令和7年第3回高槻市教育委員会定例会会議録

令和7年第3回高槻市教育委員会定例会会議録

 

令和7年3月12日（水曜日）午後3時00分、令和7年第3回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

 

出席者

西田　誠　教育長
​岡本　華世　委員
​美濃　　律　委員
浦野　真彦　委員
松村　洋子　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　青野　　淳
教育次長代理　前迫　宏司
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　藤田　卓也
教育総務課長　橋長　忠司
学校安全課長　田口　裕之
教育指導課長　小寺　基之
教職員課長　武藤　　亮
教育センター所長　山本由紀子
教育指導課主幹　西田　大世
教職員課主幹　尾崎　　元
教育政策課課長代理　小澤　祐樹
学校安全課長代理　美濃　　亨
保健給食課課長代理　丸本　　訓
教育指導課課長代理　直原　考志
教育センター所長代理　川端　清史
教育総務課副主幹　原田由美子
教育指導課副主幹　矢野　幸広
教育指導課副主幹　森田　咲子
教育指導課副主幹　誠光　俊明
教育センター副主幹　北畑　謙一
教育センター副主幹　仙頭　義隆
教育指導課指導主事　三輪　修也
教育政策課　芦田　諒太

議事日程

日程第 1　報告第　1号　令和6年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の概要及び結果について
日程第 2　報告第　2号　令和6年度ＩＣＴ活用による子どもの体力向上事業（小学3・4年生スポーツテスト）の概要及び結果について
日程第 3　議案第　5号　令和7年度教育努力目標について

 

 

（午後3時00分開会）

 

 

西田誠教育長
　ただいまから、令和7年第3回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
　なお、本日の本会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
　本日の会議の出席者は5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、美濃委員　松村委員にお願いいたします。
西田誠教育長
　ここで、令和7年第2回定例会会議録の承認をお願いいたします。
　会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
西田誠教育長
　それでは、議事に入ります。
　お諮りします。
　日程第1、報告第1号、「令和6年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の概要及び結果について」、日程第2、報告第2号、「令和6年度ＩＣＴ活用による子どもの体力向上事業（小学3・4年生スポーツテスト）の概要及び結果について」の2つの案件は、いずれも関連する案件ですので、一括議案として進めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

西田誠教育長
　それでは、一括議案といたします。
　提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）                                 （提案理由説明）
　ただいま、上程されました報告第1号及び報告第2号の2つの案件は、いずれも児童生徒の体力・運動能力、運動習慣等にかかる調査の概要及び結果の報告に関連する内容ですので、一括して、提案理由を申し上げます。
　最初に、日程第1、報告第1号「令和6年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の概要及び結果」の報告につきまして、ご説明申し上げます。
　スポーツ庁は、平成20年度より小学校第5学年、中学校第2学年の児童生徒を対象として「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施しております。
　今年度も、市内のすべての小学校及び中学校の児童生徒を対象として実施いたしました。
　調査内容といたしましては、小学校8種目、中学校9種目からなる実技に関する調査及び運動習慣、生活習慣等に関する質問紙調査でございます。
　次に、日程第2、報告第2号「令和6年度ＩＣＴ活用による子どもの体力向上事業小学3・4年生スポーツテストの概要及び結果」の報告につきまして、ご説明申し上げます。
　大阪府教育委員会は、昨年度より、小学校第3学年、第4学年を対象とした大阪府独自のスポーツテストを実施しております。本市においても、市内すべての小学校第3学年及び第4学年の児童を対象に本調査を実施しました。
　調査内容といたしましては、8種目からなる実技に関する調査及び運動習慣、生活習慣等に関する質問紙調査でございます。
　本市の児童生徒の体力・運動能力等の状況につきましては、教育指導課長より説明させていただきます。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。

教育指導課長（小寺基之）
　最初に、日程第1、報告第1号「令和6年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の概要及び結果」について説明させていただきます。
　資料左上にあります「体力調査の概要」をご覧ください。本調査の実施目的は3点ございます。
　1点目は「国が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。」こと。
　2点目は「各教育委員会が自らの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、子どもの体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。」こと。
　3点目は、「各学校が各児童生徒の体力や運動習慣、生活習慣等を把握し、学校における体育・健康等に関する指導などの改善に役立てる。」ことでございます。
　続いて、本市の児童生徒の「実技に関する調査結果」について説明いたします。左下にあります「体力合計点の推移」をご覧ください。
　令和5年度調査と比べ、体力合計点については、小・中学校の女子は下回りましたが、小・中学校の男子は上回る結果となっております。
　中学校の女子では、全国平均との差は広がりましたが、小学校の男女と中学校の男子では、全国平均との差は縮まりました。
　続いて、「高槻市と全国を比較したレーダーチャート」をご覧ください。全国平均値を50としたレーダーチャートになっております。
　小学校の男子では、「長座体前屈」「50ｍ走」が全国平均を上回りましたが、「反復横とび」「立ち幅とび」「ソフトボール投げ」が全国平均をやや下回っています。
　小学校の女子では、「長座体前屈」が全国平均を上回りましたが、「反復横とび」「立ち幅とび」「ソフトボール投げ」が全国平均を2.5ポイント以上下回っており、敏捷性、筋パワー・跳躍能力、巧緻性・投球能力に課題がみられます。
　中学校の男子では、「長座体前屈」「持久走」「ハンドボール投げ」が全国平均をやや下回っています。
　中学校の女子では、「持久走」「立ち幅とび」「ハンドボール投げ」が全国平均を2．5ポイント以上下回っており、全身持久力・長距離走能力、筋パワー・跳躍能力、巧緻性・投球能力に課題がみられます。
　参考として、現在の中学校2年生の、小学校5年生時の結果を載せております。中学校男女とも、小学校5年生時に比べて、「長座体前屈」「50ｍ走」は低下し、「反復横とび」で改善が見られました。
　資料下の「1週間の総運動時間の状況」をご覧ください。
　体育の授業を除く1週間の総運動時間が60分未満の児童生徒の割合は、小学校の男子で10.3％、女子で17.2％となっております。中学校の男子は9.5％、女子は19.2％で、小学校の男女、中学校の男子は全国平均より高い割合となっております。
　続いて、本市の「質問紙に関する調査結果」について説明いたします。2枚目をご覧ください。
　資料上段一番左の項目をご覧ください。「体育の授業は楽しい」と回答した児童生徒は、中学校の男女で、前回調査を上回りましたが、小学校の男女では前回調査を下回る結果となりました。
　資料左から3番目の項目をご覧ください。「運動やスポーツをすることが好き」と回答した児童生徒は、中学校の男子で、前回調査を上回りましたが、小学校の男女、中学校の女子で前回調査を下回る結果となりました。
　3枚目は、家庭生活における朝食の摂取、睡眠時間、テレビやスマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間についての調査結果を載せております。
　令和6年度の調査結果につきましては、改善がみられる項目もありましたが、体力合計点及び質問項目が全体としては、依然として全国平均を下回る項目が多い状況であることなど、課題のさらなる分析が必要であると考えています。
　次に、日程第2、報告第2号「令和6年度ＩＣＴ活用による子どもの体力向上事業小学3・4年生スポーツテストの概要及び結果」について説明させていただきます。
　資料左上にあります「体力調査の概要」をご覧ください。本調査の実施目的は3点ございます。
　1点目は「子どもの体力・運動能力等の状況に鑑み、大阪府の子どもの体力・運動能力及び運動・生活習慣等の実態を把握・分析することにより、子どもの体力・運動能力等の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。」こと。
　2点目は「市町村教育委員会、小学校等が自らの子どもの体力・運動能力の向上に係る施策や取組の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、子どもの体力・運動能力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。」こと。
　3点目は「小学校等が子ども一人一人の体力・運動能力や運動・生活習慣等を把握し、学校における体育・健康等に関する指導などの改善に役立てる。」ことでございます。
　続いて、本市の児童の「実技に関する調査結果」について説明いたします。中央上にあります、高槻市と大阪府を比較した表をご覧ください。
　小学3年生では、男女ともに3種目が大阪府平均を上回りましたが、「体力合計点」は、男子が0.29ポイント、女子が0.91ポイント大阪府平均を下回っています。
　次に、小学4年生では、男女ともに4種目が大阪府平均を上回りましたが、「体力合計点」は、男子が0.22ポイント、女子が0.59ポイント大阪府平均を下回っています。
　続いて、本市の「質問紙に関する調査結果」について説明いたします。
　令和6年度の調査結果では、大阪府平均を上回る項目もありますが、昨年度同様に、授業に関する質問を含む、多くの項目が大阪府平均を下回っている状況がございます。
　特に、一番左の項目の「体育の授業は楽しい」と回答した児童は、小学3・4年生の男女で、大阪府平均を4ポイント以上下回っており、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向けては、全ての児童が、体育の授業が楽しいと感じ、運動やスポーツが好きになり、運動の習慣化が図られるよう、小学校段階から授業改善に取り組む必要があると考えております。
　また、「1週間の総運動時間」が「60分未満」と回答した児童は、小学3・4年生の女子で半数を超えており、特別活動など学校教育活動全体を通じた体を動かす機会の充実を図る必要があると考えています。
　教育委員会事務局では、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」と「小学3・4年生スポーツテスト」と併せて結果を分析し、取組の成果と課題を検証してまいります。
　とりわけ、授業改善の視点と、総運動量の確保の視点から、具体的な改善策を検討するとともに、引き続き、小・中学校が連携し、全ての児童生徒が、運動の楽しさや喜びを実感することができる授業づくりや、特別活動など学校教育活動全体を通じた体を動かす機会の充実を図ってまいります。
　なお、全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び小学3・4年生スポーツテストの結果につきましては、担当者向けに結果分析と改善方策に係る研修会を実施する予定でございます。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
　令和6年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査のアンケートで、「体育の授業は楽しいですか」という質問について、楽しいと回答した小学生は令和5年上昇し、令和6年下降、中学生は令和5年下降し、令和6年上昇する逆の結果となっています。この点はどのように分析しているのでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
　体育の授業に関する調査結果についてですが、体育の授業に対する意識が、前年度と比較し、中学校で上回っている一方、小学校が下回った理由は明らかにできていませんが、授業改善の取組を進めている中で、小学校の結果が前年度を下回ったことは、重く受け止めています。
　令和4年度の質問紙調査では、授業が「あまり楽しくない」、「楽しくない」と回答した児童生徒に対して、今後どのようなことがあれば、今より体育の授業が楽しくなりますかという質問がございました。
　この質問に対して、児童生徒は、体育の授業が楽しくなるためには、「できなかったことができるようになったら」や「自分のペースで行うことができたら」を上位に挙げています。
　このことからも、体育の授業の中で、児童生徒ができたという達成感を実感でき、自ら活動を選択できるような工夫を、小・中学校が連携して取り組む必要があると考えています。

浦野真彦委員
　今の質問に関連するのですが、「体育の授業は楽しいですか」と「運動やスポーツをすることは好きですか」という質問に対して、小学生の回答がいずれも下降している点が気になります。スポーツそのものの人気がないのか、自分がスポーツをすることが好きでないのか、どのようにお考えでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
　小学校の男女で「体育の授業に対する意識」と「運動やスポーツに対する意識」の肯定的な回答が、前年度を下回ったことについては、現在分析を進めているところです。
　令和3年度の質問紙調査では、運動やスポーツが嫌いと回答した児童の多くは、その理由として「体育の授業でうまくできないから」、「小学校の入学前から体を動かすことが苦手だから」、「けがをすることがこわいから」を上位に挙げています。
　このような結果から、運動やスポーツをすることに苦手意識のある児童に対して、いかに体育の授業の中で、できたという経験をさせられるかが大切な視点と考えています。また、安全に運動に取り組むことのできる場の設定や、失敗をしても受け入れてくれるような雰囲気があることも大切な視点と考えています。
　このような視点を踏まえ、児童が体育の授業を通して、運動やスポーツが好きになり、運動時間が増え、結果として体力向上につながるよう、授業改善の取組を進めてまいりたいと考えています。

浦野真彦委員
　児童に体育についてどう思うかと聞くことは非常に良いことと思いますので、それを参考にして授業改善の研究をしていただければと思います。

松村洋子委員
　先ほどの説明の中で、小中学校が連携した体育の授業づくりの取組を推進しているとありましたが、具体的にはどのような取組を進めてこられたか教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
　本市では、連携型小中一貫教育の枠組みを活かし、小学校での専科指導の充実や、高槻市の教育研究会体育部との連携を図りながら、授業改善の取組を推進してきたところでございます。
　具体的には、府の加配を活用し、体育の専科指導教員を複数の中学校区に配置し、小中学校9年間の指導の一貫性、連続性のある授業改善の取組を行っております。
　また、高槻市の教育研究会の取組として、今年度の12月と1月に行われました小中学校のそれぞれの研究発表会に、小学校、中学校の教員が、授業参観と、研究協議に相互に参加をするなど、小中学校が連携した授業改善の取組を進めているところでございます。
　保健体育科の目指すところは、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現であり、今年度の結果を受けまして、子どもたちにそのような力を育成する授業となっているのか、分析が必要であると考えているところです。
　引き続き、すべての児童生徒が体育の授業を通して、運動やスポーツが好きになり、運動の習慣化が図られるよう、取り組んでまいります。

岡本華世委員
　毎年この調査の目的は、子どもたちの体力・運動能力や運動習慣等を把握し、体力や生活習慣、食習慣、運動習慣改善の指導に役立てることと認識しております。
　実際に、この結果を受けて、どのような改善策を行い、実績として報告を受けているのか、先生方がどのような授業を計画するのに役立てているのか、分かる範囲で教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
　本市では全ての小中学校で、体力調査の結果をもとに、体育の授業や児童生徒の体力、運動習慣についての課題を明らかにして、体力づくりの取組を推進することを目的として、体力づくり推進計画アクションプランというものを策定しているところです。
　このアクションプランでは、例えば、ある中学校では体力調査の結果を受けて、全ての学年で、子ども同士が教え合えるような仕掛けを作ることを計画に掲げまして、ＩＣＴ機器を有効に活用する授業づくりを推進しています。
　当該の学校ではＩＣＴ機器を活用して、自分の動きを客観的に確認することで、改善のポイントを理解し、できないことをできるようにする工夫や、他者の動きを動画や画像などで確認をして、その動きのポイントを教え合う活動を充実させるなど、授業改善の取組をしています。

美濃律委員
　最初の資料の体力合計点の推移について、約15年間全国平均をずっと下回っている状態で、特に中学校の女子に関しては、令和3年から全国との差がさらに大きくなっています。何かモデル校のような取組はされていますか。

教育指導課長（小寺基之）
　全国体力調査は平成20年度から実施をしていますが、体力合計点が全国平均を依然として下回っている状況は、高槻市の課題であると捉えています。
　研究指定校の取組として、本市では、平成27年度と平成28年度に市内の2つの中学校区を体力向上推進校に指定をしております。
　この推進校では、9年間の系統性のある指導方法の研究を進めまして、平成29年1月には研究発表会の開催をしています。また、これらの研究の成果を授業スタンダードとして、リーフレットにまとめて市内の全教職員に配布いたしました。
　平成29年度と平成30年度、そして、令和元年と令和2年度には、国の指定を受けた研究も進めてきたところです。
　そういった取組の成果等の普及を図っているところではありますが、依然として、体育の授業に関する質問紙調査の結果に課題がみられますので、改めて、学校現場の意識を高めながら、授業改善に取り組んでいきたいと考えております。

美濃律委員
　総運動時間の確保に向けてというお話がありましたが、具体的な取組を教えていただけますでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
　総運動時間の確保の取組として、例えば、小学校では体力向上月間であったり、体力アップタイムを設定して、休み時間や、特別活動の時間に、ドッジボール大会や、縄跳びチャンピオン大会を企画したり、ペア学年交流などの取組を行っております。
　また中学校では、昼休みにボールの貸し出しを行い、日常的に運動に親しめるような環境の整備や、特別活動の時間に生徒が企画運営を行う球技大会を実施するなどの取組がございます。
　このような各学校で取り組んでいる好事例を、体力向上担当者会議で共有することで、総運動時間の確保に向けた取組を推進しています。

美濃律委員
　そのような取組はいつ頃から行われていますか。

教育指導課長（小寺基之）
　先ほどのような取組はアクションプランに位置づけていまして、アクションプランは平成26年度から策定をしております。当時、国は1週間の総運動時間420分、1日合計60分という目標を示しています。1日60分以上運動している児童生徒の体力合計点の結果は、全国平均よりも高いという結果があります。各学校においては、児童生徒が1日60分の運動時間を確保できるよう取り組んでおりました。
　そういった中、全国体力調査の授業に関する質問紙調査の結果が、全国と比較しても低い状況がありましたので、現在は、授業に関する取組に重点を置いて、アクションプランを策定し、授業改善の推進を図っています。

美濃律委員
　学校全体で子どもたちの運動時間を確保する取組を進めるには、校長先生の強いリーダーシップが必要だと思います。
　全国平均を下回っている高槻市の体力の状況を鑑みると、体力向上に向けた取組の優先順位を是非とも上げていただきたいと思います。校長先生方にも強く働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、総運動時間は運動することが楽しい、体育の授業が楽しいと思わないと伸びないと思いますので、まずその辺を重点的に学校に働きかけていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

岡本華世委員
　全国調査であることは理解していますが、大阪府との比較はどのようになっていますか。

教育指導課長（小寺基之）
　大阪府平均との比較ですが、資料の1枚目の全国体力調査の実技に関する調査結果、上段にある表を見ていただきながら、体力合計点の大阪府平均をお伝えさせていただきます。
　小学校5年生男子の大阪府平均は51.89、女子は52.73。中学校2年生の男子は40.43、女子は45.57となっています。高槻市の体力合計点については、小中学校の男女とも大阪府平均を下回っている状況です。

岡本華世委員
　ＩＣＴ活用による子どもの体力向上事業について、実際にＩＣＴ活用により子どもたちの体力向上に繋がる取組が成果として見られていることがあれば教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
　ＩＣＴ活用による子どもの体力向上事業についてですが、本事業を通して、成果に繋がったという具体的な事例は、現在のところ確認はできておりませんが、この事業では児童に付与されているログインとパスワードを入力すれば、1人1台端末タブレットや、個人の携帯からも、スポーツテストの結果を閲覧することができます。
　タブレットで、自らの測定結果と大阪府の平均値と比較をすることができ、児童が得意な体力要素や、苦手な体力要素を把握することができます。
　また運動特性に応じて、アドバイスを貰えたり、測定結果に応じてそれぞれの児童に合う運動が提案されたりなど、スポーツテストの結果を活用して、児童が自ら楽しんで、体力や運動能力を伸ばすきっかけにできるものと考えております。

岡本華世委員
　児童生徒が個別にスポーツテストの結果を確認できるようですけれども、実際にログインされている回数は分かりますか。

教育指導課長（小寺基之）
　ログイン状況の把握はできないようになっています。

西田誠教育長
　他にご質問ございませんでしょうか。
西田誠教育長
　今お話を聞きまして私の方からも意見を述べさせていただきます。
　委員の方からも意見が出る中で、分析をしっかりして、校長のリーダーシップのもと、体力調査の結果を上げていくことが、大切になってくるかと思います。
　実技だけに着目するのではなく、出来たら嬉しいとか、自ら取り組むことで喜びがあるとか、子どもの気持ちをアップさせていくことが、体育に向かえ合わせる気持ちになるのかなという気もしております。
　その気持ちを向かわせるというところにも着目しながら、授業改善や、分析を行っていただけたらと思っております。
　それとあわせて、体力調査やＩＣＴの質問紙調査にもありますけども、生活習慣と体力に関する部分は、密接に関わりがある部分もあるのではないかと思っています。
　体力とか実技だけに着目するのではなく、生活習慣と体力が落ちていることをクロスで分析するようなことも踏まえて、どう総運動量を増やしていくのかというところが、大事なのかなと質疑を通して感じましたので、あわせて学校の方にも協議、助言指導お願いできたらなと思っております。
西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、本件はいずれも報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
　続きまして、日程第3、議案第5号、「令和7年度教育努力目標について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）                                 （提案理由説明）
　ただいま上程されました、日程第3、議案第5号の「令和7年度教育努力目標」について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本「教育努力目標」は、「第2期高槻市教育振興基本計画」に則り、国や大阪府の動向を踏まえ、1年間の取組としての本市教育委員会の基本的な考え方を示したものでございます。
　これに基づきまして、地域とともにある信頼される学校園をつくるとともに、市民ニーズに応える社会教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　初めに、全体の構成についてご説明させていただきます。
　それでは、「令和7年度教育努力目標」の3ページをご覧ください。
　第1章では本市がめざす子ども像を「人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を創る子ども」として掲げております。めざす子ども像を実現するため、4ページ記載の「つけたい4つの力」、5ぺージから6ページに記載の6つの目標と26の基本施策を制定しています。
　次に、7ページをご覧ください。
　第2章では、6つの目標、26の基本施策を展開するための具体的目標を設定しております。6つの目標につきまして、読み上げさせていただきます。
　6つの目標の1つ目は、目標1－1「確かな学力の育成」でございます。変わることのない「教育の使命」それは、「次代を担う責任ある大人」の育成です。そして、その基盤となるのは「子ども達に確かな学力」をつけることです。何を理解し、何ができるのかといった「知識や技能」の質を高め、それらを活用してこれまで経験したことがない未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力等」を育成することや、学んだことを人生や社会に活かし、生涯にわたって能動的に「学びに向かう力、人間性等」を涵養することが必要です。このような学力をつけるために、「自分の将来や社会とのつながりを実感しながら学ぶ」「周りの人との対話や協働を通じて新しい答えを生み出す」「新たに得た知識をそれまで得てきた知識や経験と結び付ける」「こつこつと忍耐強く学び続ける」といった学習に取り組みます。
　10ページをご覧ください。
　2つ目は、目標1－2「豊かな心の育成」でございます。
　安全で安心して豊かに暮らせる社会とは、多様な人々が互いの人格を尊重し支え合いながら生きることができる社会であり、また、自らの役割と責任を果たし皆が生き生きと活躍することができる社会です。子ども達には、このような社会の実現に貢献しようとする態度を育む必要があります。そのために、様々な人の生き方や多様な考え方等に触れる豊かな体験活動を通して、子ども達が、人の役に立つことや社会に貢献することに喜びを感じ、規範意識をはじめとした非認知能力、人間関係を築く力、自他の生命の尊重、互いの人権を守ることや公共の福祉に配慮することの大切さ等について考える教育を推進します。
　12ページをご覧ください。
　3つ目は、目標1－3「健やかな体の育成」でございます。
　児童生徒が、いろいろな困難に立ち向かえるのは、心身ともに健康であり、安全であることが基盤となります。そのため、必要な資質・能力を育成し、安全で安心な社会づくりに貢献できるようにすることが大切です。また、豊かなスポーツライフの実現に向けて、運動する機会を充実させ、体を動かすことの楽しさを実感させることも大切です。家庭や地域と連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動を行うとともに、生涯を通じて、健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう取組を推進します。
　14ページをご覧ください。
　4つ目は、目標2－1「学校力の向上」でございます。
　教育活動の中心になるのは学校です。学校では、校長のリーダーシップのもと、学校の組織体制を充実するとともに、教職員は、子どもへの愛情と、豊かな人間性や感性を備え、高い倫理観と指導力、教育者としての情熱と使命感を持って指導にあたることが必要です。また、学校だけでは対応できない課題の解決に向けて、子どもの教育の当事者として家庭や地域と連携し、地域とともにある学校の実現に努めます。新しい時代に求められる資質・能力を育み、複雑化、多様化した課題を解決するため、学校力の向上に向けた取組を推進します。
　18ページをご覧ください。
　5つ目は、目標2－2「家庭力の向上」でございます。
　家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣や豊かな情操、他者に対する思いやりや命を大切にする気持ち等を養う上で、最も重要な役割を担います。基本的な生活習慣、規範意識等を身に付けることは、人と関わり生活したり、生涯を通じて学んだりする上で大変重要です。子どもの教育について、保護者は第一義的責任を有し、子どもが安心できる家庭環境づくりが求められます。一方、近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての不安や孤立を感じる家庭等、家庭教育を行う上での課題が指摘されており、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが求められています。学校や、子育て経験者をはじめとした地域人材等、地域の多様な主体が連携・協力して、親子の育ちを応援、支援します。
　19ページをご覧ください。
　6つ目は、目標2－3「地域力の向上」でございます。
　地域は、さまざまな役割を持つ異なる年齢層の人々で構成されています。そして、子どもは、多様な目的を持つ集団活動に参加することで、自己肯定感や社会参画意識を高めるとともに、自然や優れた文化や芸術、伝統に触れ、豊かな体験をすることができます。また、地域においては、家庭や学校と目標を共有し、人と人がつながり、協働しながら子どもを育む場となることが求められています。コミュニティ・スクールの仕組みを有効に活用し、保護者や地域が学校と連携・協力して取組を推進します。
　これら6つの目標につきまして、具体的目標を設定しております。
　詳細につきましては、後ほど教育指導課長より説明させていただきます。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

教育指導課長（小寺基之）
　私の方からは第2章の具体的目標の説明をさせていただきます。
　重点取組に関係する施策や、令和6年度から変更があった点等を中心に、ご説明させていただきます。新旧対照の表も合わせてご覧ください。
　まず、目標1－1「確かな学力の育成」でございます。1から6の6つの施策について、それぞれ具体的目標を設定しております。
　1「9年間を見通した教育課程の編成と実施」をご覧ください。
　「カリキュラム・マネジメントの充実」として、3つの具体的目標を設定しております。本市では、平成28年度から全中学校区で「連携型小中一貫教育」を実施しており、その効果としましては、「学力の向上」や「豊かな人間性の育成」、「地域との協働の強化」などがあげられます。これらの教育効果をさらに高めるため、本市のあらゆる教育施策も、この小中一貫という枠組みを活用し強化していきます。来年度もこれまで実施してきた連携型小中一貫教育の枠組みを一層活用し、各小中学校が連携し、義務教育9年間を見通した教育課程の編成に努めます。
　また、その実現に向けて、中学校区で策定した「めざす子ども像」・「中期的な経営ビジョン」・「各年度の教育目標と重点取組」を設定した、保護者や地域住民にもわかりやすい「中学校区グランドデザイン」を策定し、保護者や地域と共有をすすめてまいります。
　2「きめ細かな学習指導の充実・推進」では、「指導内容、指導方法の工夫を行い、質の高い知識及び技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成を図る」と「全ての児童生徒が「わかった」「できた」「もっとやりたい」と実感できる授業づくりを推進するため、校内の組織的な研究体制を構築する」を具体的目標に設定しております。小学校における教科担任制を推進し、専科指導教員による授業や、教員個々の専門性を生かすための交換授業、チームティーチングや少人数・習熟度別授業等、多様な指導体制の効果的な活用により、全ての児童生徒が、わからないことが「わかった」、できないことが「できた」、その結果「もっとやりたい」と実感できる日々の授業づくりに取り組んでまいります。また、学習指導拠点校区については、教育センターとの共同研究を進めるとともに、市内全小中学校と研究内容を日常的に共有し、第一中学校区を拠点として、各中学校区の授業研究が深化するための仕組みづくりに取り組んでまいります。
　8ページをご覧ください。
　3「学び続ける力を育成するための学習指導の推進」では、児童生徒の自学自習力・学びに向かう力を育成するため、引き続き、小学校5・6年生及び中学校全学年で家庭学習支援事業を実施いたします。
　4「一人一人に応じた教育・支援の推進」では、1つ目に、「支援学級及び通級指導教室において児童生徒一人一人の障がいの状態に応じた特別の教育課程を編成し、特に自立活動の充実を図ることで、障がいによる学習上又は生活上の困難さを改善・克服するために必要な資質・能力を育成する。」こと。
　2つ目に、「全ての教職員が、児童生徒一人一人の障がいの状態等に応じた適切な指導・支援について共通理解を図るとともに、特別支援教育に対する専門性を高め、学校全体の取組を充実する。」を具体的目標として掲げております。
　支援学級在籍児童生徒の特別の教育課程の編成にあたっては、児童生徒の障がいの状態や心身の発達等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、知的障がい支援学校の各教科の内容に替えたりするなど、実態に応じた教育課程の編成を進めてまいります。
　5「ＩＣＴ機器を活用した教育の充実・推進」では、「児童生徒1人1台端末をはじめとするＩＣＴ機器を効果的に活用し、多様な人や知識とつながる豊かな教育を推進する。」を具体的目標として掲げております。
　各教科等の特質に応じた適切な学習場面で、ＩＣＴ環境等を適切に活用して、必要な情報を収集したり、情報を整理・比較したり、分かりやすく発信・伝達したりすることができる力を育んでまいります。
　9ページをご覧ください。6「学校図書館を活用した学習活動の推進」では、学校図書シン100万冊計画の3年目として、引き続き、蔵書を計画的に増冊し、児童生徒の読書環境の充実を図るとともに、各教科等の学習活動で利用することにより、言語能力や情報活用能力を育んでまいります。
　次に目標1－2「豊かな心の育成」でございます。1から4の4つの施策について、具体的目標を設定しております。
　2「キャリア教育・シティズンシップ教育の推進」では、次年度の小中学校文化芸術祭において、児童生徒の文化・芸術に関する取組や中学生の探究的な学習活動の成果について保護者をはじめ多くの方に発表する機会を設ける予定です。学校では、各教科や総合的な学習の時間に行う探究的な学習において、児童生徒がよりよい社会を目指し、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関りを広げながら学習や経験を積み重ね、社会の一員であることを実感できるよう工夫してまいります。
　11ページをご覧ください。4「生徒指導の推進」では、具体的目標の2つ目「全教職員の共通理解のもと、組織的かつ一貫性をもって対応できるよう校内の生徒指導体制を整備するとともに、児童生徒の個別の課題に対し、適切で効果的な指導や支援を粘り強く行う。」こと。
　3つ目「体罰や高圧的な指導によることなく、深い児童生徒理解を基盤とした粘り強い指導や支援を通して、児童生徒との信頼関係を構築し、自己指導能力を育成するとともに、全ての児童生徒が安全に安心して学ぶことができる環境を確保する。」の文言を整理しております。
　日頃から全教職員が連携・協力し、一人一人の実態把握に基づく、児童生徒理解に努めるとともに、児童生徒への組織的な指導を粘り強く行ってまいります。いじめの未然防止と早期発見では、各学校が策定した「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止や早期発見・早期対応をいじめ不登校対策委員会を中心に、組織的、計画的に推進してまいります。
　不登校への対応では、不登校児童生徒の状況や背景等が複雑化、多様化していることを踏まえ、不登校やその兆しのある児童生徒に対して、丁寧な実態把握に基づいた初期段階からの支援体制の構築を推進してまいります。また、不登校やその兆しのある児童生徒が安心して生活したり、自分のペースで学習したりすることができるよう、教育センターの不登校児童生徒支援室の知見を活用し、校内の居場所として校内教育支援センターを設置し、指導や支援の充実を図ってまいります。
　次に目標1－3「健やかな体の育成」でございます。
　1から3の3つの施策について、それぞれ具体的目標を設定しております。
　1「安全教育の充実・推進」では、1つ目に「学校安全の3領域「生活安全」「災害安全」「交通安全」に係る教育を学校安全計画に基づき計画的に実施する。」を具体的目標として掲げております。
　各学校において、本市が作成した安全教育副読本「たかつき安全NOTE」を活用するとともに、学校安全計画に基づいた系統性のある授業を行うことで、安全教育の充実と、児童生徒の安全意識の高揚に取り組んでまいります。
　また、全国初の事例として「安全協働学区」に選定された第三中学校区の取組を、市内の他の中学校区に共有することで、市内全体で学校・地域・家庭・関係機関が連携・協働し、さらなる安全・安心な学校づくりを推進してまいります。
　13ページをご覧ください。
　3「運動に親しむ機会の充実と体力向上の推進」の（1）「学校における体育活動の充実」では、1つ目に「全国体力・運動能力、運動習慣等調査等各種データをもとに、児童生徒の体力や運動習慣の実態を把握し、授業改善と総運動時間の確保に向けた取組を通じて、子どもの体力の向上に関する組織的・継続的な検証改善サイクルを確立する。」を具体的目標として掲げております。
　体力の向上の推進については、全ての児童生徒が、運動の楽しさや喜びを実感することができる授業づくり、運動の習慣化につながる授業づくりを推進し、特別活動など学校教育活動全体を通じた体を動かす機会の充実を図ってまいります。
　次に目標2－1「学校力の向上」です。1から7の7つの施策について、具体的目標を設定しております。
　1「安全・健康対策の充実・推進」の（2）「組織的な安全活動の推進」においては、1つ目「中学校区グランドデザインに学校安全の取組を位置付け、中学校区内での取組を推進する。」を具体的目標として掲げております。
　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みを活用し、学校安全の観点を組み入れた学校運営や、地域ぐるみでの生活安全・災害安全・交通安全の取組を推進してまいります。
　15ページをご覧ください。2「学校の組織力の向上」の（4）「働き方改革の推進」においては、「教職員の働き方改革を推進し、学習指導・生徒指導を充実させるなど、教育活動を効果的に行うことができるよう、教員の業務の質的転換を図る。」を具体的目標として掲げております。
　次年度は、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、新たに教員業務支援員を配置する予定です。
　各学校の特色や状況に応じた長時間勤務縮減に向けた実効性のある取組を行うとともに、教職員一人一人の意識改革を推進する等、教職員の「働き方改革」に取り組んでまいります。
　16ページをご覧ください。6「『地域とともにある学校づくり』の充実・推進」においては、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みを活用し、学校・家庭・地域が連携・協働して子ども達に社会を生き抜く力を育む「地域とともにある学校づくり」を推進する。」を具体的目標として掲げております。
　複雑・多様化する課題への対応については、学校・家庭・地域の連携が不可欠です。令和7年度より全中学校区に設置するコミュニティ・スクールの仕組みを活用し、関係する全ての大人が連携・協働しながら子ども達を育てる「地域とともにある学校づくり」を推進してまいります。
　次に目標2－2「家庭力の向上」です。1から3の3つの施策について、具体的目標を設定しております。
　1「家庭教育の推進」においては、1つ目「ＰＴＡの円滑な活動を図るため、ＰＴＡと協働して研修会等を実施する。」こと。
　2つ目「各学校園において、保護者が子育てや家庭教育について学ぶ機会をＰＴＡや保護者と協働して提供する。」こと。
　3つ目「保護者同士や地域の人と子育てについて学ぶ「親学習」を推進する。」を具体的目標として掲げております。
　2「ＰＴＡとの協働と活動支援」については、先ほどの1「家庭教育の推進」として実施いたします。
　次に目標2－3「地域力の向上」です。1から3の3つの施策について、具体的目標を設定しております。
　1「地域等との協働の推進」においては、1つ目「全ての中学校区において、地域・家庭・学校が連携・協働して、地域全体で子どもの成長を支える地域学校協働活動を、学校運営協議会制度と一体的に取組、学校を核とした地域づくりを目指す。」こと。
　2つ目「地域の参画を得て、子ども達の生きる力を育む体験や活動ができる放課後子ども教室を実施する。」こと。
　3つ目「セーフティボランティアへの登録及び『こども見守り中』の旗の掲示協力等、子どもを見守る安全活動への市民参画を推進する。」こと。
　4つ目「学校、地域、警察、行政が情報を共有する場である『地域安全センター』の活動を支援する。」を具体的目標として掲げております。
　以上、ポイントを絞ったご説明ではございますが、ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
　新たに次年度から配置される教員業務支援員の、全人数と1つの学校に配置される人数を教えてください。

教職員課長（武藤亮）
　教員業務支援員につきましては、全中学校に1人ずつ、小学校は大規模校6校に1人ずつを配置予定としております。

美濃律委員
　総数は7名ということですか。

教職員課長（武藤亮）
　中学校18校と小学校6校に配置予定ですので、24名となります。

岡本華世委員
　目標1－1「確かな学力の育成」、2－1「学校力の向上」にも具体的目標と設定されている中に、中学校区グランドデザインが掲げられています。
　説明にもあったように、保護者や地域と共有し、学校安全にも重要な位置付けになると思います。　今回改めて各中学校区のグランドデザインをホームページから見ました。開いてすぐに探せたのは2校区のみでした。私の見方がよくなかったかもしれませんが、令和6年度のグランドデザインが探せなかったり、期限が過ぎていたり、地域連携に飛んでも見つからない校区もありました。
　コミュニティ・スクール導入が令和7年度全校区に繋がる中で、誰が見てもわかりやすく表示される工夫も必要かと思います。
　このグランドデザインが各校区の目指す教育の基盤となると認識していますが、実際に中学校区として、教職員も含め、どのくらい認識されているのか教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
　この中学校区のグランドデザインについては、中学校区の目指す子ども像、そして中期的な経営ビジョン、各年度の教育目標と重点取組を示したものであり、すべての教職員がこのグランドデザインを意識し、日々の授業や、教育活動を行っているところでございます。
　保護者や地域の方に、学校の取組を発信し、理解や協力をいただくためにも、学校のホームページの活用は、有効であると考えておりまして、保護者や地域住民にもわかりやすい、中学校区のグランドデザインの策定を進めるとともに、ホームページへの掲載方法の工夫についても、よりわかりやすいものとなるよう、学校に対して周知をして参りたいと思います。

岡本華世委員
　せっかくいい取組をしていこうとされているので、やはり知ってもらうことが一番と思いますし、それによって協力してもらえたり、学校に関心を持ってもらえたりというところに繋がると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

浦野真彦委員
　「確かな学力の育成」の中にある小学校における教科担任制の推進について、現状と今後どのように進めていくのかを教えていただけますか。

教育指導課長（小寺基之）
　小学校の教科担任制についてですが、本市では算数や理科、音楽、図画工作、体育、外国語等の教科で、府の加配を活用した専門性のある教員による専科指導や、教員の得意分野を活かした、担任間での交換授業を、学校の実態に応じて実施をしているところでございます。
　この教科担任制の活用は、専門性のある教員が専科指導を行うことを通して、児童の学習内容の理解が深まることや、教材研究の時間が確保されることで、教員の専門性の向上が図られること、また、学級担任だけではなく、複数の視点で児童を理解することもできるなどの効果があると考えております。
　今後も児童への指導の充実や、中学校への円滑な接続による指導の専門性の強化を図る観点から、小学校における教科担任制の活用をさらに推進して参りたいと考えております。

浦野真彦委員
　教科担任制は教員の働き方改革にも繋がると思いますので、引き続き、うまく進めていただければと思います。

松村洋子委員
　目標2－3「地域力の向上」のところで、2つ目に「地域の参画を得て、子ども達の生きる力を育む体験や活動ができる放課後子ども教室を実施する。」と今回新たに書いていただいていますが、この放課後子ども教室は、具体的にはどのようなことをされているのでしょうか。

教育総務課長（橋長忠司）
　放課後子ども教室の具体的な取組ですけれども、放課後に児童の読み聞かせなどを地域の方々と一緒に行ったり、体育館もしくは校庭を利用して、自由に遊びを行うなどと、毎日ではございませんが活動しております。

松村洋子委員
　地域の方と関係を築くのは、昨今ではなかなか大変かと思いますが、やはり見守ってもらうっていうことを考えると、そういった関係性を続けることが重要かと思いますので、こういった活動も通じて、続けていただければと思います。

岡本華世委員
　8ページ4「一人一人に応じた教育・支援の推進」の説明では、児童生徒一人一人の障がいの状態等に応じた特別の教育課程を編成とありましたが、具体的目標の(2)に、「すべての教職員が適切な指導と支援について共通理解を図るとともに」と示されています。
　これは児童生徒にとっても保護者にとってもとても大切なことだと思います。どのような形ですべての教職員に理解してもらっているのでしょうか。

教育指導主幹（西田大世）
　全教職員が共通理解を図るということについてのお尋ねですが、すべての教職員が障がいに関する知識や配慮などについての正しい理解と認識を深め、障がいのある児童生徒に対して組織的な対応を行うことが重要であると考えています。
　各校においては、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実を図っているところです。
　教育指導課では、特別支援教育コーディネーターを対象に、一人一人の障がいの状態に応じた指導についての研修を年間3回実施しました。
　研修での学びについて、特別支援教育コーディネーターが自校の教職員と共有を図ることで、各校の組織的な取組に繋がるものと考えています。
　また、教育センターでは教職員を対象とした特別支援教育に関する研修を、年間27回実施しており、校内で実施する研修とあわせて、全教職員での共通理解を図っております。

岡本華世委員
　保護者が先生のところにお話しに行く機会が、今どのような状態かあまり私も分からないですけれども、今の説明でいくと、どの先生やどの機関に相談をしてもほぼ同じ内容で対応していただけるということでよろしいでしょうか。

教育指導主幹（西田大世）
　はい、その通りでございます。

岡本華世委員
　目標「1－3健やかな体の育成」の中で、「学校安全に基づいた系統性のある授業を行う」とありますが、その中で「たかつき安全NOTE」は年間どのくらいの割合で活用されているのか教えてください。

学校安全課長（田口裕之）
　「たかつき高槻安全NOTE」についてですが、安全教育というもの自体が国語や算数のように教科化されておらず、各学校の裁量で行うため、授業時間数や取組の内容にばらつきが生じているという課題を解決するために、全ての児童生徒が安全に関する資質能力を、子どもの発達段階に応じて、系統的、体系的に身につけることを目指し、本市独自の安全教育教材として活用しているものでございます。
　本教材の活用についてですが、令和6年度の全校の調査におきましては、体育、総合、社会、小学校低学年においては生活科など、幅広い教科で活用されています。
　また、使用している学校数につきましては、小中すべての小中学校で利用しているという回答をいただいております。
　こうした結果から、交通安全、防犯、防災といった各領域の安全教育に寄与しているものと考えております。
　なお、本教材の活用の一層の促進を図るためには、現場の教員の理解を深めるということが重要であるため、各学校の学校安全担当者が集まる学校安全推進責任者会議や教育センター主催の学校安全研修等において、効果的な活用を図れるよう、他校での取組例や活用方法等の共有を図っております。
　今後もこうした取組を継続し、安全教育の一層の充実に努めて参りたいと考えております。

岡本華世委員
　目標2－2「家庭力の向上」1「家庭教育の推進」の具体的目標に、ＰＴＡや保護者、地域の人と子育てについて学んだり、研修会を実施するとありますが、ＰＴＡの参加が減少していることが実情だとは感じていますが、令和6年度は校区ごとに年1回は実施できている状況なのか教えてください。

教育総務課長（橋長忠司）
　家庭教育につきましては、教育基本法にて国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習機会及び情報の提供、その他家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされております。
　市教委では、各学校園ＰＴＡや各中学校区ＰＴＡと共催して、ＰＴＡ家庭教育学習会、並びにＰＴＡ人権問題学習会を実施しております。
　令和6年度につきましては、学校園単位でＰＴＡ家庭教育学習会を、小中学校で8校、幼稚園等で8園にて実施しました。
　内容につきましては、遊びと育ち、ＳＮＳ、性教育などで、参加者は1540人でございました。
　また、中学校区及び幼稚園等の単位で、ＰＴＡ人権問題学習会を中学校区で6校区、幼稚園等で8園にて実施いたしました。
　内容は、就学前につけたい力、いのちの授業などで参加者は523人でございました。
　ここ数年、ＰＴＡ環境が変化している中ではございますが、今後も家庭での教育力の向上を目指し、保護者が子育てや家庭教育、人権について学ぶ機会を提供して参ります。

西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
西田誠教育長
　それでは最後に、私の方から今回の教育努力目標につきまして、課題意識について共有させていただきたいと思います。少し総論的な内容となりますけどお許しください。
　昨今非常に変化の激しい時代で、子どもたちが抱える課題が複雑化、困難化しその中で子どもたちによりよい教育を行うことができるよう、社会全体で学校や教員を支え、学校教育の質を向上させるため、私たちが乗り越えていかなければならない課題というのは非常に多く存在していると思っております。
　私の前任の樽井前教育長ですけども、昨年のこの場におきまして、日常の教育活動の維持継続は大きな課題であり、安全安心を大前提とした地道で誠実な学習指導と生徒指導を日常的に続けることが重要であるというふうに述べられております。
　お手元の資料にもございますとおり、教育振興基本計画の目標達成のため、重点的に取り組んでいく5つの項目といたしまして、安全安心のさらなる推進、義務教育学校の検討、コミュニティ・スクールの推進、ＩＣＴ機器のさらなる活用、教職員の資質・能力の向上が挙げられておりますけれども、コロナ禍によりまして、加速したと考えられる教育格差の拡大、いじめや不登校の増加等の課題、それに加えまして、教員の働き方改革という課題もございます。
　どの課題も短い期間で答えが出るものではないと考えているところです。
　濱田市長は、今年度の施政方針のおむすびのところでですね、千虚不如一實（せんきょいちじつにしかず）という言葉を使われております。
　千の嘘を並び立てても、1つの真実に勝てない。行政の世界において政策を実現することが、一実に他ならないと述べられております。
　これは私たちが、多様化、複雑化、困難化する教育課題の中で、常に情報を正確に捉え、真実を見極め、取るべき行動を吟味しつつ、1つ1つ、具体的な行動として実現していくことといえると考えております。
　まずは、先ほど述べましたけども教育の基本である、学習指導と生徒指導を日常的に、誠実・地道に、維持・継続しながら、今回示された令和7年度の教育努力目標をしっかり理解し、1つ1つ確実に具体的に進めることが、課題解決に対して、何よりも大切であると考えているところです。
　以上申し上げました内容を念頭に置いておいていただきながら、令和7年度の教育努力目標をもとに、各学校へのご指導、ご助言いただくことをお願いしておきます。
西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第5号、「令和7年度教育努力目標について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、議案第5号は、原案どおり可決されました。
　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

（午後4時14分閉会）