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令和6年度第1回高槻市人権施策推進審議会

ページID:137112 更新日:2024年10月22日更新 印刷ページ表示

 

1 会議の名称

令和6年度第1回高槻市人権施策推進審議会

2 会議の開催状況

日時:令和6年8月6日 水曜日 午後2時から3時45分まで

場所:市役所本館3階 第2委員会室

出席委員数:9名

3 案件

【案件1】会長及び副会長の選任について

【案件2】令和5年度 第2次高槻市人権施策推進計画の進捗状況報告について

【案件3】令和5年度 相談業務における人権関係相談の状況調査結果について

4 主な審議内容

・事務局による開会宣言

・市民生活環境部長挨拶

・事務局職員紹介

・委員の出席状況の確認

【案件1】会長・副会長の選任について

【事務局】本審議会規則第3条第1項では、会長及び副会長は、「委員の互選によってこれを定める」と規定されている。委員から推薦等はあるか。

 

推薦がなければ、事務局から会長・副会長の提案を行うが、事務局が提案することに異議はないか。

 

<異議なし>

 

事務局から会長に石元清英委員を、副会長に五十島順子委員を提案したい。

 

事務局の提案に意義はないか。

 

<異議なし>

 

以後の議事については、会長にお願いする。

 

【会長】

傍聴の希望者の確認(傍聴者3名)

【案件2】令和5年度 第2次高槻市人権施策推進計画の進捗状況について

【会長】

事務局から説明をお願いしたい。

 

【事務局】 

【案件2】説明

 

【会長】

事務局からの説明に、意見や質問はないか。

 

【委員】

23番、人権啓発講座の実施について3点質問したい。

1点目、本市独自で5週連続の人権連続講座を毎年開催しているが、その目的を教えていただきたい。

2点目、参加者が今年は322人とあるが同じ人の参加が多かった等の参加者の比率について教えていただきたい。

3点目、5週連続で開催することによって得られた効果についてお聞きかせいただきたい。

 

【会長】

回答をお願いしたい。

 

【事務局】

1点目、毎年9月から10月にかけて5週連続で実施をしており、様々な人権課題を体系的に学ぶこと、また市民の人権意識の高揚を図ることを目的としている。この事業の企画運営を人権まちづくり協会に委託をし、毎年時事に合わせた人権課題を踏まえた内容としているため、新たに生じる人権課題についても、学べる機会を提供するということを目的としている。

同じ方が複数参加されているかについては、詳細な集計をとっていないが、複数回参加されている方や毎年リピートされている方も多い。参加者の年代は、20代、30代、40代と幅広く、全体の満足度が98%以上、理解度は97%以上と好評をいただいている事業である。

5週連続続けて行うことで、様々な機会、タイミングで参加できること、また、様々な人権課題により多くの方に興味を持っていただき、広く参加してもらえる効果があると考えている。

 

【委員】

5週連続の開催は、とてもインパクトがある取り組みで、幅広い世代に少しでも多く興味を持っていただき、間口を広げる意味では大変いいことだと思う。一方、答弁にもあった様々な人権課題を体系的に学んでいただくといった部分では、興味のある分野だけでなく連続した受講が望ましいと思う。すべての講座を受講したくても毎週都合のつけられない方もいる。体系的に学んでいただくためには今後さらなる工夫が必要になってくると考える。

現状同じ方が連続してどのくらい受講しているかのデータがないとのことだが、新規受講者がどれだけ増えたかは人権施策を推進する上で大変重要なポイントだと思うので、参加者の年代だけではなく、より検証ができるアンケート内容を検討いただき、波及効果を高めていっていただきたい。また圧倒的に少ない10代の参加者を増やすには、違ったアプローチが必要だと思う。

令和5年度は新たな取り組みとして、一部オンラインを実施されたとのことだが、2問目として3点お聞きしたい。

1点目、オンラインを実施された講座の選定理由を教えてほしい。

2点目、対面との比較の声など反響について聞かせてほしい。

3点目、オンライン実施に際し行われた呼びかけ方法について教えてください。

 

【事務局】

1点目、オンライン配信について実験的に取り組んでいるが、どの講座をオンライン配信するかの選定については、運営方針をご了承いただける講師の先生がいない中で、第2回の講師のウトロ平和祈念館の副館長はオンラインのご経験があり、快くご協力をいただけるとのことであった。また、委託先の人権まちづくり協会の担当者が事前にこの講師の話を聞きに行ったところ、内容が非常に充実しているということで、この講座を選定した。

2点目の対面との比較の声については、記述式のアンケートではなかったので、詳細については申し訳ないが聞けていない。年代に関しては、20代10.5%、30代10.5%、40代5.3%、50代31.6%、60代31.6%、70代10.5%であった。

なお、満足度、理解度はともに84%であった。

オンラインの講座の周知方法については、ホームページやポスター、チラシ、インスタグラムなどで行い、無料で事前申込制とさせていただいた。

今後の講座について、お仕事をされている方にも時間に拘束されずに視聴できるという意味では、一定有効な方法であると考えているため、引き続き効果的な方法へと改善していけたらと思う。

 

【委員】

オンラインの実施に関しては今後もぜひ続けていただきたい。

講座内容の選定については、講師の条件等の理由もあるとのことだが、情報の取得方法が多様化する時代の中で今後もより効果的な発信を行うには、オンラインの活用が必要不可欠だと思う。事前に聞いた話によると、今回はダイジェスト版を後日視聴いただく形をとられたそうだが、この形だと講師の条件も厳しくなってくると思う。また一部の対面講座では事前申し込みで定員を超えた応募があったと聞いている。このような場合、サテライト会場の設置やYouTubeなどを利用したライブ配信の活用についても需要があったのではないかと想定される。

他にもオンラインのみの講座や、講師のオンライン出演なども最近は増えてきており、講師・参加者ともに物理的な距離の問題の解消、費用の削減にもなり、講師選定の幅も広がると思う。

オンライン活用に関しても、より深掘りした内容のアンケートを行っていただきたい。効果とニーズを検証し、参加者からフィードバックを反映させながら、できるだけ多くの市民の皆さんに継続的な学びの機会を提供するためにも、オンライン発信の活用方法については、今後も試行錯誤し検討いただきたい。

 

【会長】

23番の人権啓発講座の実施について、オンラインは講座の実施と同じ時間に行ったのではないのか。

 

【事務局】

後日編集したものを、一定期間を設けて申し込みを受け付け、パスワードを発行して視聴するというものである。

 

【会長】

5週連続ということは、曜日は固定されているのか。

 

【事務局】

平日の午後、毎週1講座ずつを連続でやっていくのがこの事業の特徴となっている。

 

【会長】

勤めている方は、オンラインで行われると講座を聞くことができるのか。

 

【事務局】

その通りである。そういった課題を解消するために実験的に試みた一環である。

 

【委員】

質問が多数あるので4項目に分けて、質問させていただく。

1項目目、3点お聞きしたい。

1ページ1番、学校人権教育推進事業について、多様化する人権課題を踏まえ、教職員の人権意識の向上を図る上で、それぞれの校区に合った人権教育研究とはどんなものか教えてほしい。

2点目、2ページ4番、生徒指導推進事業について、いじめや不登校の早期発見・早期解決を図る上で、年々増え続ける不登校の諸課題とは何か。毎年変わらない回数の連絡会でそれを対応できるのかも教えていただきたい。

3点目、2ページ5番、教職員研修事業について、教職員の資質・能力を高める教育力向上のための、人権研修で9回行った人権研修の内容を教えてほしい。

 

【教育指導課】

1点目、学校人権教育推進事業の、それぞれの校区にあった人権教育研究についてお答えする。

教職員が校区の住民や保護者とともに、どんな子どもに育って欲しいかを協議をする、語り合うことで、1つは、目指す子供像を、学校、教職員、保護者、地域と共有をすること。

もう1つは、これはすべての学校ではないが、多文化共生、同和問題など、例えば地域の方が教職員研修の講師となったり、教職員研修に地域の方が参加したりするなど、地域の方と一緒に人権に関する学習や研修に取り組んでいる。

2点目の生徒指導推進事業について、いじめ、不登校の諸課題について、まず不登校の児童生徒数の増加は、すべての児童生徒に普通教育を保障するという、義務教育の根幹に係る問題であると考えており、不登校の時期が休養等の積極的な意味を持つことがある一方、学業の遅れや進路選択上の不利益、また社会的自立へのリスクも存在すると言われていることから、深刻かつ喫緊の課題であると認識している。

連絡会の回数は変わらないが、これまで小中生徒指導担当者連絡会という名称で、年6回実施していたが、今年度は不登校担当者会と名称変更し、不登校対策に重点を置いて、教育センターと連携しながら、実践報告や事例研究を進めていきたい。

 

【事務局】

3点目、事務局より、5番の教職員研修事業について、教育センターの所管になるが、本日職員が欠席のため、事前に確認した回答を紹介する。

令和5年度に実施した人権教育研修は、人権尊重の教育の推進に関する内容が3回、多文化共生に関する内容が2回、残る4回については、男女共同参画に関する内容、日本語指導に関する内容、子どもの人権に関する内容、特別支援教育に関する内容がそれぞれ1回で、合計9回開催された。

 

【委員】

生徒指導推進事業について、今回スクールカウンセラーも増えたということで、連携にすごく期待をしているのでよろしくお願いしたい。教職員研修事業について、教育センターが不在ということだが、人権尊重の教育の推進に関する内容が3回とあるが、内容を後日教えていただきたい。

2項目目、3点お聞きしたい。

1点目、6ページ17番、障がい者スポーツの推進について、それぞれの開催回数を教えてほしい。またこの集いにどれぐらいの参加者が来られたか、健常者と障がい者の割合についても教えてほしい。

2点目、10ページ32番、福祉展の実施について、開催にあたり令和4年に比べ令和5年には参加者数が倍以上になっているのは、良いことではあるが、なぜなのかを教えていただきたい。

3点目、14ページ42番、43番、コミュニティセンター、地区コミュニティ組織における人権講座への支援について、コミュニティセンター、地区コミュニティにおいての人権パネルや講演会などの内容や、どのような人権に関するパネルを展示しているのかを教えてほしい。また市民の反応についても合わせて教えてほしい。

 

【事務局】

所管が、文化スポーツ振興課、障がい福祉課、コミュニティ推進室となるが、欠席のため事前に確認した内容について報告する。

障がい者スポーツの推進に係る各事業の開催回数等について、令和5年度の広報誌「障がい者とスポーツ」は2回の発行、障がい者スポーツ懇話会は3回の実施、ふれあいプールレクリエーションは1回、ふれあいレクリエーションスポーツの集いは1回開催をしている。

それぞれの参加者については、ふれあいプールレクリエーションは65人、ふれあいレクリエーションスポーツの集いは106人であった。参加者については、基本的に障がい者の方、また支援者の方が中心となっている。

2点目、福祉展の開催にあたり令和4年度に比べ参加者が増加した理由についてである。令和4年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために規模を縮小し、主に展示のみの開催であったが、令和5年度はコロナウイルス感染症が5類に移行したため、コロナ禍前の状態に戻し、展示の他、映画、シンポジウム、パレード、コンサート、模擬店等を実施したことにより参加人数が増加したものと思われる。

3点目、市内にコミュニティセンターが19ヶ所ある。それぞれの館の管理運営委員会に対して、人権に関する展示パネルや、DVDの貸し出し、高槻市人権まちづくり協会を通じた講師の派遣、講座チラシの配架、人権啓発ポスターの掲示など、様々な啓発方法で案内・協力を行うとともに、管理運営委員のスタッフを対象とした人権研修会を開催した。また地区コミュニティ組織も市内に32地区あるが、同様にパネル等の貸し出しの周知や、高槻市人権まちづくり協会の事業である講師の派遣等にかかる案内を実施した。

 

【委員】

3点目、市民の反応が今の答弁ではなかったが、担当課が不在のためアンケートを取っているのかも含めて後日教えていただきたい。

3項目目、2点お聞きしたい。

1点目、7ページの23番、人権啓発講座の実施について。人権連続講座で、市の新任主査級職員の研修を兼ねて実施しているが、すべてのテーマに全員参加しているのか。また令和6年度の講座テーマを教えてほしい。

2点目、23ページ、67番、階層別研修について。新規採用職員研修で、人権についての講義や交流会とはどのようなものかを詳しく教えていただきたい。

 

【事務局】

人事企画室と人権・男女共同参画課が関わる内容になるので、取りまとめて事務局から報告させていただく。

1点目の人権連続講座を新任主査級の研修として実施している点についてだが、毎年9月から5週連続で実施している講座であり、本市の職員の研修にも位置付けている。それ以外にも多くの市民や高槻市人権まちづくり協会などの関係者も受講されるということもあり、新任主査に関しては全5回のうち2回の講座を選択できるような形をとっている。昨年度は対象となる主査級の職員が32名ほどいたが、全員が受講することになっている。

令和6年度の連続講座のテーマについて、1回目は犯罪被害者の人権、2回目がハラスメントの防止、3回目がメディアリテラシー、4回目がマイクロアグレッション、無自覚の差別という言葉で最近出てきている概念である。最後の5目は同和問題ということで、この5つのテーマで、それぞれの分野から講師をお招する予定である。

2点目、新規採用職員を対象とする研修は、庁内講師による障がい者の理解促進をテーマとした講義や、同和地区に対する問い合わせ事象への対応についてのマニュアルを活用した事例問題の学習により、新規採用職員が具体的に対応を理解できるように努めている。

今年度は4月に実施し対象者が40名ほどであった。障がい者との交流事業については、当事者自身の障がいの内容や日常生活で日頃感じていることを、市職員として留意すべき点などについて、障がい者の方を3名招き、グループワークのような形で直接話を伺い、理解を深める機会として6月に実施をしている。

 

【委員】

1点目、全5回のうち2回の講義を選択し受講させているというのは、本市職員もこの中から2回を選ぶということなのか。職員が2回どのテーマを選んだのかについて後日教えていただきたい。

4項目目、4点お聞きしたい。

1点目、5ページ14番、青少年指導者に対する人権研修の実施について、青少年指導者への人権意識の高揚のための研修プログラムに、定期的かつ継続的に人権学習を取り入れ実施とあるが、どのような人権学習を行ったのか教えていただきたい。

2点目、12ページ39番、自殺予防対策の推進事業・ゲートキーパー養成研修について、毎年自殺予防においての早期対応のためのゲートキーパーを養成しているが、その後の成果について教えていただきたい。また、どこの大学の学生が参加されているのかも教えていただきたい。

3点目、13ページ40番、事業主への啓発について、事業者への人権啓発を行い、企業における人権意識の高揚を図るとあるが、人権啓発講座には6月、10月何社参加されたのか教えていただきたい。

4点目、16ページ49番、50番、高齢者虐待、障がい者虐待防止事業について、高齢者虐待や障がい者虐待に関する相談件数が微数であるが増えている。どのような相談内容が多いのかを教えていただきたい。また同じ人の相談件数も入っているのかもあわせて教えていただきたい。

 

【青少年課】

青少年指導者の研修プログラムにおける人権学習にはどのようなものがあるかという質問について、青少年課で行っている青少年育成事業、いわゆるキャンプ事業に携わる青少年指導者に対して、カリキュラムの1つとして一般財団法人大阪府青少年活動財団から講師を招き、人権研修を行っている。

令和5年度の研修は、子どもの人権をテーマとして、多様な子どもについての理解、いわゆるインクルーシブ教育など、また子どもの権利条約について、などの内容を講義形式で行っている。キャンプ事業に参加する子供たちとの関わり方を考える機会として人権学習を行っている。

 

【保健予防課】

2点目、ゲートキーパー養成研修の件について、国の自殺総合対策大綱に基づき、ゲートキーパーの養成を促進することが、自殺対策における重点施策として挙げられている。ゲートキーパーとは自殺についての正しい知識を持つとともに、悩んでいる方に気づき、声をかけ、必要な支援につなげ見守る人のことで、本市においても自殺対策計画の重点施策の一つとして人材の養成を継続して行っている。

本市では平成20年から研修を実施し、これまで市民、学生、関係機関の方などを対象に、受講者数は延べ7,473人(令和6年3月末時点)で、着実に増えている状況である。また本年3月に策定した第2次高槻市自殺対策計画では、令和10年度における研修受講者数の目標値を延べ9,500人と定めて取り組んでいる。

なお令和5年度に研修を受講した大学については、大阪医科薬科大学と関西大学である。

 

【産業振興課】

3点目、13ページ40番、職場の人権啓発講座については、6月の参加者は12名。

このうち企業7社から7名の参加。10月は参加者15名。このうち企業14社から14名が参加。その他ハローワーク等の関係機関も参加している。

 

【福祉相談支援課】

4点目、16ページ49番、50番、高齢者虐待・障がい者虐待、それぞれに虐待防止に係る法律があり、それに基づき相談支援に当たっている。虐待の類型5つ定められていて、身体に外傷が生じるような暴行を加える身体的虐待、暴言等により著しい心理的外傷を与える心理的虐待、財産を不当に処分する経済的虐待、わいせつな行為をすることや、させる性的虐待、放置や養護を著しく怠る介護放棄・放置。このような5つの類型があり、相談や通報においては身体的虐待の割合が多い状況である。同じ方からのご相談も件数として含まれて重複している。

 

【委員】

2点目、ゲートキーパーの件だが、人数が増えていることはすごくいいことだと思う。悩んでいる人に気づき声をかけ必要な支援につなげるということに関して、成果は出てきているか。

 

【保健予防課】

ゲートキーパー研修を受けて自殺を思いとどまったといったケースがあったかどうかについては今すぐ答えることができないが、研修の参加者には事前事後で理解度や声かけのスキルがわかったかどうかというアンケートをとり、8割の方が「概ねできた」「できた」という回答があったので、研修の参加により理解が進んでいるというところを成果としたいと思っている。

 

【委員】

7ページ22番、人権啓発イベント平和展について、昨年のチラシに比べて今年はカラーのチラシを作っていることはすごく評価できることだと思っている。人数もすぐにいっぱいになったということなので、わかりやすいチラシづくりは評価できる。

8ページ24番、男女共同参画に関する講座の件だが、先日クロスパル高槻を見に行ったが、キッズコーナーができていたり、きれいでカラフルな椅子があったり、立ち寄りやすいようなスペースになり、親子連れで来てもキッズスペースで子どもを遊ばせようというところに関して、すごくいいものができていると感じた。

15ページ46番、DV相談・対応事業について、令和6年4月に女性支援法が施行され、今まで市としては、DV対応連絡会議をしている中で、それに活用してというところで検討、設置を進めていくということを聞いていたが、支援調整会議を設置し、困難を抱える女性への支援の強化を図るというところはすごくありがたいと思っている。引き続きお願いしたい。2000年に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定施行され、取り組みが推進されてきたが、特にこの法律の中の第五条、地方公共団体の責務の中で、「地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあるなかで、昨今、人権の取り巻く状況は、国際的にも国内的にも常に変化しており、人権施策推進計画についても、効果的な施策が行われているかどうか、常に検証と見直しを図っていく必要があると思っている。9年間という計画期間が定められているが、中間年には改定するなど定期的な見直しが図れるように検討してほしい。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

資料1の総括にかかる部分で本市の実績評価92事業中90事業ほとんどの事業は、目標達成し順調に施策の推進を図ることができたということであった。また継続的に取り組み、拡充を目指していくという自主的取り組みは、本市の人権に係る取り組みが前向きに進んでいるということで非常に喜ばしいものであると感じている。

その上で先ほど、委員からも指摘があったが、人権に取りかかる考え方もどんどんと変わっていき、しかもその取り組みが本市における様々な各部各課の中に張り巡らされている。各担当の人権意識の向上をもって、このPDCAと言われるようなサイクルをしっかりとまわしながら、人権に係る取り組みがさらに拡充していくような取り組みを、単に人権・男女共同参画課のみならず、全庁的な意識の高まりをもって目指していくべきものではないかと思っている。その上で、例えば日本版DBSみたいなものが今後使われるとなったときに、それにかかる人権の問題は大きいと思う。こうした時代の流れに伴う人権の意識のあり方は変化しているものだから、定期的に見直したり追加したりするというのは、適宜行っていく必要があるのではないかと思っている。最後に基本理念に書かれている、一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現というのは、当然否定するものは全くなく、大いに賛同するところであるが、少数者のみの意見のみならず、やはりその時には大多数側の意見もしっかりと踏まえる必要があると考えている。

バランスのよい人権に対する感覚が非常に重要だと思っており、まだ概念がうまく社会に通じず、その取り組みが正しいのか判断するのに少数の内容はあると思っている。例えばLGBTQもその1つだ。今回のオリンピックを通じて、スポーツ競技とLGBTQのような考え方のあり方みたいなものは日時変わっているようなもの、もしくは社会の情勢の中で判断をどのようにしていくのか、検討を進めなければならないような要素が多々あるので、こうした時代や状況に合わせたものをしっかりと踏まえて、それは少数側であっても多数側であっても、お互い理解ができたり、納得ができたり、世論としてそうだといえるようなものを構築できるような取り組みに期待をしたいと思っている。

総じて本市の人権施策が大いに進んでいるのは各課、各部の取り組みを踏まえてしっかりと取り組んでいるということが確認できたのは非常にうれしく思った。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

私もこの計画を、9年は長いため途中で検討するということを考えたらどうかと思っている。大阪市の職員が差別発言をする事件が起こっている。非常に中身がひどい。例えば結婚についてはシビアに考えなければならないとか、どこまでいってもえたの血は変わらないとか、こういうことを何十回も言ったのが、行政の車の中での会話がドライブレコーダーに記録されている。我々としても抗議をしている。

もう一点、三重県の津市で土地差別事件が起こっている。土地を買った夫婦は、2人とも教師だと聞いているが、「被差別部落の地域であることを知って売ったのか」と、その不動産屋にかなり抗議をしたようだ。このようにずっと続いてきているのがいまだにこのように言われるということがどうなのか。だからこそ、もう一度事件の内容を振り返りながら、なぜそういうことになるのか中身を精査するなり、当事者の人に意見を聞く、体験を聞く、心に訴えられるものを研修にしていただきたい。

岡山のハンセン病の方々とお会いしたこともあるが、小さいころからハンセン病は伝染すると意識付けられていたので、私も差別意識があった。当事者に話を聞くと真実がわかるし、なぜそうなったのかということもわかる。もう一点、先日裁判で勝訴したが、障がい者の人たちに子どもをつくらせない。ハンセン病もそうだった。そういう子どもはいらない、もし子どもができたら、ハンセン病の施設にホルマリンでつけていた。そんなことまでしてきたという現実を心に訴えかける研修を、是非いろんな分野でやっていただければありがたいと思う。

行政職員は差別を啓発する側、教師もそうなのに、なぜそういうことが起こるのか、今まで育ってきた人生で差別意識が入り、私もそうだが、常に自分の人権感覚を鋭く磨かなければ、すぐにそういうものが出てきて、人を差別してしまう可能性があると思う。これは部落差別だけではなく、女性差別や障がい者差別やいろんな分野にいえることだと思う。だからこそ、もう一度研修の中身と、それから時代が変わるから、この推進計画を途中でもう一度見直すということが必要ではないか。

もう一つは、インターネットである。やはり今、インターネットの問題が非常に大きく言われている。大阪府下22市町村でインターネットのモニタリングを実施していると聞いている。高槻はどうなのか。是非モニタリングを実施してほしい。高槻市でも町の中を撮影して、それをインターネットに流している。土地差別もインターネットで調べたらわかる。昔は地名総監という本が売っていたが、それがインターネットに出ているので、個人がネットで調べて見ることができるという状況。昔は探偵を雇ってお金を払い、あの人はどこの人か調べてくれと依頼をしていたが、今はネットで見れる。早く消してほしい。それは部落差別だけではない。誹謗中傷でプロレスラーの女の子が自殺したり、そういうことがいっぱい起こっている。早くモニタリングをして、そういう差別の文脈は全部カットする要望を出していく。削除の申請を送っていく。高槻市でも是非実施してほしい。

 

【事務局】

まず大阪市公安局の事案、それから三重県のケース、いずれも承知をしている。

報道等でも、大きく取り上げられたので、今後の研修にこういった事態が起きたということを反映していく必要があると考えている。

部落差別の問題は、新人研修でも時間を割いて対応している。その他、所属長人権研修や人権連続講座の主査級、それぞれのステップアップしていくステージに応じた形で研修を行っている。またその中で、同和というテーマについても対応していきたい。また計画の見直しについて、刻々と社会情勢が変化している中、いろんな新しい課題が出てくるので、職員も常にアンテナを高く保ち、人権感覚を鋭くしておく必要があると考えている。

92事業の報告をし、進捗も2年目だが、また新たな取り組みや課題が増加してきた一定の段階で計画の見直し追加を検討したい。

インターネット上の様々な事象に対するモニタリングについて、大阪府下22自治体でスタートしていることは我々も認識している。これまでに動画サイト等に対して、削除要請をしてきた経過もある。特に海外のサイトは、英語でやりとりをしても、削除に応じないというようなこともあり、すべてが削除には至らず、強制的な削除ができないという課題もある。現状として、各自治体がそれぞれの基準で、例えば月に1回とか週に1回とか、或いは年2回などといったような形で運営をしているので、そこは大阪府と統一的な運用ルールを固め、上がってきた事案を積み重ねて、件数を集め、それで要請していくということが大事だと思うので、検討し大阪府に働きかけていきたい。

 

【委員】

参考資料の15ページ46番、DV相談について聞きたい。DV問題は大きな社会問題で、国も法改正で保護命令の対象を拡大したり取り組みを強化している。昨年度の取り組みで民生委員を対象に講演会をして理解を進めたとあるが、身近な地域の人材で相談相手にもなる民生委員の方々への連携強化は望ましいことだと思っている。相談件数は微増ではあるが、この後取り組みについて今年度以降も引き続き講演や研修を行うのかどうかということと、女性支援法に基づき今年度支援調整会議を設置するというのが、今までのDV対応連絡会議とどう違い、何が強化されるのかを知りたい。

 

【事務局】

民生委員の研修については、今年度のDV連絡会議の中において、今年もやってほしいという意見があった。相談のうえ、全体の総会や部会、様々な場で協力してできるようなことがあればと検討している段階である。

支援調整会議については、令和6年4月1日に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援法が施行されたが、この法律は、生活困窮をはじめ、性暴力、性犯罪被害、家庭関係の破綻など複雑化、複合化した課題を抱える女性への適切な支援を行うために定められた法律である。

この法律に基づき、自治体の関係機関などの連携を強化するために、この支援調整会議を設置するものと定められている。支援調整会議では複雑化、複合化した課題を抱える女性の支援について、関係機関がそれぞれの専門性や立場から、支援対象者の状況、課題を把握して、支援方針や役割について、検討、共有するものである。

本市では、DV対応連絡会議において、情報共有を図る他、個々の支援の場面においても、必要に応じて関係機関を招集し、検討会議を開催してきた。これが法律に基づく正式な会議の位置付けとなったため、より一層適切な支援を行えるように、連携を図り、担当者同士が日頃から顔が見える関係性を構築しながら、組織間の垣根を超えた相互理解を深めていきたい。

 

【委員】

DV対応連絡会議が支援調整会議に代わって充実していくという意味なのか二本立てでいくということかどちらなのか。

 

【事務局】

DV防止法と困難女性支援法とは別の法令だが、メンバーは重複することがあり同じような位置付けの会議になる。

支援調整会議は法定の会議のため守秘義務等も課せられる中で、密な情報を共有できるので、より一層深い支援ができるのではないかと考えている。より連携をするという趣旨での法定事項である。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

これまでの発言、議論を聞いた感想だが、大学で学生に人権についてどのように教えたらいいのかと感じる。そもそも人権というのはどういう言葉なのか。例えば、同和問題や個別に差別問題、女性の問題など、個別に問題課題として上がるが、それを包括して人権問題とは一体何か、うまく言葉で説明できない。例えばこの資料1の総括にも「一人ひとりの人権が尊重され…」とあり、文字づらではわかるが、人権とは具体的にどういうものなのか。どうしたら今の世代にうまく伝わるのかということを議論を聞きながら考えていた。

もう一つは、私も男女共同参画にも関わっているが、女性の人権、特に以前から女性の貧困など女性にばかりに目が行くが、日本経済の低下とともに、男性の貧困もこれからますます増えてくるのではないかと考える。男性の人権問題、貧困問題についてこれから考えていかなければならないし、また男性は口に出して言えない。

特に高齢者は介護施設に行っても一人でひきこもってしまう方が多いと聞くが、それは男性ならではのプライドがあるのかと思う。

今後はいろんなグローバルな問題も関わってくる中で、高槻市の人権はどうなのだと、方向性をもう一度考えてほしい。もちろん関わる私たち自身もそうであるが、考えていかなければいけないのではないか。

 

【委員】

私はこの人権施策計画に関わり、高槻市の施策の具体的な研修会になるべく参加し、学んでいきたいという思いが非常に強い。今まで多くの事業に参加をしてきた。昨年は高槻市の広報に人権啓発の内容が多く盛り込まれていた。価値感の変化や、多様化の時代に対応にした課題だと思うものがたくさんあり、私はそこで多くのことを学び、市民の方も今まで以上に大勢の参加があった。参加者が多く、自分が席を立たなければいけないと思う事業もあった。その中で意識も少し高まっていたのではないかと思う。

この計画で、インターネットによる人権講座は大切だと提案した。インターネットによる配信は講師料が大変だとか、難しいこともあると情報を得て思っていたが、最近インターネット講座に、「いいね」の書き込みがあると聞き、時代が進展したことを感じている。今後有効な啓発活動になってくると思う。配信の仕方については、たくさんの「いいね」をいただけるように親近感の沸くような内容や何をどのように配信していくのかということがこれから重要になってくる。

市の人権施策の柱の1番に「人権教育・啓発の推進」がある。

教育というのは、学校教育。この計画は9年間だが義務教育9年間を見越しての9年間だと私は受けとめたが、9年間で人権課題を網羅していこうという計画だと受けとめている。

この計画の一つに、高槻市の人権啓発作品募集があるが、学校教育の中で人権教育を実施した後、子どもたちが人権感覚をどのように磨いたかという作品募集がある。昨年は、絵画と作文と標語で、2,702点の作品が高槻市に集まった。12月にその作品を選定して、表彰式を行い、掲示をするが、非常に素晴らしい作品が集まった。昨年度は、掲示された作品を見た市民の感想が63件寄せられた。その感想にとても感激したので、具体的に内容をここで紹介する。「人権とは…を考え直すことができた」、「子どもたちの心の叫びが聞こえた。涙が出る」、「子どもたちの世界は残酷で小さな心で悩みを抱えている。もっと子どもたちの良き理解者になってやらなければならない」、「傍観者になってはならない。声を上げる重要性を感じた」、「子どもの作品はこのように市民に最も重要な啓発活動になっているのだと感じている」。

まだ他に2点ある。「子どもたちが人権について真剣に考えている作品を見て、本人が学び、大人がより一層考え、社会に伝えていく必要があると感じた」、「子どもたちの考えや思いが、こちらの想像を超えていて、人権について、自分の考えをしっかり持っていることに気づかせていただきました。子どもたちとともに人権を学んでいきたいと思います」。他にもあるが、割愛する。

子どもたちの作品は、子どもたちが学んだ学びの評価だけではなく、市民の心を動かし、大きな啓発になる。これらの作品は、地域のコミュニティセンターを巡回して展示され、その作品を見た地区の福祉委員から、人権まちづくり協会に3件の人権研修の講座依頼があり、2件はもう研修が済んでいる。子どもの作品から市民は、研修をしたいと言ってくる。それこそ草の根の啓発活動だと思う。また、近年市民の方が、その作品展示に参加される方が少しずつ増えてきている。一般市民の関心にも目が向いているように思った。

一方、社会全体に目を向け人権を考えると、公職の人が、パワハラやセクハラといった人権問題で、立場や職を失っている。価値観の変化や多様化社会で必要な知識としての人権をアップデートしていくために、市民に継続して啓発をしていくことが大切ではないか。高槻の相談件数でもハラスメントや虐待が増えていることがとても気がかりである。具体的に対応していかなければならない。

9年間の計画であるが、毎年新たな人権課題が出てくるので、新しい啓発をしていただきたい。たくさんの人に触れていただけるような啓発活動をお願いしたい。

【案件3】令和5年度 相談業務における人権関係相談の状況について

【会長】

事務局から説明をお願いしたい。

 

【事務局】

【案件3】説明

 

【会長】

ただいまの事務局からの説明について意見、質問はないか。

 

【委員】

資料2、2ページ、一番多いのが子どもの相談で1,000件を超える。ほとんどが虐待事案に関わることである。虐待の問題は大きいが、高槻の件数がとりわけ多いわけではない。人口で比べると平均的で、どの市町村でも大きな問題である。

一方、その上の4つの欄で件数0が続いている。この件数のとらえ方だが、各保育所、幼稚園、子育て総合支援センター、非常に多くの育児相談、子育て相談を受けていると思う。虐待は人権相談とカウントするのは当然だが、このなかにいじめや子どもの虐待に関するものだけをカウントすると、0ということになるかと思うが、子どもの人権はいじめ、虐待だけではない。子どもには健やかに育つ権利があり、友達関係の悩みや、お母さんの育児の不安など、項目をここに挙げているのだから、もう少し基準を変え、発想を変えて、ここに数字が出るように工夫をしていかないと、頑張っている現場に対して、人権相談0と続くのはいかがなものか。カウントの方法を検討してほしい。

資料4ページ、(23)労働相談は、18件から41件とかなり件数が増えていて、備考を見るとパワハラ相談がとても多い。私の周囲でもパワハラに関することがよく聞こえてきている。この数字を見て深刻な問題が各職場で起こっているのだと思った。わかる範囲でこの急増の内訳を年代や男女比、どんな方々の相談が増えているのか教えていただきたい。専門の相談員が対応すると思うが、対応の中身について可能な範囲で教えていただきたい。

 

【産業振興課】

(23)の労働相談について、令和5年度の労働相談の実績のうち、パワーハラスメントの相談に関する内容、そして概要について説明する。

パワハラに関する相談36件のうち、20代3件、30代8件、40代8件、50代9件、60代4件、70代1件、残り3件は無回答である。相談の男女比率は、男性8件、女性28件となっている。

対応内容については、職場内での嫌がらせ、或いは業務とは関係のない雑用の強要、或いは業務を教えずきつく当たるなどの相談内容に対して、相談員からは、勤務先への申し入れの方法に関する助言や紛争解決の窓口を紹介する対応を行っている。

 

【子育て総合支援センター】

子育て相談について、子育てに不安や悩みを抱える未就学の子を持つ保護者に対して、子どもの基本的生活習慣や発育、発達、育児方法、その他子育て全般に関わる相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関やサービスの紹介等を行っている。

子育て相談全体では、令和5年度では6,735件、令和4年度は6,375件の相談があった。全体の件数の7割から8割が0歳、1歳、2歳にかかる相談で、全体の相談のうち半分の件数が、基本的生活習慣である乳幼児の睡眠、授乳、離乳食、食事、排泄、生活リズムに関する相談の内容であった。人権関係相談として、子育て総合支援センターから例示しているのが、虐待に至らないような強制強要、プライバシーの問題、いじめに関すること、住居生活の安全関係を、人権侵害事象として、子育て相談の中であれば件数にあげていただくようにしているが、この内容について、もしかしたら現場でわかりにくい部分もあるかと思うので、内容については検討していきたい。

 

【会長】

他にあるか。

 

【委員】

2週間前の平日19時頃、市民の方から連絡があり、自分のところに来ている中学生が家に帰りたがらないということがあった。理由を聞くと、家に帰ると殴られるからだという。家で暴力行為があるようだと困っている市民から連絡があった。市役所は閉庁している時間だったので、子育て総合支援センターから、児童相談所虐待ダイヤルの189(いちはやく)にかけていただくのが適切ではないかということで最終的にそこにうまく繋がり、今その子の支援に繋がっているという状況になった。実は私も非常に不勉強で、189は中学生ぐらいの子どもの場合でも、対応していいのかということについて認識がなかったので、非常に反省した。

こういった中学生等々のお困り事案について、幸いその中学生は私の知り合いに助けてほしいと手を伸ばしたときに、すぐに適切な対応ができたのでよかったが、このような機会を逸することがないように、市民に周知してほしい。児童虐待と言うと、どうしても小さい子が泣いているというケースが多く、未成年の子がこうした事案になったときでも、迷わず189に連絡をし、子ども家庭センターがサポートしてくれているものがあるというのを広く市民に通知していただく機会があれば望ましい。

 

【会長】

資料2の表示の仕方について、2ページの課題別は、(1)と(2)女性、そのあと(3)全般となっている。DV相談は女性に限るわけではないので、全般になっていて問題はないが、3ページ(20)や、4ページ(21)(22)も全般になっている。

通常は、まず全般があり、各課題が並ぶ順番になると思う。全般があちこちに分かれて出てくるのは非常に不自然に感じる。

(23)以降、課題名にカッコ( )がつけられているが、このカッコがつけられている意味がよくわからない。(24)(障がい者・労働)というのは、(18)(19)が障がい者なので、そのあとに(20)を障がい者として、障がい者雇用相談にしてはいいのではないかと思う。また4ページ(27)以降は(その他)になるが、通常のその他は最後にくるのに、その他のあとの(34)が生活困難者となっている。このような並べ方は検討していただきたい。

 

【事務局】

次回以降、ご指摘いただいた内容を踏まえ、より体系立った見やすい資料に改善していきたい。

 

【会長】

他に質問、意見はあるか。

ないようであれば、案件3はこれで終了する。

本日の案件は以上となるが、事務局から他にあるか。

 

【事務局】

特にないが、今後とも引き続きご理解ご協力をお願いしたい。

 

【会長】

それでは以上で本日の審議会を終了とする。

5 資料名

・次第

・資料1 第2次高槻市人権施策推進計画 進捗状況報告書(令和5年度実績報告)

・資料2 相談業務における人権関係相談の状況調査結果一覧(令和5年度)

・参考資料 第2次高槻市人権施策推進計画 進捗状況一覧表(令和5年度)

・高槻市人権施策推進審議会委員名簿(令和6年8月現在)

・高槻市人権施策推進審議会規則

6 担当課

市民生活環境部 人権・男女共同参画課

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