代交付金の活用が可能となった。参考資料として添付している取組・事業一覧は、施策の進捗を確認する上で必要な資料として、今後も精査しながら審議会でお示ししていきたい。

委員

・Maasについて、利用者の多くが外国人である印象だが、日本人でも昨今携帯端末を所有されている方が多くいるので活用機会が多くある。交通利便性の高い高槻市が鉄道事業者やバス事業者と連携してMaasに取り組むことで、観光客の増加につながるのではないかと思う。例えば、地域が持つレジャーと連携した企画券を作って販売することも効果的な取組と言える。また、広報誌によるお知らせだけでなく、実際の利用者による口コミでも広がりが期待できるのではないかと考える。

・子どもへのICT教育についてだが、子どもの成長に本当に効果的なのか疑問であり、集中力が低下しているような印象もあるので、ICT活用と同じくらい読み書きを教える必要があると思う。

副会長

・平安女学院大学では令和8年度から「赤ちゃん学」という学問をスタートする。従来の乳児保育だけでなく赤ちゃん自身や産前産後の母親についてなど様々な分野から多角的に学ぶことができるものである。赤ちゃんと実際に関わることにより、母親のDV防止や老人の認知症対策にも効果があると言われている。高槻市の特徴的な子育て支援の取組として、高槻市と平安女学院大学が連携できればより効果的なものになるのではないかと考えている。

事務局

・本市では大学連携の取組を行っているため、大学の特徴的な取組について是非お話を聞かせていただきたいと考えている。

委員

・国の新たな総合戦略の策定の内容等にもよるが、本市の第3期総合戦略も大きく変更が生じる可能性があるのか。

事務局

・第3期総合戦略は国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の考え方を踏まえて策定しているため、その点では変更が生じるものと考えている。次回の審議会開催については、国の総合戦略策定の状況等を踏まえ、改めて委員の皆様にご連絡させていただきたい。また、本日の審議の内容を踏まえて、国への実績報告等に向けて作業を進めていく。

会長

・以上で、令和7年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を終了する。

3　閉会

以上