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会議の名称 |
令和6年度第2回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会 |
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会議の開催日時 |
令和6年8月2日(金曜日) 午後3時から午後4時 |
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会議の開催場所 |
高槻市役所本館3階 第2委員会室 |
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事務局(担当課) |
健康福祉部 福祉事務所 障がい福祉課 |
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公開の可否 | 可 | ||
傍聴者数 |
1名 |
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非公開の理由(非公開<会議の一部非公開を含む>の場合) |
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出席委員 |
岡村委員 秋山委員 尾崎委員 加地委員 北國委員 妹尾委員 遠矢委員 森田委員 |
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会議の議題 |
1 開会 2 案件 (1) 第2次高槻市障がい者基本計画の令和5年度実績について (2) 高槻市第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の令和5年度実績について |
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配布資料 |
・資料1-1 第2次高槻市障がい者基本計画の令和5年度実績について(概要版) (PDF:552KB) ・資料1-2 第2次高槻市障がい者基本計画の令和5年度実績「施策展開の方向性と取組」における「主な事業」一覧 (PDF:438KB) ・資料2-1 高槻市第6期障がい福祉計画・第2期障がい児計画福祉計画PDCAサイクル管理用シート (PDF:327KB) ・資料2-2 第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の令和5年度の活動指標等について (PDF:525KB) ・別紙 令和6年度第2回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会配布資料に対する事前質問及び回答一覧 (PDF:522KB) |
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審議の内容等 |
以下のとおり |
開会
・委員出席状況確認
・傍聴希望者状況確認
資料1-1、1-2により、事務局から説明。
事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。
また、当日の説明に対しては意見なし。
(事前意見1・委員)
資料1-2 通し番号18 障がい児者虐待の防止及び虐待事案への対応
・通報件数、虐待判断件数がいずれも増加しているが、具体的な内容と増加の要因についてお示しいただきたい。
・通報件数が66件から90件に増えています。その要因と障がい児・障がい者、それぞれにどういった内容の通報があり、虐待と判断された場合の主な対応について教えてください。
(事務局)
令和5年度における通報件数につきましては警察からの通報届出が増加しており、虐待判断件数につきましては施設従事者等による虐待が増加となっております。
(事前意見2・委員)
資料1-2、通し番号114番 障害者優先調達推進法に基づく取組について
・優先調達実績について、新型コロナが2類相当から5類になったのにも関わらず、令和4年度比約350万円減少している理由についてお示しいただきたい。
・優先調達実績が、令和4年度と比較して令和5年度は約343万円減っていますが、その理由をお伺いします。また、今後実績を増やしていくための取り組みについて教えてください。
(事務局)
令和4年度は「市制施行80周年記念物品の購入約100万円」や「選挙の投票済証約100万円」の購入があった分が令和5年度はそのような単発のイベントがなかったこと、西部保健センターの廃止により清掃委託料がなくなったことが主な要因となります。
なお、今年度予算から、予算編成時に全庁的に優先調達に取り組むよう通知しており、事前の調査により令和6年度の執行見込み額は令和4年度と同水準まで回復すると見込んでおります。
(事前意見3・委員)
資料1-2 通し番号121番 重度障がい者福祉タクシー料金助成 について
資料1-2の12頁の実績に月あたり4枚(年間最大48枚)、1回につき基本料金分の助成と記されています。市バスを利用できる方はそちらを使っていただくとして、市バスを利用できない、あるいはしにくい状況の方の声もお聞きしています。市営バス乗車券の利用は増えていますが、タクシー券の利用は減っています。往復利用すると月2回しか利用できないことになりますが、利用度の個人差が大きく、使われない方の予算もあるわけですから、利用頻度の高い方の限度額を増やすなどの工夫が必要かと思います。一般質問でも取り上げましたが、改めて市のお考えをお尋ねします。
(事務局)
重度障がい者福祉タクシー券につきましては、社会参加の促進を目的として外出の機会の一助となるよう、在宅の重度障がい者に対して、交付しているものです。
今後も、同制度に係る利用者の声や利用状況、また、他市の状況等を勘案しながら制度運用に努めてまいります。
(事前意見4・委員)
資料1-2 通し番号7番 障害者差別解消法に基づく相談対応 について
従前からの繰り返しにはなりますが、高槻市独自の差別解消条例の制定を強く要望いたします。
(事務局)
本市では差別解消に関する相談対応や啓発活動を行ってまいりました。特に、相談については、大阪府広域支援相談員や庁内関係部署及び関係機関と連携し、様々な相談内容に対応しております。大阪府条例及び改正障害者差別解消法に基づき、引き続き差別解消に向けた取組を進めてまいります。
(事前意見5・委員)
資料1-2 通し番号8番 精神疾患や精神障がいに関する医療連携・相談体制の充実について
情報共有ツール作成ワーキングを2回開催されています。「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」に関する情報ツールを作成するとありますが、情報ツールとはどういったものなのか、どのように活用されるのかお聞かせください。
(事務局)
情報ツールとは、医療・福祉などの関係機関の連携強化を図り、精神障がい者に対する相談支援を充実するため、精神保健福祉関係機関連絡会議参加機関を中心とした各機関の特徴や強みなどの情報をまとめ、支援者が活用できるものを想定しています。
令和6年度も引き続き、情報共有ツール作成ワーキングを開催しており、内容の検討を行っているところです。
(事前意見6・委員)
資料1-2通し番号12番 コミュニティソーシャルワーク事業の充実 について
「様々な関係機関・地域で活動する団体等と分野を横断した顔の見える関係づくり等を行った」とあります。これからの取り組みであるとは思いますが、関係づくりは重要であると思いますので、成果と課題についてお聞かせください。
(事務局)
様々な関係機関・地域で活動する団体等と分野を横断した顔の見える関係づくり等については、市社協に多機関協働事業等を委託し、重層事業における取組の一つとして、つながりを強化していくための定期的な会議・研修会等を実施しているところです。事業初年度となる令和5年度においては、高齢・障がい・子ども分野の委託先相談支援機関等を対象とした説明会をはじめ、市相談支援関係機関向けの研修会やひきこもり支援等のネットワーク参画機関による模擬事例検討会などを実施しました。いずれの取組においても、互いの役割や強みを共有し合い、支援に対する様々な考えを知ることでチーム支援の必要性についての認識が深まっていると考えております。
一方、課題が複雑化・複合化した実事例に対する支援が円滑に行われるためには、関係機関・団体同士の更なる連携強化が求められるところであり、引き続き、包括的な支援体制の充実に向けて取り組んでまいります。
(事前意見7・委員)
資料1-2通し番号12番 コミュニティソーシャルワーク事業の充実 について
「重層的支援体制整備」では、CSWと地域包括支援センターのケアマネージャー、障がい者委託相談支援事業所とのネットワークが必要と感じます。
それぞれに地区割があることが、当事者にとっても理解し難いです。地区割を統一し、地区ごとのケア会議に相談員が参加することは可能でしょうか。
是非、地区割についてのご検討をお願いします。
(事務局)
障がい者相談支援事業において、障がい当事者や関係機関の利便性を加味し、概ね地域包括支援センターに準じた地区割を設定しており、引き続き相談者のニーズや障がい特性等に対して柔軟に対応できるよう努めてまいります。地区ごとのケア会議につきましては、ご意見として承り、今後も検討してまいります。
また、コミュニティソーシャルワーカーについては、市社協にご連絡をいただければ、市内であればお住まいの場所に関わらず、担当者にご相談いただける体制となっており、必要に応じて、各種ケア会議等にも参画しております。
(事前意見8・委員)
資料1-2 通し番号17番 スクールソーシャルワーカーの配置 について
・事業の方向性として「拡充」とあります。拡充する具体的内容について確認させてください。
・課題にもある通り、スクールソーシャルワーカーを早期に増員できるようお願いします。
(事務局)
スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度新たに3名を配置しております。引き続き、各校が効果的な指導や支援を行えるよう体制の整備に努めてまいります。
(事前意見9・委員)回答不要
資料1-2 通し番号19番 成年後見制度利用支援 について
令和6年4月より、福祉相談支援課を中核機能と位置づけたとあります。評価し、対象者の権利擁護に向け、ご尽力いただけることを期待しています。
(事前意見10・委員)
資料1-2 通し番号21 権利擁護に関する周知・啓発 について
障害者権利条約の勧告をどのように捉えていますか。
他市で差別解消条例を制定されているところもあります。周りに迷惑をかけてはいけない、被害者意識が未だ強くあります。目に見えない差別解消のため、高槻市で差別解消条例制定を強く望みます。
(事務局)
令和6年4月を始期とする第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画につきましては、障害者権利条約の勧告等も踏まえて国から発出された策定の指針等に基づいて策定を行いました。今後も計画策定時や事業運営に際して、国や府からの通知、法改正等の趣旨を踏まえて、適切に対応してまいります。
本市では差別解消に関する相談対応や啓発活動を行ってまいりました。特に、相談については、大阪府広域支援相談員や庁内関係部署及び関係機関と連携し、様々な相談内容に対応しております。大阪府条例及び改正障害者差別解消法に基づき、引き続き差別解消に向けた取組を進めてまいります。
(事前意見11・委員)
資料1-2 通し番号22 福祉教育の推進と充実 について
障がい理解教育と福祉教育の違いについて教えてください。
また、視覚障がい者の方から、自転車による被害についてのご意見を頂いております。障がい児者への理解以前の問題だとは思いますが、こういった教育の取り組みの中でも、繰り返し周知徹底していただくようお願いいたします。
(事務局)
障がい理解教育については、集団の中で一人一人を尊重し、違いを認め合いながら、互いを大切にする態度を育むため、「ともに学びともに育つ」という観点からの学校づくり・集団づくりを行っているところです。
福祉教育については、身のまわりの人々や地域との関わりを通して、誰もが幸せに暮らしていくためには、どのような福祉の課題があるかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決のために行動する力を養うことで、ともに生きる力を育むことを目的に取組を行っているところです。
自転車の安全利用につきましては、市自転車安全利用条例や計画に基づき、関係機関等と連携し、交通安全教室や街頭啓発などで、視覚障がい者をはじめとした障がい者への安全配慮等の周知・啓発に取り組んでまいります。
(事前意見12・委員)回答不要
資料1-2 通し番号23 精神疾患に関する理解促進 について
自死に関しては、精神疾患となる外的要因にもしっかりと着目し、関連する課としっかりと連携いただくようお願いいたします。
(事前意見13・委員)回答不要
資料1-2 通し番号27 社会参加促進事業 について
課題として「一般市民の参加を増やし」とあります。気軽に障がい者福祉センターに足を運んでいただくための内装や展示物、事業内容の工夫を地元のみなさんや学校なども巻き込んでやれるといいのではないでしょうか。
(事前意見14・委員)
資料1-2 通し番号29 広報媒体における配慮・利便性の向上 について
ホームページの利用など、一定の基準を満たしたもののみ公開とあり、ご努力いただいているかとは思いますが、当事者のみなさん声を取り入れて頂いているのかどうかお伺いします。
(事務局)
今年度、点字版や音声版広報の利用者を対象にアンケートを実施した際に、インターネットの利用状況についてもお尋ねし、ご意見を伺っています。
今後も、意見が寄せられた場合はこれを参考とさせていただき、引き続き、よりよいホームページ作りに、取り組んでまいります。
(事前意見15・委員)
資料1-2 通し番号33 緊急情報システムなどの充実 について
緊急要請の関する課題が、明確であることは良いことだと思います。課題解決に向けたお考えを聞かせください。
(事務局)
遠隔システムの活用など、現場に直行することが困難な時間帯でも対応可能な手法の検討を行って参ります。
(事前意見16・委員)
資料1-2 通し番号48 日常生活用具給付等 について
給付件数が減少しているならば、財政的な事由で見送られた重度知的障がい児者に対しての紙おむつ給付について再考いただきたい。
(事務局)
日常生活用具全体の給付件数は減少していますが、給付総額は増加しております。また、府内のほとんどの市町村も本市と同様の要件による支給を行っているため、現時点で知的障がいのみを要件とした支給は予定しておりません。
(事前意見17・委員)回答不要
資料1-2 通し番号62 従事者研修費の助成、情報提供 について
行動援護の追加、移動支援の基準額の改定、ありがとうございます。
従業者の確保、事業者により事業の継続のみならず、重度の障がい者を地域で支える仕組みが構築されることを願っています。
団体からの要望に対応し、研修内容の追加、補助基準額の改定により拡充されることを評価いたします。
(事前意見18・委員)
資料1-2 通し番号94 人工内耳装置等購入費助成 について
他市では18歳以降も電池交換の費用を補助しているところもあります。人工内耳装置等は、あたりまえに生活する上で最低限必要なものですので、その維持費の助成も継続すべきだと考えますが、今後検討いただけますでしょうか。
(事務局)
電池は消耗品であり、それ自体が日常生活用具として位置づけされているわけではなく間接的に必要となるものであることから、日常生活用具としての制度化には疑義が残っており、国や府からの統一的基準が示されていない現状もあります。北摂地域を中心に近隣他市においても本市と同様の状況であり、現時点での支給は予定しておりません。
(事前意見19・委員)
資料1-2 通し番号97特別支援教育の内容の充実及び通し番号98教職員への研修の充実 について
分断の教育だけでなく、インクルーシブ教育の推進のためにも内容の充実と教職員への研修の充実を図って下さい。
(事務局)
今後も、「ともに学び、ともに育つ」教育の理念を大切にしながら、インクルーシブ教育を推進してまいります。
(事前意見20・委員)回答不要
資料1-2 通し番号97 特別支援教育の内容の充実 について
「拡充」とあり、よりきめ細やかな取組にしていただけることを期待します。また、子どもたちを障害の有無によって分断するのではなく、公正な学習権の保障と、適切なインクルーシブ教育が進められるよう引き続きよろしくお願いいたします。
(事前意見21・委員)回答不要
資料1-2 通し番号117行動援護、118同行援護、119移動支援 について
利用したい時に支援員が不足することもあるとお聞きしています。支援員の養成について、引き続きのご努力をお願いいたします。
(事前意見22・委員)回答不要
資料1-2 通し番号125講演会や講座開催による学習機会の充実 について
人権課題もいろいろありますので、障がい児者福祉に関する実績記載をお願いいたします。
(事前意見23・委員)回答不要
資料1-2 通し番号141市民公益活動促進 について
障がい福祉に関しての取り組み、具体的な連携などの実績内容の記述をお願いしたいです。
(会長)
私も計画に関わっているものがあり、事務局の説明及び資料から概ね計画に沿った取り組みが進められているものと評価します。
事前に提出のあった意見、或いは、皆さんのこのご意見を踏まえて、ぜひ引き続き、取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料2-1、2-2により、事務局から説明。
事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。
また、当日の説明に対しては特に意見なし。
(事前意見1・委員)
資料2-1地域生活支援拠点等が有する機能の充実 について
評価(C)の各機能における評価指標と、運営状況の評価、検証について、具体的にお示しいただきたい。
(事務局)
地域生活支援拠点等について、本市では面的整備として高槻障がい福祉サポートネットワークを構築しております。サポートネットワークの登録事業所数や相談支援事業所が作成する緊急時対応シートの作成数、体験事業の利用進捗状況等々を自立支援協議会内のワーキングにて評価検証を行い、更なるネットワーク強化に向けて、周知啓発や登録事業所間における交流会を実施したものです。
(事前意見2・委員)
資料2-1福祉施設から一般就労への移行等 について
就労定着事業所のうち就労定着率が8割以上の事業所の割合が、令和3年度10割から、令和4年度5割となっています。令和5年度が府集計中で比較できないのですが、半減した要因がわかれば教えてください。
(事務局)
令和4年度は年度途中に1事業所が新規指定され、実績がない中で、8割未満の事業所として計上された他、当該サービス利用者数の増加に伴い、多様な対象者がサービスを利用されるようになったことなどから、相対的に定着率が減少傾向していることによるものと考えられます。
(事前意見3・委員)
資料2-1障がい児支援の提供体制の整備 について
居宅訪問型児童発達支援の実績が0回ですが、その理由や課題がわかれば教えてください。
(事務局)
居宅訪問型児童発達支援は、「重度の障がいの状態等にある児童であって、サービス提供を受けるために外出することが著しく困難な場合」に利用されることが想定される事業であり、支給決定対象者がなかったため、当該実績の状況となっているものです。
対象者像が訪問看護の利用者と重なることもあり、居宅訪問型児童発達支援を利用せずとも、他のサービス利用により、必要な支援を受けられる状況にあることも、要因の一つだと捉えています。
(事前意見4・委員)
資料2-1障がい児支援の提供体制の整備 について
医療的ケア児等コーディネーターの医療関係での配置は、改善されるようご尽力をお願いします。
保育や幼稚園現場での医療的ケア児の受け入れに関するガイドラインの作成なども必要であるかと考えますが、市の考えをお聞かせください。また、支援環境充実に向けた取り組みに関する今後のスケジュールなども、教えてください。
(事務局)
医療的ケア児等コーディネーターの医療関係での配置については、目標の達成に向けて、現在医療機関との調整を進めているところです。
また、市における支援環境の充実に向けては、関係機関で構成する医療的ケア児支援のための協議の場を継続的に開催し、情報共有を行うとともに、諸課題の解決に向けた意見交換を進める等により、状況把握とそれに応じた必要な取組みの検討を進めてまいります。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、地方公共団体の責務として、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するとされていることに鑑み、市では、市立認定こども園・保育所・幼稚園においてケア児を受け入れるにあたってのガイドラインを策定し、適切な受け入れに努めているところです。
(事前意見5・委員)
資料2-2高槻市第6期障がい福祉計画 活動指標 について
行動援護について、知的障がいの令和6年度の見込み数が、令和5年度の実績に対して低すぎるのではないか。
(事務局)
令和6年度の見込み数につきましては、令和4年度までの実績値を基に、国の定める計算方法(幾何計算)及び供給量見込調査結果から算出を行ったものです。実績値の伸びに対する計画への反映につきましては、次期計画の中において検討してまいります。
(事前意見6・委員)
資料2-2相談支援体制の充実・強化のための取組 について
個別事例の支援内容の検証以下について、令和6年度、既に動きがあるのか、またどのように進めるのかお示しいただきたい。
(事務局)
自立支援協議会内の相談支援に関する専門部会に市内全相談支援事業所が参画しており、各相談支援事業所から提出された個別事例の検討や検証により地域課題の発見や情報共有および連携の緊密化を図っております。
(会長)
福祉計画については今年度から新計画に移行しているとのことですので、新計画でも目標を達成していけるよう取組んでいただけると期待しております。
本日予定しております案件は以上でございます。
(事務局)
次回の開催は未定です。開催が決まりましたら、ご連絡します。
(閉会)