令和7年度　第1回高槻市環境・温暖化対策審議会

会議の名称

令和7年度　第1回高槻市環境・温暖化対策審議会

会議の開催日時

令和7年11月12日（水曜日）午前10時から11時30分

場所

高槻市役所　本館3階　第2委員会室

事務局

市民生活環境部　環境政策課

傍聴者

3名

出席委員

14名

会議の議題

議事1　開会

議事2　令和6年度の環境施策の進捗と評価について

議事3　令和7年度版たかつきの環境に対する市民意見と市の考え方について

議事4　その他

議事5　閉会

配布資料

資料1　令和7年度版たかつきの環境に対する市民意見と市の考え方について （PDF：502KB）

（冊子）令和7年度版たかつきの環境ー高槻市環境報告書ー （PDF：6.24MB）

会議録

＜事務局＞

議事1　開会。　

 

＜副会長＞

議事2　令和6年度の環境施策の進捗と評価について、事務局に説明を依頼。

 

＜事務局＞

（冊子）「令和7年度版たかつきの環境－高槻市環境報告書－」にて説明。

 

＜委員＞

四点質問する。

一点目は、18ページの「鉄道の騒音・振動の調査」の地点数について、令和4年度の目標値6地点から令和5年度以降、5地点となっているが、理由を聞きたい。

また、騒音・振動調査を行い、鉄道事業者に対して騒音・振動対策の推進を働きかけたとあるが、調査内容と結果、働きかけの効果について聞きたい。

 

＜事務局＞

鉄道の騒音振動調査の対象地点については、新幹線が6地点、在来線がJR、阪急の1地点の計8地点を選定している。このうち、毎年の調査地点数は、新幹線が3地点、在来線が2地点の計5地点である。令和4年度については、5地点に加えて、令和3年度に調査できなかった1地点を加え、計6地点で調査している。それ以降は例年通り5地点で調査している。

騒音・振動の調査については、国が定めるマニュアル等に準拠した方法で実施し、測定結果とともにJR東海に対しては騒音低減対策の検討を求めている。

また、測定結果については市のホームページにおいて公開している。

働きかけの効果については、JR東海として市内高架部分の耐震工事に合わせて、新型防音壁の交換など騒音対策に取り組まれている。

 

＜委員＞

基本は年間5地点であるが、令和4年度だけ6地点だったことは理解した。

要望として、特に新幹線の線路の近くに住む人達にとって、騒音振動は健康に影響があると言われている。ぜひ対象地域の声を聴いて対応して欲しい。

二点目に、21ページの「台風による被災森林の復旧」について、2018年の台風によって市の北部、被災した地域の山林が大きな被害を受け、これまで植林などに取り組んできたが、現在も進んでいない所や新たに崖崩れが起きている所もある。

​令和4年度から6年度の植林目標が示されているが、実績値とは大きな隔たりがある。

令和6年度では、森林面積20ヘクタールの目標に対し実績値4.89ヘクタールであり、全ての年で目標に届いていない。その原因と今後の計画について聞きたい。

 

＜事務局＞

日本における森林の多くは都道府県を跨ぐ民有林で、森林の保全は広域行政が担う役割となっている。台風による風倒木処理についても、国庫及び都道府県の補助金で林業者が整備し、本市では補助金を上乗せしている。目標未達成の原因は、国庫及び府の補助金が十分に確保できなかったことによるもので、今後も国及び府に粘り強く、補助金確保に向けた要望を実施していく。

台風から約7年が経過し、復旧未着手の森林の中には、自然回復が見込まれるものも多く見受けられることから、今後被災森林の現状を把握するとともに、目標数値の精査が必要とも考える。

 

＜委員＞

台風後に植林が進んでいる所もあるが、まだ十分拡大していない状況である。新たに植林した所で崖崩れが起き、植林どころではない所もある。その地点を中心に大雨が降れば、芥川の土石流の危険が増すため、国及び府に対し、対策を要望する必要があるのではないか。

三点目に、22ページの「鳥獣被害対策の推進」について、有害鳥獣被害防止施設設置事業補助金執行率が99.9％になっている状況について聞きたい。市は7月に有害鳥獣等特別対策本部を立ち上げているが、猟友会の役割、市における有害鳥獣の量の把握方法、捕獲に対する補助について聞きたい。

 

＜事務局＞

猟友会の役割について、大阪府猟友会高槻支部では、有害鳥獣駆除活動として、パトロールや追い払い活動、捕獲おりの管理、駆除等の活動を行っていただいている。

有害鳥獣の量の把握方法については、大阪府が北摂山間部におけるシカ及びイノシシの生息状況のモニタリング調査を実施しており、情報を市に提供していただいている。

捕獲に対する補助について、市における有害鳥獣駆除活動への報償金は、大阪府から高槻支部に対し、年間50万円を支払っている。これに加え、シカ及びイノシシの捕獲1頭当たり7千円、幼獣については1頭当たり1千円を支払っている。

 

＜委員＞

猟友会の方から、捕獲費用の値上げ要望はないか。

 

＜事務局＞

猟友会と本市は、平時から協力を密接に行っており、直接の要望はないと認識している。

 

＜委員＞

亀岡市では、シカ及びイノシシの成獣は1頭当たり2万円、幼獣は1頭当たり1万3千円の補助、狩猟免許取得の講習会費1万3千円を無料にし、試験料の2分の1を補助している。1頭で1千円はあまりにも労力に見合わないため、ご検討いただきたい。

また、樫田地域では毎年クマの目撃情報がある。昨年は、7月以降4、5回あり、出灰では養蜂の巣箱が全滅、杉生では柿の木の被害があった。樫田地域全体にクマが出没していると考えられる。

現在、東北や北海道を中心に人間に対する被害が増えており、大きな問題になっているが、樫田地域のクマに対する何らかの対策はしていないのか。

 

＜事務局＞　

クマ対策については、大阪府猟友会高槻支部や地元警察と連携し、現地確認やパトロールの他、出没情報があった際に地域への直接の注意喚起や市のホームページで情報提供する形で、従来から対策を講じている。

 

＜委員＞

樫田地域は、小学校があり、高齢化率が高く、高齢者が1人で畑仕事をする等の多い地域でもあり、これまで人への被害はないが、今後被害が出ないよう、個体数調査や継続的な駆除の必要性を考えてもらいたい。

四点目に、43ページの第2期たかつき地球温暖化対策アクションプランについて、部門別温室効果ガス排出量で家庭部門が最も多い原因についてどう把握しているのか聞きたい。

 

＜事務局＞

部門別排出割合について、日本全体では家庭部門は15％程度になっているが、本市では30％を超えている。これは本市が大阪市と京都市の中央に位置し、ベットタウンとして発展してきた背景が影響していると考える。

 

＜委員＞

41ページのグラフを見ると、令和4年度の排出量が令和3年度から増加した理由として、電気の排出係数の増加と、家庭部門の電気使用量の増加との説明があったが、それぞれの増加理由について聞きたい。

 

＜事務局＞

電気の排出係数が上昇した理由は、主に原子力発電所の定期点検、再稼働の遅れなどによる稼働率低下に伴い、代替として火力発電に依存したことが一因である。

また、家庭部門の電気使用については、令和4年度は令和3年度に比べて、夏季の平均気温が高くなったことにより空調負荷が増えたことが増加の一因と考えている。

 

＜委員＞

国の温室効果ガス削減目標が、令和12年度までに平成25年度比46％削減することに対して、市の目標は30％削減である。温室効果ガス削減のための今後の具体的な取組について、また、次の目標に対する考えを聞きたい。

 

＜事務局＞

具体的な取組に関しては、補助金による再生可能エネルギー導入支援や、たかつきエコ＆クリーンフェスタ等のイベントや環境講座の開催を通じて、市民の省エネルギーに対する行動変容を促すような周知啓発など各種施策に取り組んでいきたいと考えている。

次の目標に関しては、国の温暖化対策計画の見直しを受けて、現在大阪府において計画の見直しを行っていると聞いている。その結果等を踏まえて、本市の計画見直しについて検討していきたい。

 

＜委員＞

現在、日本各地の地方自治体で、温室効果ガスゼロを目指して、自治体所有の建物に対する取組など各種取組がされている。その中で、市の目標が国の目標より低いことに疑義がある。地方自治体がそれぞれ具体的に施策を考えていく中で、国を超える目標を持っていかないと、なかなか対策が進まないと考える。今後、前向きに考えていただきたい。

 

＜委員＞

現在、大阪府地球温暖化防止活動推進員を担っている立場としてお聞きするが、高槻市のために何かできることがないかと考えている。環境知識を持つ人材活用の計画やアイデアがあるかどうか伺いたい。

 

＜事務局＞

お持ちの知識や経験を市の環境施策に活かしたいとのお考えは、非常にありがたいことと受け止めている。環境施策を進めていくに当たり、行政だけでは難しく、市民や事業者と連携・協働して進めていくことが重要と考えている。

これまでの取組としては、市民団体や事業者が参画する「環境行動ネットワーク」を通じて、意見交換や情報共有の場を設けている。今後、地球温暖化対策は、より一層重要になると考えており、市民の皆様との意見交換の場などをさらに充実させる方法を検討していきたい。

 

＜委員＞

自身の環境団体の登録に関し、たかつき市民環境大学を卒業後、たかつき環境市民会議に登録しているほか、20年程前に整備された茨木市の「環境教育ボランティア・サポーター」に登録している。これは、環境に関する知識等を持つ者がボランティア・サポーターとして登録する制度で、茨木市の環境フェア等市民に情報発信するなどの役割を担っている。

市民への啓発は効果を上げることは容易ではないが、自分ごととして市民が環境問題に向き合うことができるよう市としてサポートするシステムを是非検討して欲しい。

 

＜委員＞

自然環境と都市環境として、39ページの評価指標の実績一覧に関連してお聞きしたい。自然環境では、20から21ページの「森林施業の支援」と「台風による被災森林の復旧」で目標未達となっており、これは生物多様性やシカなどの鳥獣被害とも関連するため、単独の課だけでなく、土木関係課などの各課と連携しながら評価しないといけない部分であると思われる。

「森林施業の支援」が進まないことについて、目標値0.5平方キロメートルに対し実績値0.02平方キロメートルと大きく下回っている。これはシカ被害や斜面崩壊等の災害にも繋がってくる。

「台風による被災森林の復旧」においても同様である。例えば、目標値を下回っている所で斜面崩壊が起こっていないか把握するとともに、シカ被害から守るべき場所については、特に力を入れて計画的に駆除する等の管理をする必要が出てくると考える。

さて、目標値未達である2つのプログラムに関連し、土壌崩壊状況などの地域の現状やシカ被害との関連についての考えをお聞きしたい。

 

＜事務局＞

台風被害から7年経過し、自然回復が進んでいる山林も多く見受けられる。一方で、ご指摘のように斜面崩壊により道路や河川へ影響が及んでいる箇所もある。緊急性の高い部分については、法面保護の復旧工事等、順次対応している。また府においても治山事業として土木関係の工事等を積極的に実施しており、土砂崩壊の箇所についても、順次対応していくところである。

 

＜委員＞

承知した。森林施業の支援する事業面積の目標値として0.5平方キロメートルを掲げているが、実績値がとても低い。危険な箇所について、各所と連携した対応は心強いが、目標値に達しない背景について、森林所有者の方への説明が難しいことや、国へ補助申請しても認定が困難等の事情があるのか補足いただきたい。

 

＜事務局＞

民有林については林業事業者に対し国庫補助に大阪府と高槻市の補助金を上乗せして作業いただいている。復旧事業についても同様の仕組みであるが、要望額に届いてない状況である。一方で、自然回復が相当見込まれているため、目標値の精査が必要と考えている。

 

＜委員＞

目標値の精査は非常に重要だと思う。自然回復に向かっている所にあえて針葉樹を植えるのかということも含め、生物多様性の向上と斜面崩壊の防止の両輪を見る必要があり、自然回復が見込めるような緩斜面については、植栽せず自然回復に任せる判断も必要だと思う。これは、地域における行政と地域の方の密接な連携で実現するものだと考える。

二点目に、都市環境について、25ページ「みどりを支える人材の育成」の令和6年度園芸講座受講者数について質問する。目標値120人に対し実績値96人ということは、24人は欠席であったのか。

今後、目標達成を目指すのであれば、実績を見込んで受講希望者を多めに受付け、欠席があっても目標達成できるようにするなどの対策もあり得るかと思う。どのような状況で目標未達となったのか聞きたい。

 

＜事務局＞

目標値120人とは参加講座の延べ人数である。募集定員は20人で、受講者の高い参加率と継続参加を目指した目標設定としている。令和6年度の実績としては、講座が5月開始で夏場に及ぶ日程の上、屋外実習があり、特に暑い時期に重なったことや高齢の受講者が多かったことから、欠席が多くなった。

 

＜委員＞

資料について、「延べ人数」と記載してもらいたい。

令和6年度の受講者数は、欠席者なしで最大140人のところ、1から2割の欠席者を見込み目標値を120人にしたと理解した。

最後に、39ページの定量的な現状把握に用いる指標の実績表の矢印について、令和2年度から令和6年度までの動向や、望ましい方向に対する実績が最も重要なので、1列追加して記載するなど、市民の方が見て分かり易い表し方にすることが重要だと思う。

実績を見ると、良い方向に進んでいる指標は3つ程度となっているが、望ましい方向に向かって努力してもらいたいという印象を持った。行政の方は苦労が多いと思うが、お願いしたい。

 

＜委員＞

高槻市の特徴は、環境基本計画の計画期間を定めず、柔軟に対応する点である。令和4年度に策定しているので、目標をすぐに変えることにはならないかもしれないが、気候変動を含め変更を検討している項目や指標の見直しが必要なものについて、いくつか指摘があった。こうしたものを、棚卸的に毎年見ていくことが非常に重要であると思う。

三点質問を含め指摘したい。

一点目は、資源循環について、環境基本計画の課題でもプラスチックについて今後の動向を見て考えるとある。46ページを見ると、2019年度に組成率が上がって、2022年度に少し突出して後は下がってきているように見える。プラスチック資源循環促進法を含め、何らかの対策が順調に推移していると見ているのか。

二点目は、気候変動について、電気の排出係数の影響により、温室効果ガス排出量が減らないということだが、高槻市のエコオフィスプランでは、再生可能エネルギーに切り換えたことにより排出量は減っている。これはまだ下げられる余地があると見ているのか。

また、コンパクトプラスネットワークも含め、高槻市の地理的な状況から、都市計画的な観点での施策が必要となってくるのではないか。コンパクトプラスネットワークを進める中で、既存の建物の更新や既存の建物対策の実施が、気候変動や温暖化対策において重要になってくるのではないかと考える。

施策の重要度の違いによる観点において、都市計画との連携状況をお伺いしたい。

三点目は、生物多様性について、ネイチャーポジティブの観点からいくつか委員からご指摘がでているが、OECMも含め、直近の法改正等を踏まえた特徴的な政策について、検討中のものや実施していることについて、プログラム以外で何かあれば、説明いただきたい。

 

＜事務局＞

プラスチックの組成率が上がっていることについて、組成調査におけるサンプリング箇所や測定日による測定結果の変動の表れによるもので、調査方法について、環境省の定める方法で行っているが、1,000トン規模の貯留槽から200キログラムを抽出する方法であるため、変動が出るものと考える。

 

＜委員＞

環境基本計画の今後の課題に関連するが、プラスチック資源循環促進法対応として、今後の対策について、現在検討していることがあれば聞きたい。

 

＜事務局＞

高槻市では現在、一般的なプラスチックを可燃ごみとして収集しているが、容器包装プラスチック及び製品プラスチックについて、分別収集再商品化の実施は重要な課題だと考えており、収集運搬や選別保管等に係る費用対効果のほか、事業者の参入状況等を踏まえて今後検討していく。

 

＜事務局＞

都市づくりと地球温暖化の関係性について、たかつき地球温暖化対策アクションプランの中で、基本方針の一つに集約型まちづくりを地球温暖化対策の一つとして挙げており、都市計画マスタープランと関係してくるため、関係部署と連携を取りながら行っている。

 

＜委員＞

その内容をお伺いしたいという主旨であったが、努力していただいているということで理解した。既存、新規も含めて建築物対策は非常に効果の高い施策であるため、今後進めていただくようお願いしたい。

 

＜副会長＞

実際には市庁舎や市内の学校は、長期的な視点から、建て替えの際に省エネ改修をしているが、それが民間企業に及ぶのかについて補足してもらいたい。

 

＜事務局＞

建物に関する取組としては、公共施設については、大規模改修のタイミングで、省エネ改修として、空調設備のサイズダウン等を検討し、実施する取組を順次行っている。また、2027年の蛍光灯製造終了を受けて、市有施設のLEDへの入れ替えにも順次取り組んでいる。

一般家庭については、太陽光発電システムをはじめ、窓の断熱改修、エネファーム等省エネ機器の導入を、エコハウス補助金により推進している。民間事業者についても、同様の補助金事業で省エネ機器等の導入を推進しているところである。

 

＜副会長＞

生物多様性の質問についてはいかがか。

 

＜事務局＞

生物多様性に関する取組について、昨年度に関連法律が改正され、本市としては、令和4年度に策定した第2次高槻市みどりの基本計画が、令和8年度に中間見直し時期となるため、生物多様性に関する部分を改めて整理、議論を重ねていくことになるものと考えている。

その中で、OECMという保護地域以外でのみどりの生物多様性の環境整備をしていく国の動きについて言及することになると考えられ、具体的な取組について今後の議論となる。

市の取組ではないが、今年度、市域では「本山寺自然環境保全地域を考える協議会」の活動が自然共生サイトに正式に認定された。今後、同様の生物多様性の保全活動が増えていくよう検討していきたい。

 

＜委員＞

農家の立場から申し上げる。学校給食部会に所属しているが、生産者の高齢化が進んでおり、相当の危機感をもって対策しないと地産地消の推進が名ばかりで終わってしまい、5年後、10年後を考えると維持できないのではないかという危機感を抱いている。生産者自体に対してもだが、何か対策を打たないと形骸化するのは目に見えている。

担当課としては農林緑政課・保健給食課だが、教育委員会を含めた三者で取り組んでいかないと太刀打ちできないことを給食部会で発言しているが、生産者としての危機感を受け止めてもらえないことが大きな問題だと思う。都市農家である以上、食料安全保障という大きな問題のほか、自給自足する上においても地産地消は、国産国消も含め重要であり、農林緑政課、保健給食課に加え教育委員会にも特に力を入れて取り組んでいただきたい。

 

＜事務局＞

複数の課に跨るため、庁内連携しながら対応する必要があると考えている。

 

＜委員＞

現在、全員が森林環境税を年間1千円納めている。

国から本市への森林環境譲与税の金額について教えてもらいたい。また、資金は全て計画と紐づいていると理解してよいのか。

 

＜事務局＞

森林環境譲与税は令和元年から前倒しで国から譲与を受けており、金額としては、今後は毎年約5千万円程度譲与される見込みである。

譲与されて以降、台風被害の被災林処理や先ほどの森林施業に係る上乗せ分の補助に充てる等により活用しており、すべての費用が計画に組み込まれ執行している。

 

＜委員＞

41ページの温室効果ガス排出量について、2030年度の状況について危惧している。いくら努力しても排出係数に拠り排出量として大きく影響を受ける。高槻市の努力が実際どうだったのか説明できるような準備が必要と思う。例えばエネルギー量として把握するなど様々な方法がある。

推計方法について、基本的には大阪府データの按分する方法としており、大阪府の数値が高くなれば連動して高くなる。排出係数を鑑み、排出量削減に本市がどの程度寄与しているか、知りたいところである。

市域の温室効果ガス30％削減目標に対し、内容の把握をしていただき、機会があれば教えていただきたい。

市内の緑化や環境活動には市内のボランティアの力が非常に重要であり、活動に協力する市民の力がなくては達成できない。毎年安満遺跡公園で行われる「都市緑化フェア」では、年々出展団体が減っているように思う。参加しないのは、高齢化でメンバーがいない等何か理由があるはずで、関係団体の事情確認や意見聴取を行政にお願いしたい。

 

＜事務局＞

ご指摘の通り、温室効果ガス排出量は排出係数の影響を受けやすく、算出に当たり、定められた方法で行っているが、取組内容が見えにくい部分はあると思う。本市の取組については、太陽光パネルの設置状況や廃棄物処理に関する温室効果ガス排出量等、できるだけ個別に示すようにしているが、ご意見を踏まえ、市の取組や効果がより見えやすくなるよう工夫していきたい。

ボランティアについて、環境行動ネットワークで定期的に市民団体と意見交換の場を持っているが、その中で高齢化による課題等を伺っている。引き続きお聞きした意見を踏まえた形でネットワークを運営できるよう考えていきたい。

 

＜委員＞

廃プラスチックについて、CO2削減が目標なので、温室効果ガス排出量の数値が重要であることは分かるが、電気を作るために、いかに資源を有効利用するかも大事だと思う。

発電量が2019年から徐々に下がってきており、廃プラスチックの量だけ見ると熱量は充分あると思われるが、15％ほど発電量が下がっていることについて、どのように考えるのか。単なる設備の老朽化なのか。

将来的にプラスチックごみの分別回収を考えているということだが、上流側で適切に分別されなければ、よりコストとエネルギーを使うだけなので、ごみの熱量を上手く利用して重油の量を減らす工夫をする等、実質的なCO2を減らすことを考えたらどうか。

 

＜事務局＞

ご指摘の通り、プラスチックがごみの中にたくさん入っていると、その分助燃剤が削減できる。言い換えると、プラスチックが全く入っていないと助燃剤は必要になる。

ごみ減量やプラスチックごみの在り方等、今後の動きも勘案しながら、プラスチックの収集について検討していく。

 

＜事務局＞

ご指摘の通り、ごみ減量が進んでおり、発電量も減っていく傾向がある。プラスチックについては、法律等の整備が進んでおり、我々も対策を考えている。

集められたプラスチックがどのような形でリサイクルされていくか、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルなど言われる中、集められたプラスチックからプラスチックをつくるというマテリアルリサイクルが望ましいと考えるが、実状を踏まえ、CO2の削減を目指して対応していく必要があると考える。

 

＜副会長＞

議事3　令和7年度版たかつきの環境に対する市民意見と市の考え方について、事務局に説明を依頼。

 

＜事務局＞

（資料1）「令和7年度版たかつきの環境に対する市民意見と市の考え方について」にて説明。

 

＜副会長＞

議事3について、意見、質問のないことを委員に確認する。

本日は重要で専門的な意見が多々あった。痛切に思うのは、農業分野の高齢化問題である。長期の問題はどうしても先送りになってしまう。地球温暖化についても同様で、行政としては、中長期的に必要な然るべき施策が大事だと思う。委員からの重要な意見にお礼を申し上げる。

 

議事4　その他　について案件のないことを事務局に確認する。

 

議事5　閉会

本日は審議会の運営にご協力いただき、お礼を申し上げる。以上を持って、閉会とする。