令和7年度　第1回廃棄物減量等推進審議会

会議の名称

 　 令和7年度　第1回高槻市廃棄物減量等推進審議会

会議の開催日時

  　令和7年5月30日（金曜日）午前10時から

場所

  　高槻市役所　総合センター15階　1501中会議室

傍聴者

　 1名

出席委員

 　9名

会議の議題

　1    開会

　2    高槻市一般廃棄物処理基本計画について

　3    その他

　4    閉会

配布資料

　議事次第 （PDF：27KB）

　資料1　 委員名簿 （PDF：48KB）

　資料2　 高槻市一般廃棄物処理基本計画（素案） （PDF：5.39MB）

 

 

会議録

1．開　会

 

【会長】

それでは、議事に従い「1    開会」として審議会を開会します。

傍聴を希望する方はいらっしゃいますか？

 

【事務局】

1名　いらっしゃいます。

 

【会長】

「会議の公開に関する要綱」に基づき許可したいと思いますので、傍聴希望の方は入室してください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　傍聴者入場

【会長】

では、まず委員の紹介から始めてください。

 

【事務局】

はい。では、前回ご欠席でした「山本　新一委員」をご紹介いたします。

 

【委員】

高槻市コミュニティ市民会議の山本です。どうぞよろしくお願いします。

 

【会長】

ありがとうございました。

では本日、審議会委員の方が何名出席されているのかを確認してください。

 

【事務局】

本審議会は9名の委員で構成されており、本日の出席委員は9名です。

 

【会長】

全員出席ということですので、審議会として成立していることを確認しました。

また、本審議会は公開です。ただ今、傍聴の方に入っていただいておりますが、本会議は公開で開いており、議事録も作成し公開するということを、ご承知おきください。

 

 

2．一般廃棄物処理基本計画について

 

【会長】

次に「議事2　高槻市一般廃棄物処理基本計画について」に移り審議を進めたいと思います。高槻市一般廃棄物処理基本計画（素案）について、事務局から説明をお願いします。

 

事務局から「一般廃棄物処理基本計画（素案）」の説明

【会長】

一般廃棄物処理基本計画（素案）について説明がありました。ご質問・意見あればお願いします。

 

【委員】

計画の11ページに「社会情勢」が書かれています。この計画の最終年度は2035年度であり、「関連する社会情勢」の部分に記載されている「持続可能な開発目標（SDGs）」の最終目標年次2030年より先になりますが、このままでよいでしょうか。

2030年以降のこととして、「Beyond　 SDGs」の考え方から「ウェルビーイング」や「ネイチャーポジティブ」というような新たなキーワード、概念を入れていく必要はないでしょうか？

 

【事務局】

本計画は、期間が令和8年からの10年計画ですが、その中で社会情勢や様々なことが今後も変わることが予想されております。現況においては、「SDGs」という記載をしておりますが、委員からいただきました意見を参考にしながら、2030年度以降の社会情勢については検討していきたいと考えております。

 

【会長】

私もそれは気になっています。基本的に、基本計画は10年サイクルと決まっており、本計画は2035年度までですが、一方でSDGsは2030年が最終目標年で、両方の期間が一致するわけではありません。

しかし「Beyond  SDGs」が今後どうなるかについては、ご意見にあったような「ウェルビーイング」も確かに有力な候補なのですが、決まっているわけではありません。

10年計画というのは相当長いものですが、最近の社会情勢は、あらゆるところで変化が激しくなっています。構造的に変わりつつあるともいえるので、予測に力を入れ「きっとこうなるだろう」と将来を見通したところで、当たるとは限らず、誰もわからないところがあります。

ならばどうするかですが、自治体や国も、5年・10年といった長期間の計画を立てると、中間で計画を見直し、更新していく「ローリング」を行います。

例えば容器包装リサイクル法は典型例ですが、法律では「5年をめどに見直します」ということが明記されているケースが多くなっています。記載のない場合も、5年計画の場合は3年目で見直すのが普通です。そこまでの様子を確認し、順調ならそのままかもしれませんが、そうでなければ変更する、という手続きが組み込まれているケースが多いのです。

5年計画でもそうだから、10年計画の場合は、それは少なくとも考えに入れておいていたほうがよいでしょうし、できればどこかに「何年目に見直す」と入れた方がよいかとは思います。

 

【事務局】

計画の5ページに期間についての記載があり、「社会経済情勢や循環型社会形成に係る法制度等が大きく変化した場合には、適宜見直しを行います。」としております。

我々も「おおむね5年」で見直すケースが多いことは存じておりますが、見直し時期を明記する場合、「5年」がよいのか「3年」がよいのか、「何年」がよいのかについては難しい問題と考えます。

その理由の一つとして、昨今「食品ロス」についても、数年前に「2000年度比で2030年に半減させましょう」となっていたものが、国は「事業系食品ロスについては目標達成した」として、今年の3月に「2020年度比で60％減」という変更計画を出したりしています。

そうした現時点では社会の動きが読めない部分もありますので、我々としては「適宜見直し」ということを考えながら、今後の社会情勢、動向等がどうなっていくかを注視しつつ、検討・見直し時期については様々な状況を勘案してまいりたいと考えております。

 

【会長】

今回は、計画の文中に「適宜見直す」という言葉が入っていますから、これでよいと思います。次の他の機会で考える余地があるとすれば、「見直しの発意は、誰がどういうふうに始めるのか」ということです。

一番クリアなのは、国の計画のように「5年をめどに見直します」と書き込んでしまうこと。5年後には必ず何かやるわけです。また、これは少ないとは思いますが、議会や市民から「何かありますか、あれば見直します」として手続きを明確にして行うというのも、1つではないかなと思います。

「適宜見直します」というのは、「市役所サイドで必要だと思えば、見直します」というようにも読めます。では市民や事業者は、どうすれば意見を反映させてもれるのかという面もありますので、その点は少し気になりましたが、今回は社会情勢等を勘案されているとのことですので、これでいいと思います。

 

【委員】

73ページ「食品ロスの削減目標」の表ですが、「1人1日当たり食品ロス」の令和17年度目標値の部分は、令和17年度の見込み人口で計算しているのですか？

 

【事務局】

人口は、令和17年時点の見込みになります。処理基本計画の中に記載した令和17年度の見込の人口を加味した上での計算値となっております。

 

【委員】

31ページの一番上に、「平成22年度に（ごみ排出量が）大きく減少した」と記載され、20・21ページのグラフでも、事業系のごみが平成20年から大幅に下がっていますが、これは何か特殊な要因があったのですか。例えば大手の企業があり、市外へ転出したというようなこと等があったのなら教えてください。

 

【事務局】

平成21年ごろから、事業系ごみの搬入規制の強化を図りました。それまでは、一般廃棄物の処理施設である本市エネルギーセンター、当時の「クリーンセンター」に、事業系ごみに関して、産業廃棄物に該当するものが多く持ち込まれていました。その辺が、展開検査の実施や搬入規制の強化によって搬入されなくなったため、大幅に減ったと考えております。

 

【会長】

そういうことは他の自治体でもたくさんあります。緩く受け入れていたところが、搬入規制をやると、目に見えて減少するということが特に都市部では多いですので、そういうことかと思います。

計画には、今後「事業系の紙類ごみ」にフォーカスして受け入れ規制をするような取組が記載されていたと思いますが、もう少し詳しく説明してください。

 

【事務局】

本市の事業系ごみについて、焼却ごみの中にまだまだ多くの紙類が入っている状況が、組成調査の結果から分かっております。

会長からご指摘のありました「事業系の紙ごみの搬入規制」について、府下では例えば堺市で行っておられると聞いております。紙ごみの搬入を規制し、「清掃工場にリサイクル可能な紙を入れさせない」といった取組をされていると聞いています。

本市としても、計画では事業系の紙ごみについて、搬入規制を検討するとさせていただいております。堺市以外の市もやられているところもありますので、先進的な取組されている他市の状況など参考にさせていただきながら、検討を進めていきたいと考えております。

 

【委員】

インターネットで調べましたら、東京都庁で「部署ごとの紙分別ステーション」を導入した結果、紙ごみの資源化率が5割以上に上がったという記事が出ていました。私の会社はダンボールを作っているので、相当分別していますが、おそらく多くの事業所ではそうはされていないため、紙が可燃物として出されていると思います。

ごみ収集費用の問題がありましたが、私も事業者に対する今の価格が安過ぎるので、もう少し負担を上げる方がよいのではないかと思います。その上で、「紙等の資源ごみに関しては無料」というようにすることで、資源化できるごみとそうではないごみを分別するモチベーション、インセンティブが出てくるのではないかと思います。

 

【事務局】

本市の庁舎内においても、ごみの分別は様々なところでさせていただいており、分別した古紙は業者に売却しております。そうした取組を事業者向け研修会や出前講座の場で、「本市庁舎で紙ごみのリサイクルを促進することにより、これだけごみの減量が進みました」として紹介させていただいていることもございます。

そうしたご紹介とともに、経済的なインセンティブとして、例えば「事業系ごみの手数料の乖離」を課題として挙げておりますが、再資源化できる紙ごみを減らすことにより経済的なインセンティブも働くような取組を促進できればと考えておりますし、また、委員からのご意見も参考にさせていただき、今後の検討を進めていきたいと考えております

 

【会長】

事業系で発生するごみというのは、基本は「排出者がフルコストを負担すべき」、これが原則と考えます。それに対して、多くの自治体では事業系ごみの一般廃棄物で、自治体が関与して集めてくるものに関して、排出者にはコストの半額負担にしています。しかし、これは理屈が通らないと思います。本来排出者は全額を出さなければいけないと私は考えます。

自治体は、「そうは言っても、一般廃棄物として集める対象は小さいお店が多い」とおっしゃるのですが、必ずしもそうでないケースも結構あります。店は小さくとも、ブランドとしては全国チェーンで展開している、誰もが知っているような大企業のごみも集めているケースがあります。そういうケースはどう考えてもおかしいと私は昔から思っています。

本来は「フルコストで何円です」をまず出して、「しかし、町の小さな、家族で営業しているような事業所については半額」というようにする。これを明確に出したほうがよいと思います。それがないと公平ではないという感じがします。

このようにしていけば、ご指摘いただいたような経済的なインセンティブが入りますから事業系ごみは激減すると思います。

 

【委員】

「ごみ袋」や「ごみ処理手数料」等の話では、具体的にどのあたりをターゲットに、実施していこうという計画があるのでしょうか。

やはり本当にごみを減らしていこうとすれば、「こういう方にこそ担っていただく」ということはどうしても必要なことかとは思います。もちろんそれぞれの負担が増えるかもしれません。ごみを減らすために、やはり、プレッシャー的なものをかけることがないとなかなかステップアップはできないと思います。

その辺はもう少し具体的にしたほうがよいと思いますし、また「何年ぐらいを目標に」という計画があるのならお話いただければと思います。

 

【事務局】

我々としては、さらなる循環型社会の構築に向けて、より一層、ごみの削減を進めたいと考えています。

ご指摘ありました「指定袋の導入」や「ごみ手数料」に関しては、ごみの削減や、例えば収集車の火災防止のため危険物の不適正処理排出抑制を考えますと、適切な分別と排出の促進が必要であると考えています。この点は他市の施策、計画等々と照らせ合わせ、本市において未実施な施策は何かを検討していく必要があると思います。

また、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへのさらなる推進を図り、ごみの発生抑制を目指した社会への転換を目指す場合に、3Rが円滑に進むように経済的な動機づけも必要となっていると思いますので、その点に関して手数料を検討する時期が来ているのではないかと考えています。

しかし、昨今の物価高や、経済的に困窮している市民の方、経営状況が思わしくない事業者の方もおられる中、「いつから」というのは、現時点ではお答えすることはできませんが、この10年間のうちに導入を図りたいと思っております。

 

【委員】

市としてはやはり市民感情を、一番気にされるということでしょうか。

 

【事務局】

市民感情であったり、事業者の方の中にもやはりごみ処理手数料を上げられると厳しいと思われる方もいらっしゃると思いますので、この辺は総合的に市の状況や、市民の方の状況、個人事業主の方や中小企業の方々など事業者の方の状況も鑑み、様々な角度から検討しながら、進める必要があると思っております。

 

【委員】

22ページの表で、隣の市の枚方市は総ごみ排出量が1日1人当たり690グラムとあります。高槻市に比べて100グラムも少なくなっています。なぜ100グラムも違うのかということについて何か情報はあるのでしょうか。何か特別なことを枚方市はされているのでしょうか。

 

【事務局】

枚方市の状況を調べたことはありますが、枚方市と本市において総ごみ排出量が大きく異なってくるような取組の違いはすぐには思いつきません。申し訳ありません。

ごみ排出量が減るような事例として「ごみの有料化」があり、枚方市も粗大ごみの有料化をされていることから、粗大ごみがごみとしては排出されずリサイクルされている可能性はあります。

 

【委員】

その辺が大きく影響しているのではないかなとは考えております。せっかくお隣、お近くの市ですので、十分に重要な情報を集められた方が良いかと思います。

 

【委員】

32ページに記載されている事業系ごみの費用についてですが、会長が「事業者はごみをフルコストで負担する」という話をされ、本当にそうであると私も思っています。

しかし事業者からの代表で委員として来ている立場としては、現行の手数料が50％負担で「10kgあたり80円」であるところ、今日の実際の処理費用をもとに同様に算出すれば「10kgあたり125円」であるならば、その差額も市が面倒を見ていただいていることになります。

そういうことを考えると、やはり事業者も、これを負担していかなければいけないということでしょうし、これからよりインフレになってくると、その費用はどんどん上がって当たり前であると思います。

しかし、そうすると、事業者としては「お客様に売る商品等の価格に、費用の上昇分をのせていくのか」ということも考えていくべきだと思いますので、いきなり「何年から価格が上がります」というよりは、「10年かけて、このようにしていきます」とか、「毎年のインフレ率に合わせて、上がっていきます」いうような目安となる金額などの計画を示していただく方が、事業者側も価格設定ができたり、商売の生産性を上げていったりというのができるのではと思います。

せっかく計画を立て、そこが課題なのであれば、価格をどのようにしていこうということの目安まで入れていただく方がありがたいかと思います。

 

【事務局】

事業者の方に処理手数料を負担いただくということに関しては、金額の明確化や段階的な導入、周知期間などについて、多種多様な角度の検討が必要と考えます。今後検討する際の貴重なご意見をありがとうございます。

なお、資料の記載がわかりにくくて申しわけないのですが、現行の「手数料80円」というのは、「本来、処理には10kgあたり160円かかっていますが、その2分の1（50％）を受益者負担としていただいている」ということです。令和5年度の処理原価をもとに算定した125円は、同様に「本来であれば10kgあたり250円かかっているが、2分の1（50％）の125円を負担いただく」という意味合いになっております。

少しわかりにくい記載になっていますので、記載内容を検討したいと思います。

 

【事務局】

実際にごみ処理料金が「来年の何月何日に上がります。」となった場合、市民やごみ回収の事業者、ごみ収集を依頼する事業者にもしっかり準備をしていただけるぐらいの十分な周知期間を、前回の平成のごみ料金改定の際にも設けさせていただいております。事業者の皆様が計画を立てやすいような十分な準備の期間を設けたいと思います。

 

【委員】

「高齢者等に配慮した収集運搬体制の構築」ですが、私は介護保険サービスの事業をしておりまして、結構待ったなしで、今、困っている状態です。

大阪府の中でも高槻市は、本当に高齢化率の高いところで、これから先10年で32％の高齢化率となっております。また、現在でもヘルパーの方が減少しており、「ごみを出しに行く」ということが本当にできない状態になっています。近所の人に手伝ってもらったりもしていますが、その近所の方も高齢化してきていますので本当に困っている状態です。

他市、例えば八尾市では家の前に出しておけばよいとなっており、ケアマネージャー数社から聞き取りも行いましたが、家の前に出すようにするだけでも、かなり助かる人が多くなるのではないかと感じました。

この計画は10年になっていますが、ごみ出し支援については待ったなしで進めていただけたらということをお願いしたいと思います。　

 

【事務局】

担当となる清掃業務課としては、ごみ出し支援につきましては、本計画策定後、取組が進められるように、関係部局と協議を進めて参りたいと考えております。

 

【事務局】

高齢化社会に向けた取組として、ごみ出し支援について委員から実際の現場の貴重お話もいただきましたので、参考にさせていただき、いろいろな方向から検討を進めていきたいと思います。

 

【会長】

これは深刻で、複雑なことがからんでいる問題です。例えば、私がよく知る神戸市では、家の前にごみを出し、それに対して市が対象者限定の戸別収集をやっているのが1つのソリューションとなっています。

介護サービスを実施されていて、支援対象者のごみ出しも現実問題としてヘルプしなければいけない状況ですが、これは廃棄物処理法上、「本人ではない人が、ごみをどこまで持っていけばいいのが」ということがまず1つあり、「どこまで運んでいいのか」という点で、法律上の整理が必要です。

もう1つ「ごみ出しはヘルパーの方のメインの仕事ではない」ということがあります。

ヘルパーの方のサービス時間帯に関係なく、地域のごみ収集曜日・時間帯が決まっているので、定時収集だけだと合わないと思います。そこで、ヘルパーの方が「何とかしよう」とごみを自宅に持ち帰って、自分のごみとして出していると聞いたことがあります。

これはまず、廃棄物処理法上の問題があります。他人のごみを自分のごみとして出すことは法律違反になってしまうので、ヘルパーの業務として公式には認めようがなく、仮にヘルパーの方がごみ出しをしてくださったとしてもその部分は業務時間に計上できないという状況の整理も含めて考えないといけない問題です。

ぜひ高槻市に一番いい方法を工夫していただきたいと思います。

 

【事務局】

廃棄物処理法や、自治体側の直営率、マンパワーがあるのか等、収集運搬にはコスト的な部分も当然考えなければいけないと考えます。

その上で、直営で実施するのか、委託にするのか等、財政的な面も勘案しながら進めていかなければいけないと思いますので、今、会長や委員からお話いただいたことを参考に、我々に一番適した形の方法を検討しながら、進めてまいります。

 

【副会長】

この案件は、福祉部局の方との連携が絶対に必要であると考えています。ごみ部局の方が「私たちはごみの専門家だから、ごみの目線からしかものを見られない」となれば、コストや方法論ばかりに頭がいってしまうと思います。

やはり福祉部局の方との連携をしておく必要があると思います。市の税金を使った市のサービスですから、そこをコスト面等だけを考えてしまうと、市民のニーズからかけ離れたやり方になる可能性があるので、その辺りをうまく行政連携をしていただきたいと思います。

 

【事務局】

本市におきましても、本件につきましてはごみ部局だけでなく、福祉部局をはじめ、その他関連部局と連携しながら、進めていくことになりますのでよろしくお願いいたします。

 

【委員】

ごみを家の前に置く際、今、問題となっているのは「カラス」です。そういうことも含めて検討しておくべきで、大きな問題になると思います。

今、地域では「常設型の回収拠点を置く」という案が出ており、大きな課題になっています。現代の生活の中で、たとえ資源ごみであっても、家の中に貯めておくのも非常に嫌がる傾向があります。できれば、自治会の集団回収等のときに出していただければ、それだけ資源としても活用できると随分呼びかけているのですが、それでもやはり、市の回収の際に、ものすごい数の資源ごみが出ていることがあります。やはり常設型のステーションをおいて、そこに入れてもらうようにすれば解消できる面もあるのではないかという意見があります。しかし、地域としては、やはり置く場所がないのです。

地域開発があり、何軒か建つとごみ置き場を置くような決まりになってきていますが、そういうことも含め、地域の集団回収拠点というのを考えていくと非常に有効になるのではないかという思いもあり、意見を言わせていただきました。

 

【事務局】

本市では現在も、「集団回収」に力を入れて取り組んでおり、高槻市は集団回収の協力率が高いというところがあります。今後も集団回収を続けていただきたいという点から、集団回収に協力いただいた自治会等に対し、奨励金をお支払いしております。

この「集団回収」と、委員からご意見ありました「常設型ステーション」、それから「ごみステーションにおける定期的な行政回収」、この3つをいかに併用していくかが非常に重要ではないかと考えております。

「地域の常設回収」となると、委員からのご指摘のように、「何を回収するか」によって地域の方々の反応も変わってくるのではないかと思います。「ごみ」に近いものであると難しいが、資源物であるダンボールや、においがないものや、よごれが少ないものは現在では多く回収されております。例えば、ペットボトルや白色トレイ等、調べてみると高槻市内に50店舗ほどあるスーパーの多くで回収していただいているようです。そうした流れをうまく利用し、また更なる拡大をしていくことも重要と思っております。

また、近年取り組まれている廃食油や衣服の回収等についても、今後、様々な取組の中で検討していきたいと考えております。

 

【会長】

私も拠点回収は、1つの有力な手段だと思います。私の研究対象にもしています。

電車ですぐ行ける場所で、機会があればぜひ行っていただきたいのですが、神戸市は世界でも最先端ではないかというぐらい、市をあげて面白い試みをやっています。

インターネットでも調べることができますが「神戸プラスチックネクスト」という政策の中に3つの取組があり、1つはボトルtoボトルの「ペットボトルリサイクル」、もう一つはプラスチック資源回収ステーションを設置して実施する「コミュニティによる拠点回収モデル」で、神戸市が政策として市内40か所以上で行っています。市長は「目標は200か所」と言われていますが、200か所というのは小学校区に1つというぐらいのイメージです。

もう1つは「小売店、スーパーマーケットの拠点回収の取組」で、神戸市内で76店舗が日用品のシャンプー・リンスの詰め替えパウチを回収しています。これら3事業が、この拠点回収で実施されているところが大変面白いと思います。

先ほど委員のお話にあったように、ステーション設置までは神戸市が行いますが、運営はコミュニティが主体になっており、そのコミュニティが「これなら受け入れる」としたものに限るのです。ですから、拠点から回収されるごみの種別には違いがあります。

拠点回収自体は世界中に多くありますが、神戸市の違うところは、プラスチックにフォーカスしているところです。これは、主にメーカーが、「これを回収してくれたら我々が引き取ります」というものです。リサイクル事業者が、古紙を買い取りにくるようなものではありません。メーカーが「回収したものは、このように再利用します」と約束したものを回収する仕組みで、引き取り手が見えていて、何に利用されるかというお約束つきです。神戸はこれを「回り続けるリサイクル」と言っています。

神戸市は、現在の容器包装リサイクル法によるプラスチックのリサイクルに関して「将来このままでいいのか、どうなのか」と考えており、新しいことやりたいとして始められたものです。

この仕組みでは、ペットボトルも持ち込めますが、変わったものではシャンプーやリンス、洗剤詰め替えパウチも持ち込めます。これは複合フィルムですごく嫌がられるものなのですが、メーカーがやると言ってくださっているので集めています。それから、乳酸飲料の容器ですが、これは素材はポリスチレンだけですからたくさん集めると使えます。それから、ペットボトルキャップ、歯ブラシ、プチプチ緩衝材等で、これらもリサイクルできるとして集めています。

他にも何種類もあると思いますが、そういう意味で面白く、また売却だけで経費はカバーできないことからコミュニティでやっていますが、そうすることで、コミュニケーションも生まれているのです。

神戸市の40か所でも、アクティブなところとそうでないところがありますが、三宮から近い地域、長田あたりが典型的です。合併で廃校となった小学校校舎を公共目的で使っており、コミュニティの人たちやNPOが利用できるため、その一角で実施しているものは大変に成功していると思います。子供たちも集まってくるし、結構遠くから、毎週のように持ってきて、そこでコーヒーやお茶を飲んで話をして帰るような人もかなりいらっしゃいます。

ですから、資源回収だけではなく、コミュニティを再生しているというか、むしろ創出しているところがあります。そういう動きもあるので、急には難しいと思いますが、高槻市も何かお考えいただいたらいいのではないかと思います。

お話が出たようなヘルパーの方の問題でも、前述したような回収拠点は空いている時間が非常に長く、時間利便性が高いですから、これなら「ヘルパーの方がサービス利用者の代わりにごみを持っていく」ということさえ整理がつけば、高齢者のごみ回収ができてしまうと思います。

そういう意味では、モデル的にどこかやってみたらよいのではないかと思います。神戸市の取組を見学していただくなら、例えば長田地区なら「ふたば学舎」というのがあります。三宮駅から10分から15分東の方に歩いたところにある「リサイクル工房あづま」もおすすめですので、そういった地域も一緒にみていただくと面白いと思います。

 

【委員】

会長がおっしゃるように、行政と事業者の方、市民の方との連携は非常に大事だと思います。資源を集めていただくとか、集めたものを再利用するという仕組みを検討する上で、例えば、ごみに関することや福祉関係の事業者の方との窓口、企業との窓口としてはどういう組織があって、市としてどのような形で情報交換されているのかを教えていただきたいと思います。

 

【事務局】

ごみ部門で申しますと、本市では、北摂7市3町とスーパーの方が協定を結び、食品ロスやプラスチックごみを減らしていこうという取組をしています。

その際の窓口は、ごみ施策を担当している資源循環推進課が一義的に話をお聞かせいただき、内容により清掃業務課、エネルギーセンター、さらに環境全般に関するところであれば環境政策課、福祉に関するところであれば福祉部局と連携しながら取組を行っております。

さらに委員の、企業との窓口に係るご質問で申し上げますと、産業振興課という部署があり、事業者の方とのやり取りを多くしているため、事業者の方からの情報は一定、産業振興課に入ることが多いのではないかと思っており、実際に同課を通じ当課に情報が寄せられることもあります。

協定を結んでいる先の事業者の方ですと、その協定締結を行った担当課が窓口となり情報が入ってくることが一般的ではないかと考えております。

 

【委員】

定期的な会合を持たれている、ということなのでしょうか？

 

【事務局】

先ほど申し上げた北摂7市3町とスーパーの方の協定で言えば、定期的に協議会等を行っております。

 

【事務局】

資源循環推進課から、商工会議所でお話させていただくといったようなことをさせていただいております。今後はさらに充実させていき、定期的なものを実施できれば、コミュニケーション取りやすい環境ができるのではないかと思います。

加えて申しますと、この場においても、事業者の代表者の方が来ていただき、それも協働の場になっていると考えております。

 

【委員】

「商品の有効期限・賞味期限を延ばす」といったことをされるのなら、それをやるのはスーパーなど事業者の方でないとできないと思います。何かに取り組んでいこうと思えば、具体的な事業者の方とのタイアップ、協力がないと何も進まないと考えています。

そういう意味で、事業者との連携をこれからも密にとっていただくことが重要ではないかと考えております。

 

【事務局】

先ほどもお話しさせていただきましたが、本市で協定を締結している北摂7市3町とスーパー11事業者との連携について、その大きな目的の1つは、1店舗と1つの市で何かをやっていくのはなかなか難しいという中で、より効果的にするには、やはり高槻市域だけでやるより、北摂7市3町の広域で連携することで、より効果を発揮するのではないかと考え、協定を締結し、取組を進めております。

また、本市独自の取組としましては、「エコショップ認定制度」というものがあり、エコに取り組んでいただいている店舗に対して、市がホームページ等で広報するほか、市内の小学生4年生がエネルギーセンターに学校単位で見学にくるので、そうした場で「このようなエコショップという環境にいい取組をしている事業者の方がいらっしゃる」というご紹介をするとともに、家に帰ってお話ししてくださいとお伝えしています。そうすると、家に帰ったお子さんがご家族に話をしてくれ、広がっていきます。

このような地道な取組と、北摂7市3町を含めた事業者との連携等という大きな仕組みの両方を、うまく組み合わせながら進めていきたいと考えております。

 

【事務局】

エコショップ認定制度につきましても、市から積極的に環境に配慮した取組をされている店舗を訪問して働きかけたり、地元の商店街様の事務局等を通じて、「このような制度があるのでぜひ商店の皆様にご周知ください」というお願いをする取組をしております。

 

【委員】

商店街など店舗の場合は、生ごみを始めとする廃棄物について、それぞれ市内の廃棄物業者等と契約をし、処理をお任せしています。

店から出る「事業系ごみ」は「家庭系ごみ」と別の処理をしていくべきものであり、昔は、それらを一緒にしてしまうことがあったかもしれませんが、市等からいろいろなご指導も受ける中で、商店街店舗については、今は適切に処理をしております。

家庭系のごみについてですが、3月・4月の学生や社会人の引っ越しシーズンになると、家具やベッド類がルールを守らず廃棄されて、大変な状況になっていることが見受けられます。また、それがずっと置いたままになっていることもあります。

そうした状態を指導するような役割を担っていた自治会も年齢の高い方が増え、継続できない状態となっているという状況が多々あります。

この計画は、計画としてすばらしいものとは思いますが、そうした日々発生している現場の状況もふまえての協議も必要だと思います。

 

【会長】

ご指摘いただいたような点は他の多くの自治体でも聞いております。神戸市もいろいろな地区がありますが、学生や単身赴任者が入るワンルームマンションでは、委員からの指摘にあったように、3月からの引っ越しシーズンはとんでもない状態となっています。粗大ごみはもちろん、家電リサイクル法対象物、しかも大型のものが出てくる状況です。

次に商店街についてのお話しですが、その商店街の成り立ちにもよると思いますが、ご紹介いただいたようにごみ収集・処分事業者さんが、処理等をやってくださっていると思われます。

ごみ収集の契約に月極契約というのもあるのですが、事業者によっては、秤を設置したパッカー車を持ち、収集対象の会社・店舗ごとにごみ排出量を測ることが可能と思います。

月極契約ではなく、「トン当たりいくら」という契約にすれば、排出側にとってごみを減らすインセンティブが明確にあることになります。手間ではありますが、古紙などをはずせば排出ごみ量は軽くなるので、あっという間にごみの減量は進みます。

商店街として契約しているところでも、「会社別に契約」とするか、もしくは商店街としてトータル契約するとしても、「重量あたりの契約」に変えると、みんなで減らそうという話にもなると思います。

全体で契約するような商店街であれば「みんなで減らそう」という意識が向上し、うまく働く可能性が高いと思います。商店街の経済的な負担も減るし、おそらく毎月のごみの量も減るのではないかと思います。一方でバラバラの商店街であれば、「他の人が減らせばいいよ」という方もいると思われるので、あまりうまくいかないかもしれません。

それから、独身者や学生の不適切な行為ですが、極論でいえばこれらの行為は廃棄物処理法違反となりますが、おそらく、全国どこでもある問題であり、何か状況に応じた個別の対策をする必要があると思います。

例えば、さきほど事業系ごみの件でも言いましたが、「原則は原則」としてきちんと貫いた上で、ごみの問題でよくある「そうは言っても」という点については、「例外的に、こういう理由で、このようにします」ということを実態を見て適切に行っていくのが、手間は少しかかるものの、一番よいのではないかと感じました。

今おっしゃった商店街の問題のほか、ワンルームマンション等から学生が3月ごろの引っ越し時期にまずいことをするということがあれば、それをどうすればいいのかは、ごみ担当部局だけではなく、場合によってはその学生が通っている大学等を巻き込んで取組を行っていくことも大切と思います。しかし、やれば効果があることだと思います。

「市は、出された粗大ごみを、無料で、全部早く持って行くべきだ」という話になれば、事態が悪くなる一方です。粗大ごみを出す側は、そんなに悪いことをしている気がなく、たいしたことではないと思ってやっていると思います。

 

【委員】

マンションから出されたごみであっても、最近は、居住者がごみの管理をされるのを嫌がるようになってきています。

ごみの管理については「居住者ではなくマンションの管理会社にやらせておけばよい」となっているのが実情で、管理会社についても「注意喚起の紙を貼っておく」という程度です。

 

【事務局】

お話しいただいた内容に関する取組としては47ページに「ごみの適正な分別排出誘導のために広報紙ホームページ等を活用し、周知啓発に努める」をという記載があり、今後も継続したいと思っております。

大学生に関する点で申し上げますと、52ページに「市内大学との連携と学生の啓発」と記載し、学園祭等での取組や、大学連携等の枠組みを通じて学内におけるリサイクルの推進であったり、ごみの適正な排出という部分も、学校側に働きかけをしていきたいと考えております。

委員のお話しにありましたように「不適正排出に係る本市の現況での取組についてはどうなのか」という点に関しましては、ルールを無視して出されたごみをすぐに回収してしまうと今後も不適正な排出を続けられてしまうので、適正排出をされている付近住民の方にはご迷惑をおかけしますが、取り置きを一定期間させていただき、「このごみは違いますよ」と示す取組を行っております。それにより、そのごみが数日後には消えていることもあるので、一定の効果があるかとも考えています。

本件については、今後、いただきました貴重なご意見を参考にしながら進めていきたいと思っております。

 

【会長】

大変難しく、具体的に解決しなければいけない問題であり、考えていかなければなりませんが、簡単な解決策はおそらくないと思います。特に一般的な解決方法はあまりなく、個別に何か工夫するしかないと思います。

 

【副会長】

大学生の話について、高槻には大きな規模の大学がありますね。大学は、2月ぐらいから合格者が決まっていき、合格者が決まったら引っ越しの準備を始めるのです。そのタイミングで、4回生や大学院生が卒業していくので、大学の方でマッチングをしてもらえないかといった依頼を行政からしていただけるとよいのではないでしょうか。大学本部でも検討してもらうことができれば、「無駄なものも買わない」「ごみを出さない」という良い循環が生まれるはずです。

大学の学園祭は、推薦入試の9月・10月あたりと思いますので、ちょっとタイミングが早すぎます。私も複数の大学で講義をしていますが、両大学の様子を見ていると、「行政からの依頼があったから大学も動かなければならない」となるのではないかと思いますし、そのようなことをやることで地域の皆さんへのご迷惑も減っていくと思います。

学生にとっても取組やすいことなので、考えていただき、初の取組としてぜひやっていただければと思っています。

 

【事務局】

いただいたご意見をもとに、本市も、学園祭シーズンに限らず市内大学と連携しながら、新たな取組の検討を進めていければと考えております。

 

【会長】

学生の場合、引っ越しの時期は入れ替わりがはっきりしていますが、学園祭の時期は、不用品を受け取る需要サイドがいないので、マッチング効果が限定的です。この件についてはは「受け手」が重要で、需要と供給の両方がいないと駄目だと考えます。

例えば、学園祭のときには、ネットでカタログ的にいっせいに「こういうものが年度末に不要物として出てくる可能性がありますよ」と広報するのはどうでしょうか。この時点では、卒業予定者も卒業が確定しているわけではないので、実際に卒業と引っ越しが決まった時期に、「これが出ました」と連絡が入るようにして、入学手続きのときにそれをQRコード等を用いて渡してしまう。

そのような形でやればかなりの割合でマッチングするのではないかと思います。初めてのことですので、実際にやれば面白いと思います。

 

【事務局】

貴重なご提案ありがとうございます。先に私が「学園祭」と申し上げたので、議論の場でそこがクローズアップされてしまいがちですが、市としては、52ページにありますように大学連携等の枠組みを通じて、市内の学生の方にごみの適正排出とリユースやリサイクルの促進について周知啓発を行っていきたいと考えております。

 

【事務局】

本市では、リユースのサイトである「おいくら」「ジモティー」などいと協定を結び、引っ越しシーズンだけ限らず、常日頃から、リユースの啓発を行い行動変容を促しております。

 

【会長】

ジモティーなどの取組は素晴らしく、よいとは思いますが、3月に出てくる廃棄物の問題には、特にそれが大学生であるなど相手を特定しているのであれば、その問題に対してフォーカスして取り組めば、一番費用効率的ではないかと私は思います。

地元のサイト等があるから、それを一般に啓発してという取組では、今回の件においては効果が薄いと思います。

 

【委員】

高槻市では、例えば自治会で、本や新聞などの収集に事業者が来てくれて、それを計量して集計して申告すると市から補助が出るという制度があります。

私も自治会も役員をするまで知らなかった制度ですが、自治会も非常に助かっている制度ですので、引き続き、この制度の継続をお願いしたいと思います。

 

【事務局】

今、ご意見ありました件は集団回収に関することと思います。集団回収については、51ページに「集団回収による、リサイクル促進と奨励金制度の維持」として計画に明記させていただいております。事務局としては自治会等による集団回収の奨励金を継続していきたいと考えております。

また、集団回収団体に属していない住民の方に対して、広報等を通じ、資源回収活動への参加を促すことにより、多様なリサイクルシステムの維持につなげたいと考えております。

 

【会長】

集団回収は非常に有効な手段で、分別回収が始まる前から、リサイクル資源につながる有価物に対して行っており、今は様々なところで有価物ぎりぎりぐらいのものまで対象を広げるなど、ごみ削減に非常に貢献してきたということが日本の歴史としてあります。

ただ一方で、集団回収の量自体は減っているところが多いのです。やはり時間や曜日の制約があるということ、そして月1回というように回収の頻度が低いことも原因と思います。　　

例えば「ダンボールは月1回」となると、近年の通販に依存するライフスタイルの中では、もう少し回収頻度をあげて欲しいと思う方が多いのではないでしょうか。その辺もあり、集団回収での回収量が下がってきてしまっているのですが、制度自体は、非常に有効にやられていますし、重要なことだと思います。

では、本日の審議会での問題点や質問が尽きたということでしたら、今日は本当に様々な視点からたくさんご意見いただきましたので、これは事務局の方で受けとめて、修正すべきは修正をした上で、成案としたいということだと思いますが、進め方はそれでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員一同「異議なし」

 

【事務局】

　異議なしとのことですので、事務局はそのように進めます。

 

議事3．その他

 

【会長】

　「議事3　その他」ですが事務局から何かありますか。

 

【事務局】

本日は長時間ご審議ありがとうございました。

いただきましたご意見を踏まえて、基本計画上の素案の修正を行い、次回の令和7年度　第2回の審議会において修正したものをお示ししたいと考えております。

次回は8月26日午前中を予定しております。ご出席のほどよろしくお願いいたします。

 

【会長】

それではこれで閉会としたいと思います。どうもありがとうございました。