令和7年度第1回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会の議事録

令和7年度第1回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会

会議の概要

会議の開催日時

令和7年6月26日(木曜日) 午前10時00分から11時00分

会議の開催場所

高槻市役所　本館3階第2委員会室

公開の可否：可

事務局(担当課)

健康福祉部地域共生社会推進室

傍聴者数

3名

出席委員

吉里泰雄　筒井のり子　板倉克和
上西純代　尾崎貞宣　加地佐智代
片岡優紀　河野公一　高須賀嘉章
横井勝

議題

1. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について
2. 重層的支援体制整備事業実施計画の改訂について
3. その他

配付資料

1-1. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表【取組状況表】
1-2. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表【総括表】
2. 重層的支援体制整備事業実施計画（改訂案）

参考資料

1. 高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会委員名簿
2-1. 地域福祉計画事業一覧
2-2. 地域福祉活動計画事業一覧
3. 重層的支援体制整備事業における市社協委託事業の取組状況（令和6年度）
4. 重層的支援体制整備事業実施計画　新旧対照表
5. 事前意見及び回答（なし）
6. 第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画
7. 重層的支援体制整備事業実施計画の改訂について　補足資料
8. 高槻市地域福祉プラットフォーム「ぷららぼ」

議事録

1 開会

委員出席状況確認
傍聴希望者状況確認
委員紹介

2 案件

(1)​ 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について​

以下について、資料1-1及び資料1-2に基づき、事務局から説明。
・第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表
当日の説明に対して、質疑応答。​

（委員）
【資料1-1】　地域福祉計画 基本目標1の方針1の➀
関連する主な取組  「地域で気づき､受け止め､解決を試みる体制づくり」

「福祉のまちかど相談」について､実施地区を2地区増やし24地区となったが､最終的な目標値はあるのか｡

（事務局）
最終的には37地区すべての地区で実施できるよう各地区福祉委員会の体制を整えながら､進めていきたい｡

​（委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針1の➀
関連する主な取組  「地域で気づき､受け止め､解決を試みる体制づくり」

市内で「ぷららぼカフェ」はどれくらい認知されているのか。

​（事務局）
「ぷららぼカフェ」交流会を始める際のコンセプトとして、広く周知をして多くの人に参加していただくか、もしくは一定の限られた共感の高い人を集めて始めていくかという2つの方法で検討を行った。最終的に取組の熱量を高く継続できるように進めていくことが重要と考え、まずは本取組への理解度の高い方、共感していただける方にお声掛けし、徐々に参加者の輪を広げていくこととしたため、広く周知は行っていない。このため、認知度は決して高くはないが、実際に参加いただいた方からの口コミにより広がりをみせており、毎回参加者の約半数が新規の方となっている。​

（委員）
「ぷららぼカフェ」の取り組み方が分かりにくい。市社協を中心に実施している活動であるので、まず市民の方に対し、ある程度の周知が必要であると思う。広く周知を行わずに活動し、効果があると市外に知らせてしまうと､「ぷららぼカフェ」の取組について市外の方から聞かれても即答できないことがある。そういう意味で、関係団体に積極的に周知することが第一であると考える。​

​​（事務局）
取組としては非常に効果が出ていると認識しており､市民の方に知っていただくことも大切な部分であるが､現時点においては､「ぷららぼカフェ」の対象者とねらい(目的)を考えながら周知していく必要があると考えている。今後予定しているより地域に根差した小規模の交流会においては、地域住民の方にも参加いただけるように市民の方への周知もしっかり進めていきたい。

（部会長）
「福祉のまちかど相談」については､市内にある37地区すべての福祉委員会で実施できれば良いが､それぞれ地区の力量がある｡現在は24地区での実施となっているが､今後､未実施の地区でも展開できるよう社協と市の方でしっかり進めてほしい｡
「ぷららぼカフェ」については、社会福祉協議会の社協だよりやタッピ―まつりの中で紹介しており、市民の中で少しずつ認知度が浸透していると思う。事務局から説明があったようにまずは取組への共感の高い方に集まっていただき、継続性のある取組にしていきたいという趣旨であるため、今後もより適切な形で周知に取り組んでほしい。

（委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の➀
関連する主な取組 「多機関協働によるネットワークの整備と連携強化」

市としてどんな体制作りをするのか｡「相談連携推進員」や「多機関協働コーディネーター」との連携の推進状況を教えてほしい。

（事務局）
重層的支援体制整備事業の多機関協働事業で扱うケースは、複雑化・複合化したケースで、かつインフォーマルな課題、制度の狭間の問題を含むケースに対して、多機関がチーム支援を行っていくものであるが、本市においては、重層的支援体制整備事業を開始する前からも、福祉相談支援課を中心にそういった課題に取り組んできたところである。これを基盤として更に分野間連携を図っていくという観点で、相談支援の中核を担う相談連携推進員と多機関協働コーディネーターの両者の連携強化を行っていくため、昨年度においては、支援対象となる該当ケースがなくとも、全員が集まる場を設けるため、3か月に1回程度「相談連携推進員会議」を開催し、情報交換や各分野で支援に困っている事例についてのケース検討等を行った。その中で本人の同意がなく、実支援には至らなかったが、課題が顕在化する前の予防的支援という形で見守り体制を構築したケースもあった。包括的な相談支援体制を整備していく上で、今後は庁内連携のみに留まらず、地域の相談支援窓口である地域包括支援センターや障がい相談支援事業所といった庁外の機関との連携を更に深めていくことが必要であると考えている。

​​（委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標3の方針1の➀
関連する主な取組 「地域福祉活動を支える人材づくりと団体間の連携促進」

民生委員児童委員について、今年一斉改選であり、なり手不足の問題があると思うが、市として何か対策等していることがあればお聞きしたい。

（事務局）
民生委員児童委員のなり手不足の解消に向けては、民生委員児童委員の活動を広く周知し啓発を図る目的で、広報誌の特集記事や市ホームページ上で紹介を行っている。また、昨今、定年退職年齢の引き上げ等により、なり手の確保が難しい状況ではあるが、今年度一斉改選を控える中、健康寿命の延伸等を踏まえて年齢要件の見直しを図るなど、なり手不足の解消に努めている。

（委員）
【資料1-2】 地域福祉計画・地域福祉活動計画 総括表
基本目標2の方針2「地域の交流の場づくり」

「地域の交流の場については、コミュニティセンターや公民館等の地域活動拠点において、施設の貸し出しや講座の開催、情報提供等を行うなど、…」とあるが､公民館はどのような公民館を指すのか。

（事務局）
地域によって集会所や公民館など、様々なところで交流が図られているが、活動拠点という点においては基本的に市立の公民館を指している。

（事前意見7・委員）
【資料1-2】 地域福祉計画・地域福祉活動計画 総括表
基本目標2の方針3「災害時要援護者支援体制の強化」

地域において災害時要援護者の同意について理解が進んでいない部分があるため、理解を進める必要があると思う。市は要援護者の同意を得たと答えるが、実際には同意が得られていない実態がある。このため、もう少し丁寧に事業を進めないと、要援護者の同意について問題があると思う。

（事務局）
災害時要援護者支援事業については､事業開始から10年が経過する中､地域における要援護者支援の取組を進める地区がある一方、そうでない地区もある。令和4年から市民防災協議会が主催している防災ワークショップにおいて、各地区の中でどういったことができるか考える機会を設けることで、要援護者に対する支援の理解を深めてもらっている。また、地区の防災について積極的な地区では様々な取組が進められており、そのような好事例について、市で集約し、取組が上手く進んでいない地区に紹介している。

（委員）
取組の進め方については理解しているが、市民防災協議会の中でも、要援護者自身が同意について理解されていないという声が必ず出るので、そういう方がいるという認識を持って丁寧に取組を進めていただきたい。

（2） 重層的支援体制整備事業実施計画の改訂について​

以下について、資料2､参考資料4及び参考資料7に基づき､事務局から説明｡
・重層的支援体制整備事業実施計画（改訂案）

（委員）
今回の改正児童福祉法において､全ての妊産婦､子育て世帯､子どもへの一体的な相談支援を行う「子ども家庭みまもりセンター」を開設したと説明があったが、全国的に、高槻市は進んでいる方であるのか。

（事務局）
市では以前から妊婦全員に対し個別面談を実施し､1時間程かけて、今後の見通しやどのようなサポートがあるのかを伝え、困りごとをしっかり聞く体制をとっている。子ども保健課において、保健分野の話をお伝えし、必要があれば、子育て支援課と連携を取りながら様々なサービスを提供しており、適切に取り組んでいると認識している。

（委員）
国が新たな施策として打ち出しているが、高槻市では取り組めているのか。​

（事務局）
国が新しい施策を打ち出している中で、規模が小さい市町村や子供の数が少ない市町村では、子どもの保健の分野と福祉の分野の連携が難しいと聞いているが本市は、同じ部内でしっかり連携ができている。

（部会長）
本市では令和5年度から重層的支援体制整備事業を実施しているが、全国的にはまだ着手していない市町村もある。本市においては事業の趣旨をしっかり受け止めて、高齢・困窮・障がい・子どもの4分野間の連携促進が図られていると思う。

（部会長）
事務局の説明及び資料から、地域福祉計画及び重層的支援体制整備事業実施計画については、概ね計画に沿った取組が進められていると評価するが、本日、委員から出たご意見等を踏まえて、引き続き、取組を進めてもらいたい。

（3） その他

（委員）
第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の下のそれぞれの分野の計画(高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障がい者基本計画、障がい福祉計画・障がい児福祉計画、ひとり親家庭等自立促進計画、子ども・子育て支援事業計画)について､資料1-1の中で令和2年から令和6年の実績値が示されているが、それぞれの分野において、右肩上がりで実績値が増えているのか、それとも横ばいなのか、減少しているのか、傾向が知りたい。数字だけではわかりにくいため、グラフにすれば視覚的にも、効力を発しているのか等、相関性もわかりやすいと思う。検討をお願いしたい。

（事務局）
福祉分野毎の計画の中で、例えば、障がい福祉計画であればサービスの量という点で、定量的な評価ができる部分がある一方で、障がい者基本計画であれば定量的な評価ではない部分もある。より評価を行いやすい形となるよう、次年度に向けて検討していきたい。

3 閉会