令和6年度　第1回高槻市廃棄物減量等推進審議会

会議の名称

 　 令和6年度　第1回高槻市廃棄物減量等推進審議会

会議の開催日時

  　令和7年2月10日（月曜日）午前10時から

場所

  　高槻市役所　総合センター6階　604会議室

傍聴者

　 0名

出席委員

 　8名

会議の議題

　1　　開会

　2　　会長及び副会長の選任について

　3　　一般廃棄物処理基本計画について

　4　　その他

　5　　閉会

配布資料

　議事次第 （PDF：29KB）　

　資料1　 委員名簿 （PDF：48KB）

　資料2 　一般廃棄物処理基本計画について （PDF：1.79MB）

　資料3 　審議会のスケジュール （PDF：50KB）

会議録

 

議事1　　開　会

開会挨拶

 

議事2　　会長及び副会長の選任について

 

高槻市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則第4条第1項に基づき、会長は石川委員、副会長は小島委員が選任された。

 

【事務局】

以降は、会長に議事進行をお願いしたいと思います。

なお、この会議は公開ですが、現在、傍聴につきまして希望者はおられません。

 

【会長】

わかりました。

 

議事3　　一般廃棄物処理基本計画について

 

【事務局】

本市の廃棄物の処理基本計画は平成28年から、令和7年度までを計画した期間として策定いたしました。

そのため、次年度に計画期間満了を迎えることから、新たな基本計画を策定するため審議会のご意見を賜りたく、諮問いたします。

 

事務局から「一般廃棄物処理基本計画」の説明

 

【会長】

一般廃棄物処理基本計画について説明がありました。ご質問やご意見あればお願いします。

 

【委員】

市は、第二次高槻市環境基本計画中に「温室効果ガスの30％削減目標」を掲げておられます。国も2050年にカーボンニュートラルの目標を掲げているという中で、私も「エネルギーセンターが、ごみを処理する重要拠点である」という認識はあるものの、一方で「ごみを燃やすことに伴うCo2の排出がある」ことはどうしても気になります。エネルギーセンターで焼却されて発生する炭酸ガスと、焼却の実行による温室効果ガス30％削減との整合性、この「30％」も、おそらくもう少し高くなっていくと思いますが、今後、整合性をどうとっていくのがよいと考えられていますか。

また、エネルギーセンターに発電能力があるということですが、この発電をすることで、炭酸ガスの発生と相殺するとか、そのようなこともあるならお聞かせください。

さらに説明として「食品ロス」「ごみ袋の有料化」「廃油」の話がありましたが、ゴミ袋有料化と、廃プラ・廃油の処理は、次年度からどのように計画に盛り込まれていくのかいうことをお聞かせいただければと思います。

 

【事務局】

「第2・第3工場で、Co2ガスがどれくらい排出されているのか」ですが、エネルギーセンターでは毎年プラスチックの組成分析を行っています。その結果、令和5年度においてプラスチックが焼却されたことによる温室効果ガスの量は4万7090 t‐Co2で、この数値は「たかつきの環境」にも掲載しております。

「エネルギーセンターが発電設備を持っていることで、どれだけCo2排出を抑制できているか」については、エネルギーセンターで発電したものを、自分たちの工場で消費する部分と、余った分をお金にして売る分とあるため、仮に発電設備を持たず、自分たちの消費分を関西電力で作る場合、ざっと7200t‐Co2が消費されることになります。これは、電力会社の「温室効果ガス排出量」のホームページに「使用電力量当たりのCo2排出量の係数」が掲載されているものについて、エネルギーセンターの消費電力量をかけ合わせて算出できる数値です。ということは、我々は発電設備を持ち、その分は自分たちで賄っているので、7200トン分のCo2は、関西電力がCo2を出さず、エネルギーセンターの方で作り上げていることから、削減になっているといえると考えております。「相殺」ができるものではありませんが、「発電設備がある分で貢献をしている」ということになります。

 

【事務局】

「食品ロス」「ごみ袋有料指定袋」「廃プラスチックの回収」の計画への記載ですが、これらは、次期基本計画の開始年度令和8年度から、すぐに始めるというものではありません。仮に実施するにしても、市民への周知期間も必要であることから、施策をすぐ行うというようなものではありません。ただ、食品ロスについては、可能な限り、取り組めるものについて取り組んでいく予定です。

 

【事務局】

今回のご紹介した施策は、他市の代表的な取組事例で、例えば「ごみの減量策として、他市ではこういう取組をされていますよ」といったものです。あくまでご紹介なので、ここに挙げたものを令和8年度からすぐに実施しようというものではございませんので、そのあたりについて誤解のないようにご理解の程、お願い致します。

 

【会長】

「全体計画の30％削減」について、そのベース、計算する範囲はどういう範囲ですか。市役所の活動自体だけをカウントするのか、高槻市全体の民間もすべて含めてカウントするのでしょうか。全体計画との整合性は、ご指摘の通り大変に大事な点だと思います。

高槻市自身のアクティビティに関していうと、「廃棄物の焼却」は大変に大きいはずです。焼却場から出ているプラスチックからの排出、そして収集活動のトラックのガソリンでの排出、この2つは結構な量になっていると思われます。ただし、これは市民が出しているものを処理しているということなので、簡単に減らすことはできないと思います。ただし、長期的に見て、いずれプラスチックも含めて回収し、リサイクルせざるをえなくなると思います。

そうなると、これはもう目に見えて削減になっていくはずです。紙は燃やしてもカウントしませんが、プラスチックはそのままカウントするので、ですから自治体が、一番自分でできる削減策で、ダイレクトに計算できるというと「プラスチックを燃やさない」ことが手っ取り早いのです。

そういう意味でもご指摘は大事な点だと思いますので、すぐにできることではありませんが、次の10年のその次を目指しての検討が必要だろうなと思いました。

　さて、ごみ量の計画と実績で4つグラフが資料に載っています。2020年から減り始め、ずっと減少しています。発生量が減っているのが、一番大事なところです。2020年から2021年はコロナで、すべてが変わったという状況です。コロナが収束したらリバウンドするかというと、実は他市もリバウンドとまでは言っておらず、国のデータでは、「リバウンドせずに横ばい」という程度です。しかし、高槻市のように発生量が減り続けるのは、多くはないのです。なかなかすごいと思うのですが、原因について、お考えはございますか。

 

【事務局】

本市は「レジ袋の無料配布中止」について、平成30年から国（令和2年）に2年先駆けてやっております。よく言われる話として「指定袋制を導入すると、排出者がごみを捨てるためのごみ袋にお金がいるため、ごみが減る」ということがあります。同様に、今までは「無料のレジ袋を利用して無料でごみを捨てることできた」という部分のごみが、レジ袋無料配布中止により減ったことも一因として考えられます。また、例えば立ち入り調査等を行った事業所、つまり事業系ごみを出されていた多量排出事業者などをまわり啓発しました活動の結果として、一定の効果も出ているのかなという読みをしております。

 

【会長】

市や事業者、市民の皆さんの協力の結果だということであれば、素晴らしい結果だと思います。

「リサイクル率」は目標未達ですが、発生量は減っているのですから、何も問題ないと思います。私は、「リサイクル率」は、今の状況であまり適切な目標ではないと思っています。昔はこの指標にも意味があったのですが、これは「ごみ量に対し、どれだけをごみとして処理しなかったか」という指標です。例えば「金属を磁石で取る」「紙を分別し焼却炉に入れなかった」・・等ですが、そこでは紙も鉄も同じです。ここでの目標は「ごみを減らす」、自治体としてのごみ処理の計量をいかに減らすかという手段の目標となっています。本当は発生量自体が減ればさらに良いですね。

今は実際にその発生量が減る状況になっています。発生量が減ってしまうと、回収する物量も同じように減ってしまいます。これから求められるのは、自治体、市民、事業者が協働して、「できる限り分別したり、ごみとして処理せず資源として使ったりしましょう。」ということですから、その意味だと、現在のリサイクル率はあまり意味がなく、新聞紙のリサイクル率とか、ペットボトルのリサイクル率とかスチール缶のリサイクル率など個別のものが必要だと思います。そうでないと、関連事業者などがどういうシーンで、どのぐらい努力したのか等もわからない。リサイクルの状況は指標などで簡単にわかりにくいものですが、工夫の余地はあるのではないかと思います。

従って、「リサイクル率の未達」との件は、あまり問題ないかと思います。

 

【委員】

日本製紙連合会発表の資料によると、今年の新聞紙、雑誌など紙の需要は、2017年度比で34.3％と下がっています。

「板紙」である段ボール紙や、化粧箱のようなものは2017年度比7.9％減なのですが、いわゆる紙全体としては22.4％減少しているというのが業界の現状です。事務局説明で「資源化量というのは主に新聞紙らしい」というお話がありましたが、会長おっしゃるように、現定義のリサイクル率はそれほど気にしなくてよい数値ではないかと思います。

ただし、資料に、「資源可能な雑紙類が、なかなか回収できていない」という部分があります。これは、パンフレットやダイレクトメールを可燃ごみの中に混ぜて捨ててしまうという結果だと思います。他市でも、例えば池田市はごみ有料ですが、有料であってもやはり可燃ごみに捨ててしまいます。

再生のできる紙は、例えば無料で配るとか、回収日を変えるとか。そういう知恵があれば、より有効にリサイクル活動ができると思います。

 

【事務局】

今、委員の方々からご意見いただいたところを踏まえて、これまでのリサイクル率などについては次期計画等で、表現の方法含めて改めていきたいと思います。

 

【事務局】

先ほどいただいた「Co2の削減30％とは、市域全体地域のものか、市の事務事業によるものか」というご質問ですが、「削減30％」は、市域全体の削減目標として「高槻市地球温暖化対策アクションプラン」という計画の中で掲げております。

一方、市の事務事業単独については、51％という目標を「たかつきエコオフィスプラン」に定め、その中で取り組んでいるところです。

 

【会長】

高槻市の事務事業での排出量はどのぐらいですか。

 

【事務局】

2023年度の実績で、2万6622t-Co2です。

 

【会長】

削減範囲をどう範囲を定義するかは重要です。市役所庁舎の電気などで使っているのが現状2万6622 t- Co2で、プラスチックからの排出量が4万何千t-Co2カウントされているのです。「プラスチックがいかに焼却量を増やしているか」ということです。

ずいぶん先の話ではありますが、2050年にはそれをゼロにしないといけないということです。自治体払いになるかはわかりませんが、その時点でおそらくカーボンタックスがかかっています。大分先の話ですが、そういう構造になっているということは大事だと思います。

 

【委員】

平成6年から市内で「廃棄物減量等推進員制度」がスタートしているはずです。事務局報告でも、一般廃棄物の家庭系が6.6万t/年で事業系の2倍もあるということで、「いかに家庭のごみ減らすか」、またそのもう1つの手段として「いかに分別するか」というのは非常に重要なことだと思います。そのためにも、各自治会における市民の皆さんの努力が重要です。

その中で、廃棄物減量等推進制度があるということですから、これらの制度を今後どう活用するかが重要と思います。活用の仕方などありましたら教えていただきたい。

私も自治会の中でこの推進制度を知っているのですが、推進員からのごみに関る発信を特に何も聞いたことがないので、もったいないと思っています。

 

【事務局】

減量推進委員制度に関しては、年に1度、「ごみの減量・資源化講演会」を行い、ごみの減量や、資源化に関する内容、例えば食品ロスの講師の先生に来ていただき、お話をしていただいているところです。

推進委員の方には、自治会に、講演会で聞いた話の内容等々を地域の皆様にお話したり、回覧をまわしたりしていただいているというところが今の実情でございます。

 

【会長】

西宮市は高槻市と同じぐらいのスケールですが、あるモデル地区で、熱心な人が、ごみ分別とその結果としての資源量を測り、地区のみなさんにも協力してもらって「このぐらい出ました」「このぐらい減りました」というのを期間限定でネットで発表しました。そうすると、取り組んでいる地区のごみは驚くほど減少します。そういうのが広がるとよいと思います。

ですから、推進員の活動の中身として、「講演会をやる」のもいいのですが、限られたところでもいいから、インパクトになることをやるようなアプローチもあるかと思います。

 

【事務局】

本市では、地域におけるリサイクルごみの取組として「集団回収」などにも力を入れて行っております。集団回収は、自治会にこだわった話ではなく、子供会などといった団体で行っていただき、量に合わせて奨励金をお支払いしています。

 

【副会長】

高槻市は堆肥化容器購入補助制度もされているようですが、淀川の河川敷等に市民農園のようなものはあるのでしょうか。

【事務局】

淀川の河川敷にはありませんが、本市は「山あいあり、町あり」で、市の南・北に行くと古くから農業が盛んに行われており、そうした中に、農業従事者の高齢化などの状況もあって、市民農園とか個人的に家庭菜園のためにお貸しいただいている、という話は聞いたことがございます。

 

【副会長】

補助の実績60基ということですが、大きいコンポストですか。

 

【事務局】

農業従事者とか家庭菜園をお持ちの方向けの「屋外型のコンポスト」は、45リットルバケツ程度の大きさのものもあります。

また一方、屋内型の小さいものもありまして、両方に対し補助金をお支払いし、堆肥化を進めております。最近は、おしゃれなバック式のコンポスト購入補助を申し込まれる方も多数おられます。

 

【委員】

温暖化対策審議会で、生ごみ処理機の制度に関する意見が出ました。マンションにお住まいの方が、生ごみ処理機をベランダに置けるかというと実際には置きにくい。また、「せっかく堆肥を作ってもその使い道がない」ということでした。そのあたり、使いやすい形の仕様であったり、作ったものをどこかで利用できるような仕組みがあったりすればいいのですが、という意見でした。

 

【副会長】

コンポストを小学校の実習のために使っていただくなどもよいかと思います。市民農園みたいなものを都市型で作っていっても、高槻市ぐらいの規模感でしたら、すごくうまく回るのではないかと思いましたので、お話しさせていただきました。

 

【会長】

まちなかで、市民農園よりも小さいコミュニティーガーデンというものがあります。川西市でエイチ・ツー・オーリテイリングが中心になって、自治体、市民、事業者、NPOが一緒になり、コンポストによる堆肥化をして、それを使っていくというものです。市が管理している公園や花壇にみんなで花を植えるといった取組をやって、地域に広めてきているので、参考になるのではないかと思います。取り組まれるのであれば、エイチ・ツー・オーリテイリングにつなげることもできます。

 

【委員】

今度、この先10年に向けての計画を立てられるわけですよね。少子高齢化が急速に進んでおり、政府の想定以上に生まれる方より亡くなる方が多い。それだけ人口が減るスピードが想定を超えていると思います。

そういったことも含めて、トータルでごみ量が減っても、1人当たりごみ量にすると増えているというようなこともあります。1人当たり、何かの単位で数字を出し、想定人口のような形で、計画を立てられた方がいいとは思います。

 

【事務局】

今後の計画につきましては、農水省・消費者庁いずれかの推計で、「4人から5人世帯よりも、単身から2人世帯の方が1人あたりのごみ量が多く出る」という公表がありましたので、その辺も深く考えながら、計画を策定したいと考えております。

 

【会長】

将来予測は難しいものです。世帯の大きさによって1人当たりの発生量は全然違うし、世帯が小さくなれば1人当たりは増える、しかし絶対量は減る。コロナの影響が今も続いているのか、政策の結果で減少しているのか、将来どうなるかなどはよくわからないのです。

計画は策定するにしても、悲観的なシナリオをいくつか考えておき、それでも破綻しないようにしておく、ということが、スタンスとしてはよいのではないかと思いますね。全部織り込むわけではなくとも、行政内部ではある程度共有しておいたほうがよいかと思います。

 

【事務局】

この処理基本計画は概ね10年計画と基本計画策定指針に書かれているのですが、社会状況が変わったり、地域の情勢が大きく変わったりした場合には、必要に応じて見直し等々も必要になってくると考えております。

 

【会長】

計画としては別に決めてないけれども、必要性があれば見直すということですね。

 

【事務局】

今回は10年の計画をメインとして策定したいと考えていますが、「処理基本計画自体を見直す」ことを行うことは別として、やはり状況に応じて色々な検討はしていくべきだろうと考えております。

 

【事務局】

本市で行政計画を策定する場合の一般論ですが、「10年計画を、中間年度で見直す」というのはよくやっており、それも1つの発想として考えております。

もう1つ計画値について申し上げますと、会長ご指摘の通り、非常に複雑というか、10年後のごみ量予測することは難しいということがございます。

行政が直接的に働きかけてやる事業ではなく、市民・事業者の皆様方がごみを減らしていただくことによって初めて達成されるということですから、「目標をつくる」ということについて難しい点がある、そういう性格の目標値になろうかと考えております。

 

【会長】

まさにその通りで、計画で、「将来を予測してこうなるから、こうしよう」としても、将来がその通りになることはほぼありません。必ず外れると思ってもいい。

だから、逆に言うと市民の皆さんがどう反応するかとか、計画内容で大きく影響を受けるので、考え方として「目標をこうしたい」というように作ってしまうほうが良いのではないかと思うのです。到底できないことはやめたほうがよいのですが、ある程度見通しがあるものについて、10年間の計画ですから、「チャレンジではあるが、本気でやれば何でもできるところ」はあります　。

だから、「市がこうしたい」という計画はみんなで作る。「市民の方はぜひこれをやって欲しい」とか、「事業者の方にはぜひこれを協力して欲しい」というスタンスの方がよいのではないかと思います。

「ごみの減量分を測るのが難しい」ということはありますが、事業系でも家庭系でも、資源化できる紙の混入が物量として一番大きくなっており、それをどうするかという話はあると思います。これはごみの展開検査でわかる話なので、どのぐらいできているかはモニタリングできます。それに関してKPIを立ててやるとか、もう一つは長期になりますが、温暖化対策との関連、「プラスチックを燃やす量を減らしました」というのをやらないと、高槻市の発生量がそのうち苦しくなります。10年間、プラスチックを燃やし続けられるかという話です。

次期計画の先の10年については、今がその手前の時期です。いつごろ、焼却量を落とすための何を準備するか、だと思います。そのあたりを少し考えておいたほうがよいのではないかと思います。この点は、そこそこ行政計画で決められるところです。

 

【委員】

資料26ページに「少子高齢化社会の進展、既存のごみ処理の仕組みに課題が生じています。」とありますが、具体的にどういう意味なのかを説明してください。

 

【事務局】

本市では、ごみステーションにごみを出していただく「ステーション方式」で回収をしていますが、ご高齢の方や障がいをお持ちの方はステーションまで出すのが難しいというお話しもお聞きしますので、その辺を表現した文章になってございます。

 

【委員】

すでにそうしたトラブルが発生してきているということですか。

 

【事務局】

トラブルまでいかなくとも、具体的にそういったご相談も最近は寄せられています。

ごみというものを勘案したときに、我々はやはり生活環境の保全、公衆衛生の向上を掌る部局ですので、その点について考えていかざるをえないだろうなと思っております。

 

【会長】

「ごみの分別排出困難者」といった方は、今どこでもおられると思います。神戸市や西宮市の「ひまわり収集」で、頻度は月1回から2回と少ないが、特別に軽トラで収集するというのをやっています。排出者が分別できないのであれば、職員がごみ出し現地からそのままクリーンセンターまで持ち帰り、分別するといったやり方です。この類は他の自治体でもあるのですが、高槻市では、何か類似のことをやっていますか。

 

【事務局】

本市は「臨時収集」という形をとらせていただいています。ご高齢の方で「外出が困難なので」などに限定したものではなく、例えば「引っ越しをする」「遠方から息子さんが帰ってくるからごみを片付けたい」といったときに、「臨時収集」というものがあります。現行においては、会長が指摘された、おそらく「ふれあい収集」といったものとかと思いますが、そうした制度は今のところはございません。

 

【会長】

そうですか。それは収集の制度を近々に考える必要があるかもしれませんね。

 

【事務局】

排出困難者へのサポートは、他市でも取り組まれているということですので、今回策定するのは10年間の計画ですから、そうした議論にいくだろうと思われます。

リサイクル分別の件ですが、国の調べによりますと。本市の分別数は平均的なところです。本市では、リサイクルすべきものをまとめて排出して、というのがあり、排出者自身は分別していないが、廃棄物事業者が分別し、結果として分別がされている場合もございます。どちらが分別するのかについては、経済的な理由あり、排出者が分別して出したら、それだけ収集車を多く出すことになり、そちらの方が課題であるというような背景もございました。

お話いただいた「ひまわり収集　リサイクルのための戸別収集」を行っている自治体の場合は、必ずその自治体での収集体制との兼ね合いがございます。

本市は多くのごみの収集を業者に委託しているということもありますので、直営率と、収集の手厚さには一定の相関関係がございます。

 

【会長】

高齢化の話題が出ています。例えば私今は連れ合いと2人で暮らしていますが、そのうちどちらかが施設に入らなければならなくなり、1人で暮らすのは大変なので、遠からず2人とも施設生活となると思うのです。そうなると、施設生活で出したごみは事業系廃棄物となり、家庭系のごみの問題は全部消えることになります。寿命の80年から90年の中でいえばそれほど長くない1・2年の間でしょうが、施設生活直前の時期は、分別等で外出するのが大変です。そのあたりを考えると、何か手当の仕方があるのではないか、コミュニティのあり方にもよるが、コミュニティでサポートすることができれば一番よいと思います。

 

【委員】

資料17ページ記載の事業系食品ロス量は、日本全体の数字ですね。家庭系と同じ量ですが、たまたまですか。

 

【事務局】

そうです。日本全体の数字です。家庭系・事業系もどちらも総量が236万tで、令和4年度は、たまたま同じ数値になっております。

 

【会長】

事業系・家庭系両方の食品ロスについて「国の目標として50％削減」というお話がありましたが、今、事業系について国では「60％削減」になる方向でほぼ決まりかけているようです。今年度中にも決定すると思います。

 

議事4　　その他

 

【事務局】

「資料3　審議会スケジュール」ですが、第2回審議会は5月開催予定で、この第2回と、8月に開催予定の第3回の審議会でご審議いただき、10月ごろに答申をいただきたいと考えております。

その後、行政素案のパブリックコメントに付し、その結果をまた審議会の皆様にご報告し、令和8年3月に完成、4月から新しい計画をスタートする予定でございます。

なお、次回の第2回につきましては、令和7年5月26日の午前を予定しております。

 

【会長】

それではこれで閉会としたいと思います。

どうもありがとうございました。