第5回高槻市学校教育審議会会議録

令和7年1月31日（金曜日）午後3時00分、第5回高槻市学校教育審議会を開催した。

 

出席委員

一柳　康人　委員
津田　和美　委員
蛭田　　勲　委員
鎌田ひとみ　委員
宮本　　剛　委員
山本　新一　委員
安盛　啓史　委員
田中　健文　委員
八尾　洋美　委員
山田めぐみ　委員
入江　隆男　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　青野　　淳
教育次長代理　前迫　宏司
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　藤田　卓也
教育総務課長　橋長　忠司
学校安全課長　田口　裕之
保健給食課長　松岡　広樹
教育指導課長　小寺　基之
みらい創生室主幹　阿部　倫子
コミュニティ推進室主幹　津波古りえ
保育幼稚園総務課長　立田　晋平
教育政策課課長代理　小澤　祐樹
教育センター副主幹　仙頭　義隆
教育政策課主査　菊川　雅也
教育政策課指導主事　村山　　健
教育政策課　土井　直人
教育政策課  芦田　諒太
教育政策課  小村　悠祐

傍聴者　：30名

【会長】
　定刻となりましたので、第5回高槻市学校教育審議会を開催いたします。
　本日、城下委員と高木委員からご欠席の連絡をいただいております。
　出席者の委員の過半数が出席されておりますので、高槻市学校教育審議会規則第3条第2項に基づきまして、会議は成立するものとして進めてまいります。
　本日の会議につきましては、「高槻市学校教育審議会の会議の公開に関する要綱」第2条の規定に基づき、傍聴を許可したいと思いますが、傍聴希望の方はおられますか。

【事務局】
　傍聴希望者がおられます。

【会長】
　それでは、傍聴を許可したいと思います。傍聴の方に入場いただいてください。

 

（傍聴人入室）

 

【会長】
　本日の議題は、次第にあります4点になります。まずは、配付資料の確認をしたいと思います。事務局からよろしくお願いいたします。

【事務局】
　本日の配付資料について、ご確認をお願いいたします。
　次第に続きまして、
　（1）第4回高槻市学校教育審議会要点録
　（2）審議会スケジュール（案）
　（3）市立小中学校の規模等の適正化について及び市立養護学校の今後の在り方について（答申）
　　　　平成13年5月のものとなります。
　（4）小中一貫教育学校の在り方について（答申）
　　　　平成28年10月のものになります。
　（5）第5回高槻市学校教育審議会資料
　　　　これはスライドを印刷した資料となります。
　本日の配付資料については、以上でございます。不備等ございましたらお知らせいただくようお願いいたします。

【会長】
　それでは、議事1の「今後の審議内容について」に移らせていただきます。
　前回委員の皆さんからご意見をいただきまして、審議会の第10回までの内容の案を作成させていただきました。
　資料2「審議会スケジュール（案）」をご覧ください。
　本日は第5回で過去の審議会に関する答申、これからの社会に求められる教育について審議したいと思います。
　次回第6回では、今後の高槻がめざす小中一貫教育として、連携型の小中一貫教育の中で取組を進めている高槻市内の中学校区のお話を聞かせていただきたいと思っております。
　第7回は、義務教育9年間の育ちと学びの連続性を保障する教育環境の整備として、高槻市の重点施策でもある、安全・安心な学校づくりの観点から、児童生徒数の推移や学校施設の現状等について審議していきたいと思っております。義務教育学校制度の導入を検討する上で、望ましい施設の設置形態につきましては、この間も皆様からいろいろ話題として出していただいておりますが、これは第7回及び第8回あたりで審議をしていきたいと考えております。府内の分離型の自治体の話も聞けたらというご提案もいただいておりましたが、全国的な状況を踏まえた議論を行いたいと考えております。
　続きまして第8回になりますと、答申策定に向けて、これまでに出していただきました具体的な意見を振り返って、どのような形で答申にまとめるかを審議していきたいと思っております。
　本日の配付資料1にあります「要点録」を準備していただいておりますが、これはその際にご活用いただければと思い、作成していただいております。
　今後審議を進める中で、小さな変更等も多々あるかもしれませんが、現段階におきましてはこの計画で進めたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。

 

（異議なし）

 

【会長】
　異議がないということですので、このスケジュールで進めたいと思っております。
　それでは続きまして、議事2「過去の審議会における答申について」に移りたいと思います。
　過去の答申の概要につきましては、この審議内容に関わるものですので、ここで確認する必要があるのではないかと前回伝えさせてもらったところですが、本日の資料として、過去の二つの審議会による答申が配付されております。
　これについて、事務局から説明をしていただこうと思っております。
　よろしくお願いします。

【事務局】
　それでは、本市で過去に行われました審議会等における答申につきまして、本審議会に関連する内容を中心にご説明させていただこうと思います。
　資料は2点ご準備をしております。
　1点目は、平成13年の高槻市学校規模等適正化審議会による、「市立小中学校の規模等の適正化について及び市立養護学校の今後の在り方について（答申）」、2点目は平成28年の小中一貫教育学校検討委員会による「小中一貫教育学校の在り方について（答申）」、この2点でございます。
　まず、「市立小中学校の規模等の適正化について及び市立養護学校の今後の在り方について（答申）」、こちらについて説明をさせていただきます。
　この答申のまず2ページ及び3ページをご覧ください。
　本答申では、市立小中学校の規模等の適正化と、市立養護学校の今後の在り方の2項目についてその方向性がまとめられております。その背景といたしましては、本市の人口が急増した時代を経て、平成13年当時、これは今から約25年前となりますが、当時児童生徒数が大幅な減少に転じたことによる、学校の小規模化が課題となっておりました。また一方で、一部の地域では、住宅開発等により児童生徒数の増加による課題もあらわれ、学校規模の適正化の検討が求められておりました。当該答申では、4ページ以降に学校規模の教育上の影響や適正規模の基本的な考え方、統廃合に関する具体的な対応などが記されております。
　この答申を受けて、当時は庄所小学校、牧田小学校、堤小学校、この三つの小学校が統廃合され、市立養護学校の廃止が決定をされております。なお当該答申は、よりよい教育環境の整備改善の観点から、学校各校の学級数による分類を行い、その分類結果をもとに方向性を示したものとなります。本審議会とは諮問の趣旨が異なることや、当時と比較をいたしまして、現在本市では、全ての学年で35人以下の学級編制を実施していること、また当時は義務教育学校制度がなかったことなど、状況は大きく異なっております。
　一方、6ページの下段、「（2）教育上の課題の確認」にありますように、1学年1学級という固定的な学級環境で、長期間教育活動を継続する状態は望ましいとは言えず、解決するべき課題であるといった意見などは、適正な教育環境の観点から、ご参照いただける内容かと考えます。なお6ページ上段、「基本的な考え方」に記載されております、法令上の学校規模の規定でございますが、現在の学校の標準規模は、学校教育法施行規則で定められており、小学校及び中学校の学級数は、12学級以上18学級以下、義務教育学校は、18学級以上27学級以下を標準とし、正しい地域の実態や、その他により特別な事情があるときには、この限りではないと記されております。
　1点目の答申の説明については、以上でございます。

【会長】
　ありがとうございます。一旦ここで区切らせていただこうと思います。
　今、過去の答申のうち学校規模等適正化審議会の説明がございましたが、改めましてここで何か確認しておくべきこと、あるいはご意見、ご質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

【副会長】
　先ほど小規模小学校等の基準の話がありましたが、これを現在の高槻市に当てはめるとどんな状況なのか事務局のほうにお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

【事務局】
　現在、本市には小学校が41校ございます。令和6年度の学級数を当時の答申の基準に照らし合わせますと、いわゆる小規模小学校と規定される学校は、樫田小学校を含みまして9校ございます。また、大規模小学校に当てはまる学校はございません。
　なお本市が算出をしております教育人口推計、こちらにおきまして5年後までの児童生徒数というものを予測しておりますが、そのデータによりますと、令和11年度は小規模小学校が10校、大規模校はないと予測をされております。
　以上でございます。

【委員】
　スケジュールを見ていましたら、第7回に今後の児童生徒数の推移というものが載っていますが、ぜひその際に、中学校区別の児童生徒数等々も、どんなふうになっているのか知りたいなと思っております。今も中学校区で、幼稚園から中学校まで一緒に、就学前から活動していますのでお願いします。
　高槻市は少子化による統廃合を第一の目的としているのではなくて、やっぱり教育の質の向上を目指して、義務教育学校の制度をされていくと認識しております。ぜひ子どもの望ましい教育環境を考えていく上で、学校の規模の観点については重要かなと思っております。
　ぜひ中学校区ごとの児童生徒数についてもお知らせいただいたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。

【会長】
　ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
　この件につきましてはこれでよろしいでしょうか。
　望ましい学校規模での学習環境を考える上でこの児童生徒数の推移については、非常に重要な観点ですので、第7回で丁寧に説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは事務局のほうからもう一つの答申の説明をお願いいたします。

【事務局】
　それでは二つ目の「小中一貫教育学校の在り方について（答申）」、こちらについてご説明をいたします。
　資料の目次及び1ページの「はじめに」をご覧ください。
　今から9年前でございますが、平成28年に全中学校区で実施されている連携型小中一貫教育の成果と課題を踏まえ、小中一貫教育の効果をさらに高めるための今後の在り方について議論が行われております。
　11ページの4、「効果をさらに高めるための今後の在り方」、こちらをご覧ください。
　この章におきまして小中一貫教育の効果をさらに高めるための今後の在り方について、このページ以降18ページにかけまして、その方向性を9項目にまとめております。
　概要をお伝えさせていただきますと、まず環境整備に関しましては、リーディングスクールとして施設一体型小中一貫校1校をモデル的に設置した上で、研究と検証を行い、次の中学校区への導入を検討することが望ましいとしております。また児童生徒間の関係づくりや、当事者として中学校区づくりに参画をすること、保護者地域への説明責任を果たしていくことなどが挙げられております。また小中一貫教育の推進に関しましては、施設一体型小中一貫校がカリキュラム研究及び各教科等を含めた授業改善に取り組むことや、それを全市的に広げるための教育委員会の支援体制についても言及しております。さらに教職員の体制に関することとして、連携型小中一貫教育の課題の一つとされていた教職員の負担軽減に関する内容や、小中一貫教育を推進するための研究や、人事交流の活用が示されております。
　18ページの「（8）施設一体型小中一貫校を設置する校区について」では、「教育内容面からは、現時点では第四中学校区が施設一体型小中一貫校を設置する校区として効果的であると考える」と言及されています。この答申の内容を受け、第四中学校区において施設一体型小中一貫校の設置検討が進められました。
　しかし、検討を進める中で、一貫校設置について市民の方々からの期待の声もいただきながら、一方で通学路を初めとする様々な課題についてのご意見ご要望をいただき、第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置については、今一度立ちどまり、慎重に検討を行うこととなりました。
　本審議会では、義務教育学校制度の導入の在り方についてご議論をいただいているところであり、平成28年に審議されました設置形態の在り方や設置校区に係る観点などについては、課題等も勘案し、改めて本市に望ましい内容をご議論いただければと考えております。
　（9）「小中一貫教育の制度化に対する対応について」では、連携型の小中一貫教育を推進しながら全国の状況を注視することが望ましいということ、またこの年に義務教育学校が制度化されたということを受けまして慎重な判断を行うことが求められております。
　簡単ですが、説明は以上でございます。

【会長】
　ありがとうございます。
　それでは委員の皆さん、この場で改めて確認したいことやご意見、ご質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

【副会長】
　将来的にこの義務教育学校の設置というものは、全ての中学校区に広がりを見せていくものと考えていますが、答申の11ページで、設置に当たってリーディングスクールとしてモデル的に1校設立、そして検証を行った上で次の中学校区への導入を検討することが望ましいと書かれていました。
　今回の義務教育学校設置についても、一遍に進めていくのはあまり現実的でもありませんし、まずは1校を設置し、小中学校の一貫教育の充実につなげていくという考え方は、引き続き重要になるなという感じを持ちましたが、皆さんその辺はいかがでしょうか。

【委員】
　この前豊中の義務教育学校を視察させていただいて、設立に至るまでの経過についても、丁寧な説明がありました。そして、ネットのニュースで、豊中市における2校目の義務教育学校が令和8年に「庄内よつば学園」として開校するという記事が載っていました。
　やはり、副会長が言われたように、1校目でいろいろ検証をされて、それを次の2校目に生かすということで、その順番がいいのかなとは思いながら、とにかく一斉に全部はなかなか難しいところがあると思いますので、最初にしっかりと検証をした方が良いと思います。

【会長】
　ありがとうございます。
　やはりリーディングスクールでの検証、課題の掘り起こし、その改善というようなＰＤＣＡサイクルをしっかり機能させ、その成果を広げていったらどうかというようなところですよね。ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。

【委員】
　私も同じようなことを思っていました。
　校長としての立場で、この審議会に参加させていただいていますが、どんな授業をする学校をつくっていくか、どんな授業ができるかということを一番に、考えるべきだと思っています。このたび、このような新しい制度を取り入れることで、カリキュラム研究であるとか、授業改善のことをきちんと視野において進めていかないといけないと思います。そういう意味ではリーディング校というお話もありましたが、教育委員会とりわけ教育センターの支援、役割というのは重要になってくるだろうなと思います。
　あと、お配りいただいた資料の15ページに、かつての答申にも書かれていますが、教職員の意識改革及び指導力の向上という項目もあります。
　これまでのこの審議会で、子どもにとって最大の教育環境は教員だというお話もありましたが、教職員の実力アップ、授業力アップ、こういう部分をしっかりと高める施策にしていくためにも、現時点の小中一貫教育で得た成果を、引き続き大事にするべきだと思いました。

【会長】
　ありがとうございました。
　まさに現場からの声でした。高槻市の子どもにとってよりよい授業をするというのが、学校としての1丁目1番地であろうと、それを支えるのが、高槻市の教育センターの役割ではないかというようなところがありました。
　私も実感としてよく分かる話でした。ほかの委員の方々、いかがでしょうか。

【委員】
　保護者代表として来ておりますので、保護者視点で言わせていただきます。それぞれの答申は大分古くて、平成13年だと私も学生というぐらいのときでしたが、やっぱり時代が違って、情報を取るということがその当時であれば、市役所に来てみないと分からないということがあったかと思いますが、今はどなたでもスマートフォン一つで情報がとれる。そうなったときに、まずは1校設置するということが、何でうちの学校は違うのっていうふうに思う保護者も出てくると思う。
　京都市に御所南小学校という開かれた小学校があって、そこに行きたいという方により学校は膨れ過ぎてしまって新たに学校が新設されるような事例もあります。義務教育学校ができることによって、皆さんがそちらにいってしまうことによるパンクというのが生じてしまうこともあるかなあと思えなくはないので、情報の出し方を工夫していただいて、これは全校に、全市に広がる予定ですよっていうのが広く分かるように、またそれがどういう取組でやっているのが分かるようにしていただけると、知ろうとする人が偏った情報を取ることがないような情報の発信があればいいかなというふうに思っております。

【会長】
　ありがとうございます。
　これも重要な視点であります。リーディングスクールの情報について、適切な情報発信をしていただくというところをぜひよろしくお願いいたします。
　ほかの委員の方々、いかがでしょうか。

【委員】
　皆さんのご意見をお聞きして、義務教育学校制度を導入するに当たっては検討していかなければいけないことはたくさんあると思いましたが、どのような教育をしていくかが、重要になると考えます。
　以前も言わせていただきましたが、地域とともにある学校づくりを進めるには、地域との協働も必要だと思います。
　また教育課程について、教育課程の編成権は校長にあるのですが、先ほどあったようにリーディングスクールなど、先に取り組まれる学校がまずモデルとなるカリキュラムを編成して、そこで研究推進して実施していくことになるかと思います。それには学校だけではなかなか難しいところがありますので、やはり教育委員会の支援も大切になってくると考えています。

【委員】
　地域という言葉が出てまいりました。確かに教育委員会の力は大きいと思いますが、やはり地域の力も、私はとても大事だと思っております。この答申のところにも、（7）のところに、保護者、地域社会との協働の推進について載っておりますように、学校や保護者、地域社会への説明、これから実施校区など具体的な検討が進んでいく中で、当該地区に当たったところにはぜひ地域の説明で、地域に理解を得ながら進めていくようにということを、今後も、大切にしていただけたらなと思います。

【会長】
　庄内さくら学園の説明をお聞きしたとき、ものすごく丁寧に何度も何度も地域の方へ説明をしてきた回数、その丁寧さというのは非常に印象深く頭の中に残っています。そうやって丁寧に説明をされるから、地域の方も共感して、ものすごく学校の中にコミットされる。今まさにおっしゃったその地域への丁寧な説明というのはもうこれ絶対に必要なことであり、そこの協力を得ないと恐らくこの義務教育学校制度というのはなかなか立ち行かないだろうと思います。
　ほかの委員、よろしくお願いいたします。

【委員】
　先ほど答申の中で、最後に第四中校区が一応施設一体型の候補として挙がったということで終わっていたと思いますが、それが今立ち止まっていると、その中の理由の一つとして通学路ということがありました。
　やっぱり学校の1番は、子どもを大切にすることだと私は思っております。学校の器も大事ですし、もちろん教育内容の中身も大事です。働く教職員も大事です。
　でもやっぱり1番に、学校に子どもが安全に通えるか、楽しく通えるかというのは物理的にも精神的にもですが、その辺を考えると、用地、または中学校区の見通しが、あるのかどうかっていうところが少し気になります。
　豊中の見学をしたときに、施設一体型っていうのはやっぱりいいなというのを感じました。では高槻で、どこに、この場所を選ぶのかっていうと非常に難しいところがあると思います。
　それから、学校の役割として、災害避難の場所になるということもあります。そうすると地域の方も、近くに学校、もしくは学校に近いような建物、避難場所があるということは非常に心強いわけですね。それで施設一体型になると残った学校はどうなるのかなというのも、地域の方にとっては非常に大きな問題だと思います。
　地域連携で、地域の方の協力を得て学校をつくっていくというのも大事ですが、そのあとのことやら地域の方のお気持ち、子どもたちの気持ちというところも、また触れていただけたらと思います。

【会長】
　ありがとうございます。
　まさに学校が安全で安心な場所であるために、どこの位置に設置するのかを懸念されているというご意見ですが、今後教育委員会が、答申をうけて考えていかれることになるかと思います。他にご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　ちょっと重なるところがあるかもわかりませんけれども、私も今学校評議員という形で、学校に関わらせていただいていますが、そういう形で授業を見させてもらったりとか、いろんなことをしたりしたときに、この小中連携で非常に大きな成果が上がっていることは、非常によく分かります。
　ところが地域に、その辺が全然伝わっていないのではないかと感じることがあります。
　学校の通信とかで、知らせておられますけども、なかなか言葉ではわかりにくいというようなところがあるので、この成果というのをどうやって地域の方に知らせていくか、これが物すごく大事だなと思います。
　それがなければ、先ほど言いました通学路とかそういうようなことの説明にもつながっていかないと思います。こういうことがあるのならそういうことについて、聞く耳がもてる、そしたら、それに向けて積極的に考えようかとかいうふうな形につながっていこうかと思いますが、その辺りが非常に大きな課題じゃないかと思います。
　コミュニティ・スクールも始まって、もう来年から全校実施になりますけども、いろいろ聞いていてもやはりわからんなというのが、すごく声としてあります。
　だから、そういう辺りをどうしていくか、説明をして理解をしていただくかということも、私たちも頑張らなくてはいけないと思いますが、そういうことの積み重ねの上に、今後の義務教育学校があると思うので、そこをやっぱり大事にしていかなければならないかなと、それを強く感じているところです。

【委員】
　皆さんのお話を聞いて、一々ごもっともやと思って、さっきから頷いていましたが、その中でも地域の力を起用っていう話があったと思いますが、私は青少年指導員をしていまして、これは高槻市の中学校区ごとにグループがあります。
　実は青少年指導員と一口に言っても、地域ごとにすごい特色があり、大分違っています。
　そういうことを考えると地域はいろんな場所があって、いろんな歴史があって、高槻市ってひとまとめにしていますけど、すごい違いがいっぱいあるので、それを引き込んで話を持ってくると、私も小中一貫をしていくということで話をしていますが、学校ごとの特色もそこから出てくるのではというふうにも思います。
　当然学校の先生方、生徒さんが中心にはなると思いますけど、その周りで見守る地域の方の特色によって、やっぱり少しずつ変わってくるのではないかなという気はしています。だからある意味ちょっと楽しみかなって私は思っています。

【委員】
　就学前施設の園長会の方からとしましては、やはりこれから、どんどん子どもが少なくなっていまして、幼稚園もそれから認定こども園も、だんだん子どもが少なく本当に小規模園になっています。
　そのため地域にある公立私立関係なく就学前の施設の子どもたちも、大事にしていただきながら、一緒に連携を組みながら段差なくその義務教育に、やはりスムーズに入っていけることを望んでいます。
　あくまでも子ども家庭庁が訴えているように子どもが真ん中で、それからそこを支える保護者、家庭が中心であることを特に忘れずに、私たちも働きかけていきたいなと思っています。よろしくお願いします。

【会長】
　ありがとうございます。　
　小中一貫というところだけに焦点が合っていますけれども、就学前のところも入れて段差をつくらない教育、そういうものを推進してもらいたいという視点でございました。これまた大事な視点ですので、事務局のほうには、ぜひ考慮していただきたいと思っております。他にご意見いかがですか。
　今お聞きしましてですね、それぞれの立場から非常に示唆に富んだお話が出てきました。これから本当に取り組むべき課題といいますか、問題というのがかなり多いと思います。今いただいたご意見というのは、本審議会の答申を作成する際に、ぜひ反映させていくべきと考えております。
　それでは続いて議事の3に移りたいと思います。
　これからの社会に求められる教育についてです。
　すでに皆さんからは高槻市において、どのような小中一貫教育を進めていけばいいかというようなご意見をいただいていますけれども、その根本になる、前提となります国の方向性、この変化の激しい社会に、その中でたくましく生きていく子どもたちにどんな力をつけていったらいいのか、まず国の方針も知った上で、それを高槻市に落とし込んでいくということが必要かなと思います。
　そこでまず、事務局から資料を提出していただいておりますので、説明をよろしくお願いいたします。

【事務局】
　それでは、これからの社会に求められる教育についてご説明をさせていただきます。
　スライド資料があるかと思いますので、そちらをご覧いただければと思います。
　3ページからご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　これまで本審議会でもご説明をしておりますが、本市では令和3年3月に、第2期高槻市教育振興基本計画を策定しております。そこでは、本市の教育がめざす社会像を「多様な人々と協働しながら、一人一人が活躍し、安全で安心して豊かに暮らせる社会」、めざす子ども像を「人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を創る子ども」とし、取組を進めているところです。
　4ページをご覧ください。
　また、国におきましても、教育に関する総合計画として、令和5年6月に第4期教育振興基本計画が策定されています。令和5年から9年までの5年間の教育に関する国の方向性や目標、施策などが定められております。
　5ページをご覧ください。
　この第4期教育振興基本計画では、2040年以降の社会を見据えた教育政策におけるコンセプトとして、2点示しております。それぞれ総括的な基本方針として、今後めざすべき社会及び個人の有り様としての重要な考えが示されております。
　1点目の、持続可能な社会の創り手の育成には、主体性、リーダーシップ、協働、創造力、課題設定解決能力、論理的思考力、表現力、チームワークなどが、2点目の日本社会に根差したウェルビーイングの向上では、幸福感、学校や地域でのつながり、協働性、利他性、多様性への理解、社会貢献意識、自己肯定感、自己実現などが挙げられております。なおこのウェルビーイングでございますが、単に健康であるというだけではなく、心身ともに満たされ、社会、生活に満足をしている状態を指す言葉として使われており、教育を通じた向上が示されております。
　6ページをご覧ください。
　先ほどの総括的な二つのコンセプトをもとに、五つの基本方針が挙げられております。これらの方針に基づいて、16の目標と基本施策が設定をされております。これらのコンセプトや方針は、現在行われている教育と大きく変わるものではございませんが、子どもたちを取り巻く環境が多様化、複雑化する中で、一人一人の子どもたちのウェルビーイングを確保しながら、地域や社会が幸せや、豊かさを感じられるものとなるためのものとして示されております。
　7ページをご覧ください。
　これからの時代を生きる子どもたちが、公平公正な共生社会の形成に参画する力をつけるためには、学校教育が担う役割は大きいと考えます。よりよい社会は、よりよい学校教育がつくる、そのような矜持を持って、未来を生きる子どもたちに必要な力を育んでいくことが求められております。
　8ページをご覧ください。
　小中学校及び高等学校においては、今後の世界の変化を見据え、その時代をつくる子どもたちに必要な資質能力を示した教育課程の編成基準となる学習指導要領があります。
　9ページをご覧ください。
　学習指導要領については、およそ10年ごとに改訂されており、小中学校の次期改訂は、令和9年頃であると推測されます。令和6年12月末に文部科学省から、中央教育審議会に対して、次期改訂に向けた諮問がなされております。諮問では、子どもたちが社会で活躍する2040年代を展望するとき、初等中等教育が果たす役割は、これまで以上に大きいとし、これまでのよい部分を継承しながら、新たな時代にふさわしい、在り方を構築する必要があると記されております。
　10ページをご覧ください。
　こちらは令和6年12月の義務教育の在り方、ワーキンググループ審議まとめにおいて、めざすべき義務教育、学校教育の姿及び取組の方向性としてまとめられた資料です。これらをもとに、今後の義務教育、学校教育の方向性に係る共通理解が図られ、次期学習指導要領改訂の議論に生かされることとなります。
　11ページをご覧ください。
　先ほど、子どもたちが社会で活躍する2040年代と申しましたが、子どもたちの未来は、グローバル化や、デジタルトランスフォーメーション、また、生成AIの進展などを初めとして、激しい変化が止まらない時代を生きていくことになります。
　12ページをご覧ください。
　このグラフは、OECD、経済協力開発機構の加盟国の生産年齢人口の将来予測を示したものとなります。日本において、超高齢化社会への移行は、長らく言われておりますが、日本の生産年齢人口、いわゆる人口における労働に携わることが可能な世代、15歳から64歳とされておりますが、この世代は、2060年には、51.1％にまで減少し、加盟国中最下位になることが予測されております。
　スライドの13ページをご覧ください。
　こちらは日本の子どもの人口の将来推計をグラフ化したものとなります。子どもの人口、このグラフでは19歳以下でまとめられておりますが、この数値は、2020年に2000万人を超えていたものが、2045年には1500万人を下回り、2070年には、現在の半数に近い約1100万人になることが予測されております。
　14ページをご覧ください。
　令和4年5月に、経済産業省から出された「未来人材ビジョン」において、予測不能な社会の変化の中、未来を支える人材の育成確保について言及されております。次の社会を形づくる世代、若い世代に対して、常識や前提にとらわれず、ゼロから1を生み出す能力、夢中を手放さず、一つのことを掘り下げていく姿勢、グローバルな社会課題を解決する意欲、多様性を受容し、他者と協働する能力という四つの姿勢能力が求められる人材像として示されました。そして、これらの能力、スキルを絶えず更新し続け、社会の変化に適応する必要があると記されております。
　15ページをご覧ください。
　さらに、新たな未来を牽引する人材として、豊かな発想や専門性、多様な他者と協働する力、新たな価値やビジョンを創造する力、新しい解を生み出す力など、求められる力として挙げられております。また、環境の中で、自ら育つという観点も重視をされております。これらは、先ほど説明をいたしました国の教育振興基本計画で挙げられているものと通じるものが多くあります。
　16ページをご覧ください。
　こちらは、意識行動面を含めた仕事に必要な能力等の研究結果をまとめたもので、2015年から2050年にかけて、必要とされる項目が変化をすると予測をしております。
　これまでは注意深さ、ミスがないこと、責任感、真面目さ等が重視されていましたが、将来は、問題発見力、的確な予測、革新性などが一層求められると予測をされております。与えられたことを解決していくだけでなく、自ら問題を発見し、新しいものをつくり出していく力の必要性が高まったと言われています。
　17ページをご覧ください。
　これらの、これから求められる力や子どもの実態を踏まえ、2040年の社会を見据えた際に、2030年代の教育に向けて動き出す必要があるとして、枠組みを変える大きな変化、教育システムの改革の必要性についても言及をされております。具体策の一つとして、教育課程の一層の弾力化や、多様な人材、社会が学校教育に参画できる仕組みの整備など、義務教育学校制度の特徴とも関連する内容が挙げられております。
　18ページをご覧ください。
　ここからは現在の子どもたちの状況をお示ししております。まず、こちらは文部科学省が行いました「義務教育に関する意識に係る調査」で、子どもや教員、そして保護者や国民を対象に、Ｗｅｂモニターとして、回答を求め、集計をした内容となります。スライドの資料では、学校で受けている授業に関して思うことを、児童生徒が回答したもので、授業は友達と一緒に学ぶことが出来て楽しい、授業で学ぶことが、将来に役立つと思うなどについては、7割から8割を超える肯定的な回答をしております。一方で、授業の内容が難し過ぎると思うについては、約3割が当てはまると回答しており、授業の進度や内容にかかわり、学習に困難や課題を抱えている子どもが多く存在しているのではないかと考えられます。
　19ページをご覧ください。
　こちらは、授業で学ぶことが将来役に立つと思うという質問について、小学校4年生から中学3年生の回答結果をグラフ化したものです。学年が上がるにつれて、肯定的な回答が減少し、小学校6年生では、肯定的な回答が約8割であったものが、中学校段階では、中学2年生で6割台となっております。
　20ページをご覧ください。
　こちらは、学校で勉強する目的について回答をまとめたものです。先ほどのデータと同様に、表中の下線のある項目については、小学校高学年と中学生で10ポイント以上、中学生が低い結果となっております。なおこの高学年は、4、5、6年生を指しております。発達段階や成長に伴う考え方の変化もあると思われますが、学校種の違いによる意識の差を見てとることができるかと考えます。
　21ページをご覧ください。
　こちらは、教員、児童生徒、そしてＷｅｂモニター、それぞれが義務教育終了時に身につけておくべきと考える能力態度、学校生活を通じて身につけたいことをまとめたものです。なおこのグラフの見方ですが、児童生徒につきましては、複数選択が可能で、回答の割合が高かったものから順番に並べられております。一方、教師及び保護者市民のＷｅｂモニターに関しましては、優先される項目を上から五つ選択するという方法であるため、児童生徒よりも低い数値となっております。このため単純な数値比較は出来ませんが、中段あたりにございます教師が7.1％の「新しいものや考え方を生み出す創造的な力」、また、教師が2.6％であります「求められることを正確に行う力」またその一つ上の教師が10.6％であります「自分の生き方や進路について考える力」など、認識の差があると捉えることが出来ます。
　22ページをご覧ください。
　こちらは、現在の学習指導要領が改訂された当時に、その理解を深めるため、その概念を簡略化し、整理されたものとなります。現在現行の学習指導要領のもと、これからの社会に生きる子どもたちに必要な力を育むべく取組を進めているところでございます。しかし、お示しをしましたように、これからの社会の創り手となる子どもの育成において、義務教育9年間でまだまだ取り組むべき課題は存在しております。
　23ページをご覧ください。
　最後になりますが、本日説明をいたしました内容に関連するキーワードを示しております。中央付近にございます、現行の学習指導要領で整理された各教科等で、育成をめざす資質・能力の知識及び技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性については、本市の小中一貫教育を通じて、より確実な定着を目指しているところです。また学習の基盤となる資質能力として、言語能力、情報活用能力、問題発見解決能力がありますが、こちらも教科等横断した学びの中で、9年間の一貫した指導のもと、育成をする必要があります。さらに本日お示ししました、第4期教育振興基本計画や、未来人材ビジョンなどの中でも挙げられている、これからの社会に求められる資質能力についても、各中学校区の子どもの実態を踏まえた取組が期待されます。自己実現等よりよい社会をつなぐ、これからの子どもたちに必要な力について、ぜひとも委員の皆様から多角的なご示唆をいただきたいと考えております。
　事務局からの説明は以上でございます。

【会長】
　ありがとうございました。
　非常にボリュームのある資料でございましたけれども、事務局のほうからこれからの社会に求められる教育として、国の方向性についての説明がございました。
　今、国の説明だったのですが、これを高槻のほうに視点を変えまして、まさに今私たちの目の前にいる子どもたちに、高槻の子どもたちにどんな力をつけていけばいいのかという非常に大きな質問を投げかけたいと思いますが、それぞれの立場からご意見いただきたいと思っております。
　今まさに子育てをされている保護者の委員とか、あるいは地域で子どもたちに関わっておられる立場の委員の方々とか、今の子どもたちと接している中で、どんなことをお感じになっているか、そしてどんな力をつけたら、この子たちは将来幸せに生きていけるのかというようなこと、もしお感じになったところがありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか

【委員】
　この2020年のときの教育振興基本計画の策定に私も委員として参加しておりまして、その当時は、既に私の子どもは幼稚園に通う子どもではなかったですが、幼児教育の振興が、やはり一番の課題かなと、その時から申しておりました。非認知能力の育成という面では、どうしてもこの小中のときよりも、幼児期に関わってくることかなと、自分の子どもを見て、幼児期の学びの環境などが充実していると落ちついているふうに育っているなと感じてはおりました。
　この小中一貫校に期待するのはもちろんその9年間の学びで、知識以外のものが学べるっていうのも前回申し上げたとおりではあるのですが、数値化されない能力を伸ばす教育に、やはり力を入れて取り組むべきということは思います。どういうふうに取り組めばいいのかは正解がないとは思いますが、振り返ってみてもこの5年で、学校の学びは随分変わったなと思います。タブレットを用いて学ぶとかっていうのは、ここまですぐに浸透するとは思ってもいませんでしたが、子どもたちが知識を得るだけについては単純に出来てしまうところを、どのようにしたらみんなでできるようにするかっていうことを中学校でも学んでいるなと感じております。
　協調して歩みを進める、協働するということに関しての学びを深めることが、より必要な時代になっているのかなと思います。前回も述べたように、一人っ子のところでも9年間を一緒に学ぶことによって、兄弟関係が現れるみたいなところは、義務教育学校設置にあたって、私としては主たる目的になるのかなと思っておりますので、知識以外のものが学べる利点があるのではないかなと感じております。

【会長】
　ありがとうございます。
　幼児教育の学びの環境を整備しようということが大切ではないかということ、お言葉を借りるならば、数値化出来ない学力というのか、16ページにありましたけれども、問題発見能力とか、的確な予測とか、革新性とかいうようなところを育むような教育をしてもらいたいということ、9年間同じ教育の場でいる子どもたちが、協働性を高めるということなどがありました。他の委員の皆さんいかがでしょうか。

【委員】
　今お話もあったように、就学前施設ではやっぱり非認知能力という能力をすごく育てようという動きがある一方、やはり今までどおりに、教師が主体となった保育や教育を続けているところもありますので、大きな差はすごく感じているところです。
　16ページにもあったように、自ら育つという視点が、やっぱりこれから大切であるなと思うので、子どもたちが自分で選んで、自分で考えて、自分で遊べるという環境を、やはり幼稚園だけではなく就学前施設はすごく大事にしていきたいと思いますし、そこでの学びをまた小学校、それから中学校へと続けていってほしいなということを切に思います。
　子どもたちの遊びを見ていると、ままごとの遊びでも、買物袋からパックを並べる、それをごみ箱に捨てるっていう、昔とちょっと遊びの感覚が違っていますし、それからお店屋さんごっこをしても、言葉でのやりとりが本当になくって、みんな電子決済でスマホを出して買物してしまうとか、「いくらですか」とか「お釣りがあるよ」とかのそういった基本的な、今まで私たちが当たり前に生活してきた習慣も、かなり変わっていますので、やはりコミュニケーション能力っていうのは、本当にどんどん低下しているのが現実です。
　やはりそういったところから、人と関わる力、対話する学びというのは、すごく大きいと思うので、その辺も大切にしながら、強化して学び続けてほしいなと思っています。

【会長】
　ありがとうございます。
　やはり子どもたちに本当の意味での言葉の力をつけてあげるっていうことが、これは小学校からだけではなくて、就学前から取り組んできたものをつなぎ続けることが必要だと、それがなかったら学習の場面での協働も出来ないだろうというところがありますので、すごくいい視点が今浮き彫りになってきたかなあと思っております。
　ほかの委員の皆さんいかがでしょうか。

【委員】
　コミュニケーションということが話に上がっていますが、これはすごく大事なことだと思っています。私の2人の子どもが保育所へ通っていて、お迎えに行くと、うちの子は知らんふりですけど、周りの子が寄ってくるんですね。ある子なんかは、ぶつかってきたりとか、だからそれだけ周りとの垣根が少ないっていうか、コミュニケーションでそんなに話しているつもりはないけど、おもちゃを見せて説明してくれたりとか、すごく楽しかったイメージがありました。
　それとは別に、私は理学療法士としてリハビリ関係の仕事をしていますが、ここでもやっぱりコミュニケーションってめちゃめちゃ大事で、もちろん口八丁手八丁でするわけではないのですが、同じことを相手に伝えようとしても、言葉が違うと、相手の受け取り方が全く変わってきます。そういう意味でも、コミュニケーションは、日頃からしゃべっていると、何か拗れたときに、それで解決出来てしまうっていう力ではないかというふうに思っています。子どもさんたちにはやっぱりこういう能力は、喧嘩があってもいいとは思うのですが、解決する、それを乗り越えていける能力としてコミュニケーション能力は非常に重要だと思います。

【会長】
　ありがとうございます。
　お立場からコミュニケーション能力の大切さということを非常にリアルに述べていただきました。今のご意見をお聞きしていても、やはりつけたい力というものが明確にはなってきているかなと思うのですけれども、ほかの委員の皆さんいかがですか。

【委員】
　地域活動をしている者として、将来子どもたちが今住んでいる地域を担っていく子どもに育ってほしいというのは、すごく思って取り組んでおります。
　今の子どもたち、大人と触れ合うというのであれば、その親と先生以外とあまり触れ合ったことないという子も多くて、また何かその失敗を乗り越えたという経験があんまりなくて、しょんぼりとしてしまうというようなことが多いと思うのですけども、地域のいろんな活動の中で、親と子どもが触れ合ったり、地域の方と触れ合ったりするような活動を、いろいろと工夫しているところです。
　また親子で活動に参加してもらうように、できるだけ働きかけをすることもしているのですけども、そういう意味でいうと学校の中の総合的な学習の時間とかあるいは特別活動というのは、今これだけ大事だと言われているのに、あまり時間をとられてないという現実が生まれているのではないかと思います。その辺のことも兼ね合いながらいろんなことを、私たちも考えていかなければいけないなと思っています。だからいろんな子どもたちの交流の中で、協働していろんなことをしていくということも目指していきたいと思います。
　ただ課題としてあるのは、今部活動を地域へとかいうような話も出てきておりますけども、その受皿というのはどう考えているのだろうかというのが、地域の方としてはやっぱり現実問題とあまりにもかけ離れているのではとか、そういうようなこともあります。その辺の教育関係と地域との話合いもしながら、進めていくことが大事だと思いますけども、そういう中で将来地域を支えていく子どもというふうに育っていっていただければありがたいかなと、そんなふうに思っています。

【委員】
　説明いただいた資料の19ページ、20ページあたりが、私は本当にグサっときました。
　授業で学ぶことが将来役に立つと思うという気持ちが、中学生になるにつれて肯定的回答が下がってきている、そういう傾向があります。あるいは、この20ページの、勉強したことがふだんの生活や社会に出て役立つとか、勉強することは面白い、このあたりが小学校よりも中学生のほうが大幅に下がっていると思いました。本来このあたりは、学びを積み重ねてきた中学生であると、大人に近づいてきているっていう意味においても、より伝わっていないと駄目なのだろうなと思いました。しかし、国の統計を見て、こういう結果になっているというのは、中学校の校長をしている者としては非常に気になります。
　現実問題の学校現場を思い浮かべてみると、言い訳したくないですけども、どうしても高校受験に、言葉は悪いですけど振り回されている部分は否定出来ません。大きな問題はあるにせよ、こういう状況だからこそ、子どもたちには今なぜ学んでいるのかとか、今学んでいることをこれからどう役立てていくのかというふうな勉強の意義を、しっかり伝えていくという意味では、先生方と一緒にまた頑張っていく必要があると思います。
　勉強をするということが、人の役に立つことにつながるとか、勉強することが、世の中を変えていくことにつながるとか、夢とか憧れを伴った気持ちで勉強できる、ちょっと大げさなこと言っていますけれども、そういうふうな気持ちはしっかりと持たせたいなと改めて思いました。そういう意味でも本市が掲げている社会参画力という言葉は、やはりそのとおりだなと思いますし、子どもたちの自己実現とよりよい社会をつなぐために、社会の当事者としての意識を育み、自立した学習者となるように力をつけられる学校にしていきたいなと改めて思いました。

【会長】
　今のお話では勉強しても将来これは何の役に立つかわからないとか、将来に対して非常に悲観的な考えを持っている子どもに対して、社会の当事者意識を高め、学ぶ意味を感じながら自律した学習者となっていけたらというようなキーワードが挙がっていたかと思います。できたらその点について、ほかの委員の方々いかがでしょうか。

【委員】
　子どもたちの中で1番求められているのは、主体性かなと思います。日々の活動の中では、例えば、今までで言うとよく小学校とかである係活動で、会社組織みたいな形で、代表者がこういう活動を考えているのだと、それに賛同してくれる人はその活動に参加してほしい、その代わり自分たちが計画したことについては必ず評価と分析もして、どういったところがみんなの役に立たなかったのかとか、どういうことで喜ばれたとか、そういうミニ社会に参加した感じの活動も増えてきています。
　それから学習面においても、自分でまず計画を立てて、それからそれについて何を取り入れて学んだらいいのか、それからその結果どうであったのかいう振り返り、それを次につなぐというような、ＰＤＣＡサイクルみたいなものを中高学年で取り入れてやっているということで、受け身な学習から自らが自分の学習を組立てていくというふうな活動も現在増えてきているところです。
　これからも全て自分たちでやっていくのは難しいところもありますので、様々な支援とかを受けながら、主体的に取り組んでいく子どもを、将来的に育てていきたいなという思いもあります。

【会長】
　ありがとうございます。
　これは面白い実践を今紹介していただきました。ほかの委員の方々いかがでしょうか。

【委員】
　この審議会資料の説明を聞いておりまして、大変参考になりました。
　特に10ページにありました、目指すべき義務教育、学校教育の姿及び取組の方向性の中で、1番に義務教育の中核としての学校教育の役割とありまして、学校教育の役割は学力を育むこと、そして人間性を涵養することとありました。日頃から先生方といろいろな、子どもたちにどんな力をつけていくのかというような話をしておりますけれども、やはりこの学力を育むこと、人間性を涵養することというのは、学校教育で身につけなければいけないことだということで、しっかり押さえていかないといけないところだなというふうに改めて実感したところです。
　学校としてということで考えますと、まずはやはりそれぞれの教科でつけたい力を着実につけていくことが大切です。先ほどから皆さんがおっしゃられています、コミュニケーションのためには、やはり言葉の力というのもすごく大事になってきます。今の子どもたちは語彙が多くないということで、先ほどもおっしゃっていましたが、小学校現場ももちろんそういうところが実感としてありまして、言葉が足りずに喧嘩になるということもたくさんありますので、学校としてはまずは教科でつけたい力を身につけさせるということが、一番大事になってくると考えています。
　学習指導要領では主体的・対話的で深い学びという学び方の在り方が示されています。
　現在、改訂に向けた検討もされているというところなのですけれども、ここで改めて小学校の方も小中の9年間で、子どもをどういうふうに育てるかという子ども像を中学校と一緒に共有をしていく、義務教育9年間の出口である15歳の姿というのを思い浮かべて、15歳の学力に小学校も責任を持っていくということを意識しないといけないなと感じました。
　14ページからが、求められる人材像とありまして、これもやはり子どもたちにこういう力をつけないといけないなと思ったのですが、どんな学習でもやはり、ここにありますように自分で課題を見つけて、解決していくという過程を経験するというのが大事になりますし、これからますます必要とされる問題発見力だったりとか、生涯にわたって学び続けるという力の基礎をつくるということも大切だと思いました。

【会長】
　義務教育の出口である15歳の学力に責任を持つことを意識するっていうことが非常に印象に残った言葉でありました。

【委員】
　今の話を聞いたり、あとこの資料を見ながら義務教育修了時っていう視点での見方について考えさせられました。実は幼稚園、保育所、認定こども園でも、「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」というようなものが、幼稚園教育要領、教育・保育要領の中に挙げられております。
　その中で「社会生活との関わり」「自立心」というのが、挙げられているのですけれども、これからの社会に求められる教育で育成される力というのは、就学前から始まっているのだなって、今お話聞きながら改めて思っておりました。「自立心」については、自分の力で行うために、考えたり、工夫したりしながら諦めずにやり遂げることで、達成感を味わい、自信を持って行動するようになるものと書いてあります。自分の力で行うっていうことは、小学校、中学校の教育でも大事にされている視点かなと思います。
　就学前の教育で育てた力を小学校につないで、義務教育9年間で飛ばしていくこと、何かそういう雰囲気が伝わってきて、うれしく思っています。とても重要なことかなと思っております。

【会長】
　ありがとうございました。
　やはり幼児期の終わりまでに育ててほしいという姿にも「社会との関わり」「自立心」が明確にあるということですね。また、それが義務教育でも大事にしている主体性につながっていることを感じました。他にいかがでしょうか。
　ご意見よろしいでしょうか。
　今、国の方向性という大きな話をお聞きしていたのですけども、資料の17ページですね、2030年代の教育に向けて枠組みを変える、大きな変化を起こす必要性があるって書かれています。これは非常にインパクトのあるメッセージかなと思います。
　これまでの枠組み、英語でマインドセットという、ものの見方をもう変えてしまって、大きな変化を起こす必要があるということを言われているのですけれども、審議会の諮問の趣旨に立ち返ると、そのような皆さんが挙げていただいた力をつけていくに当たって、そもそも義務教育学校制度の導入が、この高槻市にどんな意義があるのだろうということを、ちょっと難しい質問かもしれませんけども、お聞きしたいと思いました。
　そこの点について、委員の皆さん、いかがお考えになるでしょうか。

【委員】
　義務教育学校制度の魅力は、ずっとこの会でも言ってきたことだと思うのですけども、やっぱり1人の校長が9年間の教育課程を編成するという、ばらばらの学校が連携してっていうのではないのが、やはり魅力なのだろうなって思います。高槻市では全ての中学校区で、連携型の小中一貫教育を進めているわけです。大変やりがいがあります。9年間を見通した教育課程というのを、分離型ではありますけれども、本当に連携しながら、話し合いながらつくっていく、グランドデザインをつくって共通の認識で子どもたちを捉えて育てていくっていうのは、非常にやりがいのある枠組みの中で、教育をしています。
　しかし、どうしてもそれぞれの学校であり、校長がそれぞれにいます。各校の特色もやはり出さないといけないわけで、そういう特色が出れば出るほど、校区としての考え方とずれてくる部分も正直あります。それはそれぞれの学校が、思いを持って頑張っている証拠だなとして、悪いことではないと思うのですけども、特に小学校から中学校の連続性ということに関して言うと、もったいないなっていうのは日頃から考えています。やはり1人の校長が9年間の教育課程に責任を持つことにおいては、制度の導入に大きな意味があるのだろうなと思います。
　先ほどから他の委員も総合や特活という話をされていましたけれども、教科書のない総合や特活の学習など、その中でどうやってその校区の子どもに合った必要な学びを組立てていくかと考えたときに、やはり小中9年間のつながりを俯瞰して取り組んでいける、そういう意味では非常に義務教育学校の制度は魅力的だなと思います。

【委員】
　教科書のない学びという話が出ましたが、就学前教育も教科書はありません。就学前教育って遊びや生活、いわゆる環境から学ぶということで、すごく子どもの姿を大事にして保育をさせていただいています。
　義務教育学校制度を導入することで、コミュニティ・スクールの機能の強化も期待できますし、学校を核とした地域との協働において、充実するのではないかなと思っています。先ほど話した「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」の中にある「社会との関わり」ですが、地域の身近な人との関わりや地域への親しみを感じ続けながら学べるという意味で、義務教育学校の優位性があるのではないかなと思っております。
　幼児期の教育って本当に興味のあるもの、子どもたちがこれ好きだな、やってみようっていうところから始まって、それはもう本当に主体性から始まる教育と言っても間違いないかなと思っているのですが、その中で自立する基礎を養っていけるのではないかと感じています。
　日々の幼保小連携を通じて、そういう話はしているのかなと思うのですけども、義務教育学校制度を導入することで、その辺りの考え方、環境を通して学ぶということも、教職員みんなで合致一致してつなげていけたらいいかなと思っております。

【副会長】
　私も、この間豊中市の視察をさせていただいた中で感じたことですけれども、特に地域とともにある学校っていう、その機能を充実させていくことが、まずできるのではないかなというふうに考えていました。
　そして今社会が、それから国が、学校教育とかに求めていることって一体何っていうことがありましたけれども、これは社会の創り手を育成していくのだということで、これはやっぱり地域の活性化にもつながっていくものではないかなというふうに思います。この社会の創り手というのは、先ほどお示しいただいた資料の中でも、教育振興基本計画の5ページ目のところに「持続可能な社会の創り手の育成」とありますが、現行の学習指導要領の前文にも書いてある言葉です。それを受けて、そのあと令和の日本型学校教育というものを推進していこうという具体的な考案が示されたわけですが、これをするために先生方はどんなことをしたらいいのかということがここに書かれてありました。
　それだけ抜粋しておきますと、三つあります。先生方は学び続けてくださいねということ、子どものいろんな考えを引き出す先生になってくださいねということ、それから時として支援をしていく伴走者であってくださいねということ、だからこの続ける、引出す、寄り添うっていうことが、これからの先生方の三種の神器というふうなことになっていくわけですよね。
　そんなことを踏まえて、私今大学にいるわけですけれども、実習生として学校へ、またいろんな形で、保育所とか幼稚園に、実際関わっていく、そんな学生たちがいるのですけれども、それは学んだことを、実際現場ではこんなふうに出来たねっていうことを実感して帰ってくる経験だと思います。
　最近の日本の子どもたちっていうのは、人の役には立ちたいけれども自信があまりないっていうようなことを新聞等でも言われております。人の役に立ちたいのです。そのために、自分がどんなことをやっていくのか、人に認められるっていうことはどんなことなのかという実感を、友達からも学びながらやっていく機会があるという、とてもいいことかなと思ったりしています。
　ちょっと話が戻りますが、地域とともにある学校として機能を充実させていくっていうことですけれども、今ある連携型の小中一貫教育については、不謹慎な例かもわかりませんが、体が一つで首が三つあるキングギドラみたいだと思っています。
　だからどっちを向きましょうかとか、相談しないといけないし、役割分担して同じ方向向いて行きましょうっていうのが成立していれば、非常に機能を果たしていくこともあるだろうなと思うのですが、それよりも体一つに、頭一つとなっているほうが理にかなった方法なのかなと思ったりもしています。
　また今回コロナ禍を挟みまして、それまでに築き上げてきたそれぞれの学校の連携というのが、多少不自由な面が出てきたところで、その前の機能がずっと果たせずにいるということもあろうかと思います。私も校長の最後の年がコロナ禍でしたので、それまで行っていた小中連携というのが、やはりかなりの制限を受けて、やっていたことがだんだんだんだんと、ある意味後退していたという時期もあります。そういうところもですね、こういう義務教育学校を設立するにおいて、一つの組織が動いていくという面では、非常にいいことなんじゃないかなという、理にかなった方法なんじゃないかなというふうに考えたりしていました。
　あと子どもにとってはですね、義務教育学校の中で多様な大人ですとか、あるいは異学年との交流で、多様な関わりが広がっていくはずですよね。その環境の中では、よいことばかりでなく諍いなども増えることもあります。そこで、お互いの折り合いをつけていく必要があるという、そういう機会も増えることもあるかと思います。
　そういった総合的な勉強そのものが、人間の根っこ、一番大事なところを育てていく栄養素になっていくのではないかという気はしているので、それが日常的に環境としてある、義務教育学校の教育の中で、子どもたちを育てていくという点において、かなり大きな意義があるものだと考えています。

【委員】
　「折り合い」という言葉が出ました。日頃仕事する中で学校の意義を考えたときに、他者との折り合いを学ぶという重要な役割があるような気がしています。スマート何とかやＩＣＴとか、いろんな科学技術が進展してきていますけれども、やはり委員が先ほどからコミュニケーション能力っていうようなこともおっしゃっていましたように、人と人とがどう関わっていくかっていうようなことを学ぶ場っていうのが、やっぱり学校の役割じゃないかなと思っています。
　学校というところは、子どもがたくさん集まってきます。仲のいい友人ばかりではないです。そこが本当に意味のあることで、ちょっと苦手だなって思ったり、ちょっと意見が合わないなって思うような子とでも、何か一緒に学習したり、活動したりするときには、うまいこと距離感をとりながら、その子と関わっていくという経験をします。揉め事が起こったときにも、お互いの主張ばっかりしているとやっぱり収まらないけれども、何とか折り合いをつけようと、子どもたちの中で、発達段階に応じた人との関わりを学んでいると思います。
　そういうことを学んでいく学校として考えたときに、特に今の教育課題として挙げられています不登校のこと、いじめのこと、あるいは特別な支援を要する子どものことが非常に重要なことで、考える機会も多いわけです。
　不登校のことにつきましては、学校に来ることありきという解決方法は、強引だというふうな意見もありますし、本当に悩んでおられるお子さんや保護者の皆さんにとったら、学校からちょっと距離をとってというふうな考え方ももちろんあるっていうのは重々わかった上での話なのですけれども、学校で仕事をしている者としては、やはりそういう人と人とが関わる学校という場で、どんどんコミュニケーションというものの力を培っていってほしいなと思います。
　そういう意味で、9学年の多様な子どもたちが集う義務教育学校を考えたときに、豊かな心の育成という視点で考えても、非常に優位性があるのではないのかなと思っています。

【委員】
　子どもたちにつけてほしい力という話がありましたが、どんな力を育むにしても、やはり、先生方の指導力を上げること、これは欠かせないことではないかと考えています。子どもの力を最大限伸ばすのは教員ですし、いい指導は子どもの可能性を伸ばしていきます。いつ、どの時代でも、学びを深めるには、教員が、子どものことをしっかりと理解すること、教える教科の本質をしっかりと見定め、捉えたりするということが大事で、そのためには、教材研究をする時間をつくり、教材解釈の力を上げていくことが必要だと考えています。
　これまで審議会でもありましたが、高槻の教育改革の延長線上に、この義務教育学校の制度導入があると考えています。一つの組織になることで、校種を超えた先生方のコミュニケーションの機会は増えていきますし、例えば学校をどうしていくのかというビジョンを共有するなど、これまでの連携型小中一貫教育で十分に出来なかったことについて、教職員の集団のチームワークを高めて、質を上げていけるのではないかと考えています。
　先ほどの話にもあった、「一人の校長で」というところでは、校長が一人で全てのことを担わなければいけないというような責任の重さが想像されがちかと思います。ただ教員を育成するのは、校長が一人ひとりの教員を育てるものではなく、校長と教員が共働して組織をつくり、その成熟した組織の中で教員が育つのではないかと考えています。
　それから、一つの組織になることで、その規模が大きくなって、子ども一人一人に応じたきめ細かい指導が出来なくなるのではというような見方もあります。一方で、今後子どもの数が減少していくという流れからすると、学校はどんどん小規模になり、それに伴って先生方の数も減っていきますので、多様な教員同士が同じ組織で学ぶという機会も、減っていくということになります。小中学校が一つの組織になっていけば、教員同士が学ぶ機会も質・量ともに増えていきますし、子どもの成長を9年間で見取っていくことができるため、それぞれの個に応じた指導など教員が子どもを見る力、中学校の専門的な指導を学ぶことでの指導力の向上という効果も期待できるのではないかと感じました。

【会長】
　ありがとうございます。
　義務教育学校を導入すると言っても、それは高槻市のこれまでやってこられた教育改革の延長線上であり、1丁目1番地は授業力の向上であろうと、そして組織力の向上であろうと思います。
　これからの社会に求められる力に基づきまして、この義務教育学校制度導入の意義について、皆様からご意見いただきました。最終的には子どもたちにとってよりよい教育が行われるということが、極めて大切なことです。高槻の子どもたちに、これから必要な力をつけていくということについては、小中一貫教育のさらなる充実を通じて果たしていけるよう答申に反映していきたいなと思っておるところでございます。
　第6回では、高槻の中学校区での実践報告をお伺いすることになります。今後の小中一貫教育をどのように発展していけるかの議論を、改めて皆様と進めていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、議事4「次回の審議に向けて」ということで、第6回の学校教育審議会は今も申し上げましたように、中学校区からの実践報告をお願いして、高槻のめざす小中一貫教育について協議したいと考えております。ちなみに第6回で取組を報告していただく中学校区につきましては、これはもう事務局に一任してよろしいでしょうか。
　それではこれについて事務局のほうから何かご意見ございますか。

【事務局】
　今お話ありました学校からの実践報告につきましては、こちらのほうで準備を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

【会長】
　それではその点よろしくお願いいたします。
　それでは最後に事務局から連絡等ございますか。

【事務局】
　次回でございますが、3月28日（金曜日）15時から、こちらの会場で開催をしたいと考えております。ご多忙のことかと存じますが、ご出席のほどよろしくお願いいたします。
　事務局からは以上でございます。

【会長】
　ありがとうございます。
　それでは、本日は長い時間の審議どうもありがとうございました。
　これで第5回学校教育審議会を閉会いたします。