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令和5年度第1回高槻市地域公共交通協議会 開催概要
令和5年度第1回高槻市地域公共交通協議会 開催概要
| 会議の名称 |
令和5年度第1回高槻市地域公共交通協議会 |
|---|---|
| 開催日時 |
令和5年11月6日（月曜日）午後2時から午後4時 |
| 開催場所 |
市役所本館2階 全員協議会室 |
| 出席状況 |
出席委員21名、欠席委員2名 |
| 傍聴者 |
1名 |
| 会議の議題 |
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会議録
開会
（事務局）
それでは定刻となりましたので、ただ今から、「令和5年度 第1回高槻市地域公共交通協議会」を開会させていただきます。
まず、開会に先立ちまして、副市長の八十よりご挨拶を申し上げます。八十副市長、よろしくお願いします。
（副市長）
皆様、こんにちは。副市長の八十でございます。「令和5年度 第1回高槻市地域公共交通協議会」の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
委員の皆様方におかれましては、公私、何かとご多忙の中、ご出席を賜り、誠に有難うございます。また、本協議会の委員委嘱の依頼に対し、快くお受けいただき改めましてお礼申し上げます。
さて、本市では、平成27年度に策定した「高槻市総合交通戦略」に基づき、ＪＲ高槻駅のホーム拡幅や都市計画道路の整備をはじめとする各種施策を推進することで、まちづくりと連動した交通体系の維持・発展、利便性の向上を図ってまいりました。しかしながら、今後更なる人口減少の進行や公共交通利用者の減少に加え、公共交通の運転手不足などが懸念されており、公共交通を取り巻く環境がより一層厳しくなると考えております。
このような中、国においては、地域公共交通の維持・確保に向け、令和2年11月に、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を改正し、「地域公共交通計画」の策定を努力義務化されております。
そうした背景を踏まえ、本市では令和7年度に目標年次を迎える総合交通戦略の改定に当たっては、地域公共交通計画としての役割も担う計画として策定を進めることとし、本協議会での調査・審議をお願いするものです。
本市としましては、多様な分野からお集まりいただいた委員の皆様からの貴重なご意見を賜りながら、地域の実情やそれぞれの役割分担を踏まえた交通サービスの提供や、持続可能な公共交通ネットワークの形成に取り組むことにより、市民の移動手段を将来にわたり、維持・確保してまいりたいと考えております。
また、大阪府内で唯一市営バスを運営している強みを活かした取組や自動運転等の最新技術の活用・導入についても、検討してまいりたいと考えております。
委員の皆様には忌憚のない積極的な意見交換をお願いいたしまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
（事務局）
ありがとうございます。
八十副市長におかれましては、別の公務が控えておりますので、これにて退席させていただきます。
＜副市長 退席＞
それでは議題に入る前に、お手元に配布しております資料の確認をさせていただきます。
＜配布資料確認＞
その他にも、ＪＲ西日本よりカラー刷りのチラシ3枚、また、大阪運輸支局よりＡ4のカラー刷りの資料をご提供いただいております。過不足等ございませんでしょうか。
本日は、初めての会議となりますので、最初に本協議会についてご説明させていただきます。
お手元の資料2の1ページ「高槻市附属機関設置条例」に関する部分をご覧ください。
表にございますように、本協議会の担任事務は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する協議及び都市・地域総合交通戦略その他地域公共交通に関する重要事項の調査審議に関する事務」となっております。
内容を簡単に説明いたしますと、現総合交通戦略の改定にあわせ、地域公共交通計画としての役割も担う計画となるよう調査審議いただくとともに、施策推進に対する円滑な合意形成等を図ることを目的とするものです。また、現時点で案件はございませんが、道路運送法に基づく地域公共交通会議の役割を併せ持つ会議体としております。
委員の皆様におかれましては、2年の任期となりますが、本協議会の議題について、忌憚のない積極的な意見交換をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
会長、副会長の選出
（事務局）
続きまして、委員の皆様のご紹介をさせていただきます。
委員の皆様には、ご多忙の中、本協議会の委員を快くお引き受けいただきまして、ありがとうございます。
また、本来であれば、委員各位に委嘱状を手渡すべきではございますが、本日は、お手元の方に配布しておりますので、ご確認いただきますよう、お願いいたします。
それでは、事務局の方から各委員をご紹介させていただきます。正面右手より、順番に時計回りでご紹介申し上げます。
＜事務局より出席委員及び行政側職員の紹介＞
＜会長、副会長の選出＞
（会長）
皆様、こんにちは。ただいま会長という大役を担わせていただくこととなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
この協議会が扱う地域公共交通は非常に大事なもので、皆さんがお出かけをするときには、車に乗るか、歩くか、自転車に乗るか、鉄道・バス・タクシー等に乗るか、何らかの移動手段を使うと思います。特に鉄道・バス・タクシーなどは免許を持たない方でも利用ができ、たくさんの人を一度に運ぶことができるなど、様々なメリットがございます。それが、コロナ禍を含めた社会情勢の変化により、運行が厳しくなってきています。最近、大阪府下では、利用者の減少や運転士不足から金剛バスが路線バス事業の廃止を決定しました。皆さんもそういった話はよくご存じかと思います。このようなことが起こらないように、又は、もし起こったとしても軟着陸ができるように考えることが、この協議会の重要なテーマになります。
それから、先程、副市長がお話しされていたとおり、令和2年に「地域公共交通活性化再生法」が改正され、「地域公共交通計画」の策定が任意から努力義務化されました。本協議会もそれらに基づき開催されているわけですが、それ以降も今に至るまで、今年の10月を含めて2回の法改正が行われています。このように状況は流動的であり、新しい状況に常に対応していかなければなりません。
以上のことも含めて、皆様と一緒に議論し、より移動しやすく、より住みやすい高槻市を実現してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは議事を進行させていただきます。
本日、大阪バス協会から関係者の方がご出席されております。本協議会では委員の方以外にも、委員が欠席される場合には必要に応じて関係者の方に出席いただき、適時ご発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、関係者席へ移動をお願いします。
次に、傍聴に関して、協議会の議事を公開するかどうかということについてですが、基本的には、個人の財産・生命に関することについて議論する場合でない限り、公開させていただきたいと思っており、本日は、傍聴希望者の方が1人おいでになっていますので、傍聴を許可したいと思いますがいかがでしょうか。
＜異議なしの声＞
それでは、傍聴希望の方にご入場いただければと思います。よろしくお願いいたします。
＜傍聴者入場＞
また、本日の議事録につきましても、発言者の皆様に確認いただいた上で、後日、公開することになりますので、ご了解のほど、よろしくお願いいたします。
それでは事務局より、議題の二つ目である「交通に関する新たな計画の策定について」のご説明をお願いします。
交通に関する新たな計画の策定について
（事務局）
それでは、議題（2）交通に関する新たな計画の策定について、ご説明いたします。着座にて失礼いたします。スライドショーを用いてご説明いたしますので、お手元の資料5と合わせて、前方のスクリーンをご覧ください。
まず、資料の1ページ「1 計画策定の背景」について説明いたします。計画策定の背景には二つの計画制度がございます。
一つ目の計画制度は、「都市・地域総合交通戦略」であり、参考資料として「高槻市総合交通戦略」の概要版を配布しています。本市では、人口減少や高齢化の進行、また、新名神高速道路高槻ＩＣの供用開始など、本市の交通環境が大きく変化する中、平成28年3月に策定した「高槻市総合交通戦略」に基づき、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な各種交通施策の推進に取り組んでいるところです。同戦略においては、「『交通まちづくり』による住みやすさナンバーワンのまち高槻」を基本理念に、「36万市民の健幸なくらしを支える交通」「駅周辺のにぎわいと新たな都市拠点の発展を支える交通」「コンパクトで持続可能なまちを支える交通」の3つを基本方針として掲げ、これらの方向性に基づく、交通施策の推進に取り組んでいるところです。この計画の目標年次については、平成28年度から10年後の令和7年度となっており、まもなく目標年次を迎えることから、昨今の社会情勢の変化や上位計画等との整合を踏まえた、同戦略の見直しが必要となっています。
続いて、もう一つの計画制度が「地域公共交通計画」となります。地域の主体的な取組等により、地域旅客運送サービスの持続可能な確保を目的に制定された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（通称：地域交通法）の改正法が、令和2年11月に施行されました。この改正により、地方公共団体による”地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿”を明らかにする「地域公共交通計画」の策定が努力義務化されたことから、この度、交通に関する新たな計画の策定について検討を行うこととなりました。
続いて、同じく資料の1ページ「2 各計画制度の整理」において、先程ご説明いたしました二つの計画制度の主な内容についてまとめております。どちらの計画制度も、国土交通省が所管するものとなっていますが、「根拠法令等」及び「策定義務」につきましては「都市・地域総合交通戦略」は「都市・地域総合交通戦略要綱」に基づく任意計画、「地域公共交通計画」については、「地域交通法」に基づく法定計画であり、地方公共団体による作成が努力義務化されています。
「目的」に関しては、「都市・地域総合交通戦略」は、望ましい都市・地域像の実現を図る観点から、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図ることを目的とし、「地域公共交通計画」は、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を推進することを目的としています。
続いて「対象範囲」に関しては、「都市・地域総合交通戦略」は、既に策定しております「高槻市総合交通戦略」において、鉄道・バス・タクシー・自動車・二輪・徒歩・交通結節点を対象としており、「地域公共交通計画」は、鉄道・バス・タクシー・交通結節点等の地域旅客運送サービスを対象としています。
最後に「定める事項」に関しては、それぞれ次のとおりとなっており、基本方針や目標のほか、目標達成のために必要な施策や事業についても、定めることとされています。
以上を踏まえまして、資料の2ページ「3 計画策定の基本方針等」についてですが、2つの計画制度においては、相互の計画の位置づけ等に関して明確化されておらず、対象範囲にこそ違いがあるものの、基本的には同様の内容を示す計画であることから、既に策定している「高槻市総合交通戦略」の見直しをベースに、地域公共交通計画として定めるべき事項等を盛り込んだ、交通に関する新たな計画として、策定に取り組むことと致しました。つまり、「都市・地域総合交通戦略」と「地域公共交通計画」を一本化した計画として策定を考えています。
そして、その計画の主な内容（案）についてですが、まず、計画の位置づけについて、資料の3ページに、図として取りまとめているとおり、国や府の方針、上位計画・各種行政計画との整合や連携を図ることを示しており、その上位計画として「高槻市都市計画マスタープラン」を位置づけています。めざす都市像などの基本的な方向性を継承することで、都市づくりと一体性のある計画策定に取り組んでいきたいと考えております。
ここで、「都市計画マスタープラン」について、ご説明いたします。こちらも参考資料として「高槻市都市計画マスタープラン」の概要版を配布しています。「都市計画マスタープラン」とは都市計画法第18条の2に基づく、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として、今後の都市づくりおいてめざす都市像を示すものでございます。
本市では令和3年3月に策定した「高槻市都市計画マスタープラン」に基づき、人口減少下においても都市の活力を衰退させない持続可能な都市づくりを推進しており、「住みたい・住み続けたい・訪れたい都市（まち）たかつき から対流を生み出す持続可能な都市（まち）をめざしてから」を基本理念とし、3つのありたい姿などを示すとともに、本市が取り組むべき都市づくりの方向性として、「対流を生みだすコンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進」を掲げ、持続可能な都市づくりの実現に向けて、総合的かつ一体的な取組を進めることとしています。このことから、当計画はコンパクトシティ・プラス・ネットワークの、ネットワークに係る基本計画・実施計画として、計画内容を検討していきたいと考えています。
資料の2ページに戻りますが、当計画の役割としては、めざす都市像（コンパクトシティ・プラス・ネットワーク）の実現に向けて、交通施策の方向性を示すことのほか2つ目から4つ目に示すとおり、実施計画として体系的な施策推進を進めることとし、対象範囲としては、鉄道、バス、タクシー、交通結節点等の地域公共交通に加え、現行の「高槻市総合交通戦略」と同様に歩行者等のその他個別交通も対象とした範囲を総合交通と定義し、検討を進めてまいります。
続いて、計画の構成について、資料の4ページに図として取りまとめております。大きくは基本計画と実施計画に分け、基本計画の内容につきましては、計画の位置づけや役割、対象区域や対象期間など、「計画について」の基本事項を定め、都市計画マスタープランを踏まえた「めざす都市像」、「交通に関する現状と課題」の整理の後、「交通施策の方向性」として総合交通に関する基本方針・基本目標のほか、地域公共交通に関する考え方を示し、「交通施策の推進に向けて」といった構成としています。
実施計画の内容につきましては、基本計画で示す方向性に基づき、目標達成に必要となる交通施策・事業を、交通事業者や関係機関などと調整の上、体系化し、取りまとめていく考えです。
なお、補足として地域公共交通計画の達成状況の評価に関しては、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」において、原則として、毎年度、計画に定められた施策の実施状況に関する調査、分析及び評価を行うこととされており、その評価結果については国土交通大臣に送付することとなっております。このため、当計画策定後における毎年度の進捗管理については、地域公共交通協議会において実施することを予定しています。
続いて、資料の5ページ「4 検討体制」についてですが、図に示すとおり、当課を事務局として庁内検討組織での協議を経て、学識経験者や交通事業者、関係団体等で構成される当協議会「高槻市地域公共交通協議会」での調査・審議を繰り返し、市民意見の反映を踏まえて、計画（案）の検討を行っていく体制としております。
最後に資料の6ページ「5 今後の予定」について、でございます。令和7年度の計画策定に向けて、3か年における計画策定の流れを示しております。本年度におきましては、策定準備ということで、交通に関する現状と課題、基本方針・基本目標の設定に向けた、バックデータ等の整理を行い、令和6年度より本格的な計画（素案）の検討に取り組むこととしており、市民意識調査を踏まえ、基本方針等の設定の後、地域公共交通の在り方、交通施策の推進に関して検討を行い、令和7年度には、設定した交通施策の方向性に基づき、目標の実現に必要となる交通施策・事業について整理の上、計画（素案）を作成し、説明会・パブリックコメントを経て、計画（案）を取りまとめ、令和7年度末に計画の策定を予定しております。
以上、議題（2）についての説明となります。
（会長）
ご説明、ありがとうございました。事務局から交通に関する新たな計画策定についての基本的な考え方、あるいは全体の検討の流れをご説明いただきました。
ここで、それぞれ参加されている皆様、特に交通事業者あるいは大阪運輸支局の皆様から、交通の現状や計画策定に当たっての課題について簡単に2から3分程度でご説明・ご報告いただければありがたいと思います。まず、大阪運輸支局の方からご説明をお願いいたします。
（A委員）
平素は国土交通行政に格段のご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りいたしまして厚くお礼申し上げます。
この度、大阪運輸支局からは、少し前ですと物流の2024年問題や直近ですと南河内方面の金剛バスの事業廃止をはじめ、阪急バスや京阪バスの路線廃止や減便といった話が出ているのですが、最近の自動車運送事業の現状ということで、簡単ですがご報告させていただきたいと思います。
それでは、資料「自動車運送事業の現状」の1ページ目をご確認ください。こちら左上の図表「自動車運送事業等の就業構造」をご覧いただきたいのですが、こちらの表は、運送事業や整備事業と全産業平均との比較で、上から運転者数、女性比率、平均年齢、労働時間、最後に年間所得を掲載しました比較表でございます。自動車運転者の1か月の労働時間は、全産業平均と比較しまして、バス事業で9％、タクシー事業で5％高く、年間所得では、バス事業で20％、タクシー事業で27％低いといった結果となっております。平均年齢では、全国平均よりバス事業で約10歳、タクシー事業で15歳ほど高く、就業される女性の比率は非常に低いという状況でございます。
各モードの平均年齢の推移は、図表「自動車運送事業等における労働者の平均年齢の推移」をご覧ください。タクシー事業につきましては、コロナ禍によって高齢の運転者が退職したことにより、若返った様に見えますが、それ以外の事業については高齢化が進んでおります。
次に図表「都市部・地方部別の一般路線バスの輸送人員、経常収入の推移」をご覧ください。こちらは、コロナ禍までは少しずつ国内需要が減少していたのですが、訪日外国人旅行者の増加により、平均線もしくは若干上回っている状況が続いておりましたが、コロナ禍によりまして、大幅に利用者が減少しまして、2020年度の数字は掲載しておりませんが、個別に事業者にヒアリングを行ったところ、コロナ禍前の約8割程度しか需要が回復していないと聞いております。
次に図表「厳しい経営状況にある一般路線バス事業者の現状」をご覧ください。こちらは2021年度のデータになりますが、30両以上の車両を保有する全国の路線バス事業者218社のうち、94％が赤字といった結果となっております。最近では、これに加えて燃料価格の高騰やカーボンニュートラル及びバリアフリーへの対応、乗務員不足による処遇改善の必要性といったところで、非常に厳しい経営が続いていると聞いております。
次に図表「大阪府の法人タクシーの輸送人員・運送収入の推移」をご覧ください。こちらは大阪府内の輸送実績を集計したものになります。こちらも路線バス事業と同じく、コロナ禍の影響で大きく輸送人員や運送収入が減少している状況でございます。また、京都などで訪日外国人旅行者が多く訪れていることが原因と思われますが、配車要望が重なりますと、運転者不足によって配車ができない状況があると聞いております。
タクシー事業の乗務員数ですが、図表「大阪府の法人タクシーの運転者証交付数の推移」をご確認ください。こちらは、全国的に運転者登録制度が始まった平成27年度から令和4年度末時点での運転者数を示しており、表に示すとおり府内のタクシー運転者は7年間で26％減少しており、図表では区分しておりませんが、70歳以上の方が全体の31％を占めているといった状況でございます。
バス事業の乗務員数について登録制度はございませんが、図表「大阪府内の運転免許（第二種）保持者数」で示しております。こちら年単位の数字となっておりますが、タクシーと合わせて平成27年と令和4年の数字で比較してみました。記載のとおり府内の大型第二種免許の保持者は、6年間で14％減少しており、こちらも図表では区分しておりませんが、70歳以上が全体の25％以上を占めるといった状況でございます。しかしながら、バス事業者に直接話を伺うと、バスの運転者に70歳以上の方がいるというお話は聞きませんので、実際に現場で運転をしている方はもっと少ないのではと考えております。
コロナ禍の中、世間では働き方改革の一環として、労働者の労働条件の悪化を防ぐため2019年に労働基準法の改正が行われております。真ん中にリーフレットのコピーをつけておりますが、時間外労働時間の上限規制が導入されますということで、時間外労働時間の上限が月45時間、年360時間となりました。ただし、自動車運転業務や医師などの一部の業務・事業につきましては、2019年4月の開始ではなく、5年間の猶予期間が設けられ、2024年4月以降の開始となりました。この猶予期間を過ぎますと、自動車運転業務では、年間時間外労働時間の上限が960時間となるような形で特例が設けられております。冒頭にお話ししました物流の2024年問題は、この猶予期間が2024年になくなることで、運転者が減少している状況であれば、物流の適正化や生産性の向上に対策を講じなければ、2024年4月以降では輸送能力が約14％減少、さらにこのまま推移しますと2030年には約34％不足するといった試算が出ており、荷物が運べなくなるといったことで取り上げられております。少し話が逸れましたけれども、運転者不足につきましては先程説明させていただいたとおり、バス・タクシーにつきましては二種免許が必要となりまして、昨年、条件付きで緩和がされておりますが、一種免許を取得してもすぐに二種免許を取得できないことから、簡単に運転者を増やせませんので、路線バスでは既存の車両台数を維持することができない、タクシーであれば車はあっても動かす人がいないので、配車要望が重なれば、配車できないという状況となっています。
そして最後、資料の3枚目をご覧ください。こちら左上に「改善基準告示」と記載しておりますが、自動車運転者の長時間労働を防ぐことは、労働者自身の健康確保のみならず、国民の安全確保の観点からも重要であるということで、トラック・バス・ハイヤー・タクシー等の自動車運転者につきましては、労働時間の労働条件の向上を図るために拘束時間の上限や休息期間についての基準が別途設けられております。先程、時間外労働の上限は960時間と言いましたが、こちらの改善基準告示では、労働時間以外に休憩時間を含めた拘束時間の上限や連続運転時間、拘束時間を終えた後の休息期間につきまして、事細かく決められております。この改善基準告示も改正されまして、バスであれば1年間の拘束時間が3,380時間であったものが3,300時間となり、タクシーでは日勤であれば1か月299時間が288時間に変わりまして、乗務後の休息期間につきましても、これまで8時間であったものが、原則11時間ということで規制が強化されます。
また、拘束時間と休息期間のイメージですけれども、左下のイメージ図として緑色の休息期間とオレンジ色で拘束時間と書かれた表をご覧いただきたいのですが、拘束時間といいますのは会社に拘束されている時間で、労働時間と休憩時間を加えたものでありまして、休息期間は会社の拘束を受けず自由にできる期間でございます。右に従前と今後という表に書いてありますが、例えば今までですと終業時間が21時に終えまして、休息期間を8時間与えれば、翌日5時から始業ということで乗務ができたのですが、4月以降は21時に終業しますと、休息期間を11時間空けなければいけませんので、始業が8時ということで、朝の通勤通学ラッシュの時間帯にハンドルを握ることができないということで、なかなか厳しくなるというふうになっています。
拘束時間が短くなることにつきましては、運転者から見れば良いのですが、人が減少している状況でありますと、なかなか交代要員の確保が難しいということで、バスだと減便や利用状況によりましては最悪路線廃止を決断せざるを得ないということと、タクシーでありますと、配車要望が重なってしまいますとどうしても、配車ができないといったことが生じるのではないかということで、最近、よくニュースで取り上げられている状況でございます。大阪運輸支局からは、自動車運送事業に関する現状ということで簡単ですが、以上をご報告とさせていただきます。ありがとうございました。
（会長）
はい、ご報告ありがとうございます。中々厳しい状況ということで、ご紹介いただきました。
続きまして、大阪タクシー協会の方が途中で退席されると聞いていますので、ご報告いただければと思います。よろしくお願いします。
（B委員）
喫緊の課題というところでは、今、大阪運輸支局の方からご説明があった状況でございまして、乗務員不足は非常に問題になっておりますが、高齢者の乗務員が退職された一方で、最近はフルタイムの乗務員が増えつつありますので、ミスマッチングにおける供給力不足については非常にご迷惑をおかけしている状況ではございますが、今後、新たなフルタイム労働者が増えることで解消されてくるのかなと期待しております。ただ、先程申し上げたとおりミスマッチングと言いますか、朝の通勤ラッシュであるとか、オーバーツーリズムであるとか、大雨などの災害時、乗りたい時にタクシーが乗れない状況、供給力不足が生じているということへの対策は取っていかなければならないと思っています。
燃料高騰につきましては、今、政府から補助金を頂いており、何とか保ててはいますが、コロナ禍前に比べましたら、補助金を頂いたとて高騰化が進んできております。何かと経費がかかってきているところでございますので、燃料高騰については非常に頭を抱えている問題でございます。
また、2024年問題ですが、これも先程大阪運輸支局からご報告がありましたとおり、総拘束時間が定められているものでございますから、1か月において11時間程度、乗務時間が減少されるというところで、ミスマッチングが起こっている朝夕の供給力不足と大雨などの災害時におけるタクシーの供給力不足を補うことを、代替的・重点的に考えていくことによって、2024年問題の労働時間・時間外労働については、何とか対策を今後協議していかなければならないところだと思っております。雑駁でございましたが、以上でございます。
（会長）
はい、状況がよく分かりました。ありがとうございました。
そうしましたら、ご報告を続けていきたいと思います。続いて、西日本旅客鉄道よりご報告をお願いいたします。
（C委員）
日頃はＪＲ西日本の事業運営にご協力いただきましてありがとうございます。また、高槻市におかれましては、先程も副市長のお話でありましたように、ＪＲ高槻駅のホーム安全のためのホーム柵設置にご支援を賜りましてありがとうございます。この場をお借りしまして、お礼申し上げます。
ＪＲ西日本におきましても、皆様と同じように、全国的に人口減少＝（イコール）労働力不足ということで、働き方を改革するということを念頭に色々と事業を進めております。皆様には、こちらの「ＷＥＳＴＥＲ」や「モバイルＩＣＯＣＡ」、「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ」に関するチラシをお配りさせていただきました。こちらは、当社がこのコロナ禍前より事業を進めようとしていたものですが、このコロナ禍になりまして、事業を急速に進めなければならないほど経営がすごく悪化してきたという状況でございます。
皆様もご存じのように、ＪＲ西日本は国鉄から民営・分割して、2兆円を超えるような長期債務を抱えておりました。長年に渡って、返済努力をしてまいりまして、やっと兆というお金がなくなる状況となりましたが、この2、3年のコロナ禍によりまして、再度、長期債務を負わなければならないという状況となり、現在、1兆7,000億円という長期債務を抱えている状態でございます。
このような中でも、何とか公共交通として、やっていかなければならないということで経営の改革を進めてまいりました。その一つといたしまして、皆様のお手元にあります「ＷＥＳＴＥＲ」や「モバイルＩＣＯＣＡ」などのように、人の手を介さなくてもお客様ご自身や機械で充足できるものについては、そちらの導入を進めていこうということでございます。ただ、人の手によらなければならないもの、例えば、安全性や快適性については、引き続き、怠ることなく実施していっております。
あとは、今年度の話でございますが、ＪＲ高槻駅におきましてはホーム柵の設置が全線で完了いたしておりますが、ＪＲ高槻駅の隣のＪＲ摂津富田駅におきましてもホームスクリーンを設置する計画で安全性に関する事業を進めているところです。このように、人の手又は投資しなければならないものにつきましては投資し、そうでないもの、人の手を介さなくても進めていけるものにつきましても導入を進めていって、経営改善に取り組んでいきたいと考えております。
公共交通について、この場で皆様にご審議いただいているところでございますが、公共交通というのは、産・官・民が三位一体になって進めていかないと成り立たないのではないかとつくづく感じております。そういった意味で、皆様で力を合わせて、協力して、公共交通の維持に努めていきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。以上です。
（会長）
はい。ご説明ありがとうございました。
続きまして、阪急電鉄よりご報告をお願いいたします。
（D委員）
平素よりお世話になっております。この場を借りてお礼申し上げます。どうもありがとうございます。
当社では、2023年度上半期の決算を先般10月末に発表させていただきました。その情報を少しご紹介させていただきたいと思います。
運輸収入につきましては、去年と比べますと10.8％上がっているのですが、これはコロナ禍からの回復に加え、4月にバリアフリー料金としてお客様から10円頂戴し、それを積立ていく制度を導入したことなどにより、運輸収入はプラスとなっております。
利用人員の数で見ますと5.6％の伸びを示しております。これは、コロナがこの5月に感染症法上の2類相当から5類となったことが影響していますが、ただ、我々としても、もう少しお客様が戻ってくると想定していたのですが、2019年度の運賃収入ベースで比較しますと、今年度上半期は10％ほど少なくなっています。この夏はとても暑く、出控えの影響があったかも分かりませんが、在宅勤務などで公共交通のご利用が少なくなってきており、こういった状況も踏まえ、我々もしっかり取り組んでいきたいと思っております。
来年度、省エネ・バリアフリーの新しい車両を11年振りに導入し、さらに、クレジットカードを使ったタッチ決済を導入することで、利便性を上げていく予定です。こういった形でもお客様に公共交通をご利用いただきたいと思っておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思っております。
阪急電鉄の私の部署では、バスやタクシーなどのモビリティも担当させていただいております。課題は、担い手不足であります。トラックもそうですが、バス・タクシーはコロナ後、非常にスピードを持って問題が露呈しています。
加えて、動力源のシフトもあります。これまでずっと化石燃料を燃やして、車を走らせてきたわけですが、電動化の動きがあります。それ以外にも、先程の副市長からお話もあった自動運転、あるいは、ＡＩオンデマンド、ＤＸなどの動きも出ています。鉄道事業の動きを1倍速とすると、自動車事業の方は2倍速・3倍速で動いているのではないかとも感じます。高槻市では、これから2年をかけて交通計画を検討していくとのことですので、そういった動きを見ながら、柔軟な対応を我々としてもやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（会長）
どうもありがとうございます。
この協議会は、個別の鉄道やバスだけではなく、公共交通全体のバランスの取れた存在の仕方を検討していくものでありますので、今お話しになったようなことについても議論の対象になると思います。
そうしましたら、続いて大阪バス協会よりご報告をお願いいたします。
（大阪バス協会）
関係者ということでバス業界について少しお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
実際には、新型コロナウィルス感染症というのが、先程も話に出ましたが法律上、5月に5類に移行されて、人々の動きというのが本当に広がりを増してきていまして、街なかや観光地に活気が戻りつつあるようにバス業界でも感じております。
ただ一方で、この3年余りに渡るコロナ禍によって、人々の仕事でありますとか、日常生活の有様が大きく変化したということで、お客様のご利用は、以前の水準までには回復しておらず、路線バスで約8割という状況になっております。
さらに、燃料価格・物価の上昇となっており、バス事業が受けたダメージというのが、あまりにも大きい状況でございます。バス業界としましては、いまだにコロナ禍が終わってないという認識でございます。
バス業界においては、通常、皆様が乗車される乗合バス、貸切バス、観光バスなどの事業者の多くが、先程より話に出ております運転者不足の問題を抱えておりまして、その確保は喫緊の課題となっております。日本バス協会による試算では、現状、全国で約12.1万人の運転者が必要となるのですが、実際の運転者数は約11.1万人となっており、約1万人不足しております。また、ここに来て、来年の4月、労働時間の改善という形で、いわゆる2024年問題の対応により、約12.9万人の運転者が必要になりますが、2024年問題により減ることが想定されておりまして、現状を維持するためには約2.1万人が必要と試算しております。さらに、高齢化等を背景にして、乗務員の担い手が今後も不足していくのではないかと懸念している状況です。試算ですと、2030年には9.3万人まで減少し、運転者の不足する数は約3.6万人まで増えるのではないかという見通しを立てております。特に地域住民の皆様の足として役割を担っている路線バスにおいては、今まで過疎地でありますとか、地方部で見受けられておりましたけれども、今は都市部でも運転者不足によって路線バスの維持やダイヤの確保というのが困難になってきている状況です。そのために運行本数の減便でありますとか、運行系統の見直し、もっと厳しいところでは、路線の廃止、事業の廃止というのが、現実としてあらわれてきているという現状でございます。先程、大阪運輸支局のご説明にも出ていましたけれども、大阪府の南河内の方で、約86年間運行してきた金剛バスが、本年の12月20日でバス事業を廃止すると、全路線が廃止するという形で公になっております。現在、関係する4市町村の方々で、広域的な地域公共交通の活性化協議会を設置されておりまして、今後それを補完するバス路線をどうしていくのか、交通体系の維持について検討されているところでございます。
また、貸切バスにつきましても、バス車両はありますが、運転者がいないということで、エージェントから予約が入っても、全てお受けできる状況ではございません。今、お断りしているというお話を、各事業者から聞いております。このような運転士不足は、今に始まったことではなく、以前からあったのですが、コロナ禍による影響で特に顕著となっている状況でございます。
また、少子高齢化におきましても、バス運転者の高齢化が進んでおりまして、退職する人数が増えていっています。新たにバスの運転者になろうという若い層も極端に減っている状況になります。現状、バス業界は、2022年の交通政策白書で発表されているのが、バスの平均年齢が53歳、全産業の平均年齢が43.4歳となっており、約10歳高く、大阪運輸支局の話にもありましたが、大型二種免許の保有数は多いのですが、いかんせん高齢な方は乗務員にはなっていないという状況です。一方で、大型二種免許の取得人口は減っている状況です。国では、二種免許の取得条件が緩和されてきておりますけども、中々増えてはいないという現状でございます。実際には業界を挙げて、バス運転手の確保に向けたイベント等、色々な手だて、合同の就職説明会とかを実施しているのですが、コロナ禍前から、来ていただける人の数は約半数となっている状況で、本当に乗務員の確保というのが喫緊の課題でございます。
バス事業・業界の現状については以上でございます。
（会長）
はい、ご説明ありがとうございます。
続きまして、大阪府（市・町・村）民の交通環境をよくする行動の方からご報告をよろしくお願いいたします。
（E委員）
この協議会には、労働者の立場として参加をさせていただいております。まず、労働者の立場から、地域公共交通の現状の課題を申し上げますと、先程から再三、出ておりますけれども、公共交通に携わる運転手不足が本当に深刻な状況になっております。厚生労働省から出されている「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、いわゆる改善基準告示ですけれども、法定労働時間の段階的な短縮を踏まえて見直しが行われました1997年以降、改正されていなかったのですが、昨年12月に自動車運転者の健康確保、安全確保のために見直しがなされまして、拘束時間の上限や、休息期間の改正が、2024年の4月1日から施行されることとなりました。これまでの輸送を維持するには、これまで以上の労働力の確保が必要となるのですが、現在、全国的に運転手不足が深刻な状況であり、輸送の維持が困難な状況であります。これを、マスメディアではいわゆる2024年問題と言っておりますけれども、大阪も例外ではありませんので運転手不足から路線バスの事業の廃止、撤退、路線廃止、大幅な減便を余儀なくされるなど、公共交通の維持が極めて困難な状況にあります。市民生活に直結し、高槻市の発展に欠かせない地域公共交通の維持が今後の大きな課題となっていることを報告させていただきます。また、運転手不足の原因なのですが、おそらくコロナが大きく関わっておりまして、特に観光バス、路線バスでもありましたがコロナ禍によって一旦仕事がストップしてしまい、それが1年2年続きまして、不安定な雇用環境に置かれたということで、運転手の高齢化という背景もありましたので、これを機に高齢運転者が退職した一方、その方々を補う新たな労働者が出てこないこと。タクシーも鉄道もそうなのですが、特にバスにおきましては、大型二種免許の取得が必要となります。法改正におきましては、普通免許を取得してから何年かは大型二種免許が取れませんよというところが、運転手不足ということもありまして、年齢を緩和し、若い方でも取っていただけるようになったのですが、免許取得費用が普通免許から大型二種免許を取得する場合には50万円前後かかってしまうと、また、燃料高騰や物価高の影響もあり、非常に経営も苦しく、その分給与にも反映されないという負の連鎖によって運転者不足となっている状況です。整備士も不足しているということで、中々物価高に対する運賃転嫁ができていないと難しいという現状にあると認識しております。
この協議会におきまして、これらの課題を乗り越えて「住みやすさナンバーワンのまち高槻」を実現していただけることを大いに期待するところであります。
（会長）
ご説明ありがとうございました。色々、事業者の皆様から、異口同音に中々環境が厳しい旨、お話を頂戴いたしました。厳しいという認識だけではなく、それをどういうふうに次の計画の中で課題化し、解決策を見つけていくかということが、私達に与えられているミッションだと思います。ただいまご説明いただきました内容、あるいはその前に事務局からご説明いただきました資料5の交通に関する新たな計画の策定につきまして、ご意見・ご質問をお願いしたいと思います。お手数ですが、挙手していただきまして、ご発言の際にはお名前も教えていただけたらありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
どなたかいらっしゃいますか。大丈夫ですか。では、ちょっとだけ私から発言させていただきます。誰かが発言すると、次の方は発言しやすいかもしれません。
資料5についてですが、幾つか気になるところがありまして、一つは2ページ目ですが、表がありますね。ここに対象期間ということで「検討中」と挙げられています。前の計画では10年間ということだったのですが、この状況と言いますか、本当に変化の激しい状況で10年後を見通した計画というのが作れないことはないのでしょうが、それがどこまでの実行性があるプランになるかというのが、ちょっと怪しいということもあって、今回、「検討中」となっています。こうしたことについて、皆様から何か気になる点、こうした方がいいのではないかといった意見があればご発言いただければありがたいと思います。
二つ目は、計画の構成ということで、4ページ目なのですが、これはなるほどそうかというところは非常に多いのですけれども、例えば実施計画、あるいは交通施策の方向性のところなのですが、5年後は多分、高槻市はそんなに人口がガーンと減少することはないと思うのですけれども、少し将来を考えてみると人口減少というのはなかなか免れられない。できるだけ人口減少しないように、今住んでおられる方にしっかり住み続けていただく、これは理念に挙げられている話です。それから住みやすいからということで転入していただくということも、めざすべき方向の一つだと思うのですが、その場合、是非こういう点についても考えておいてほしいというのがあります。それは何かと言いますと、確かに車は便利なのですが、高槻レベルの街で考えていくと、車ももちろん郊外では大事ですが、基本的に街の中を動く場合、車よりも歩いて、あるいは自転車で、そして公共交通で動けるような街を実現していくことですね。少し専門的な言葉で言いますと「分担率」、外出する場合にどういう交通手段を使っておられるかという割合を表現する言葉ですが、自動車の分担率を施策でできるだけ抑えて、それを公共交通なり、歩きやすさの方に転換してもらうというようなことを施策の方向性であるとか、実施計画の目標の中に入れ込んでいくというのが、これからすごく大事なこととなりますので、その点を検討していければと感じた次第です。
私の方からは以上になりますが、皆様からこの計画の方向性について、ご意見・ご質問いただきたいと思いますが、よろしいですか。
特になければ、後ほどご質問・ご意見いただければと思います。事業者の皆様の話がとても強烈だったので、そちらに頭がシフトしてしまっている所もあるかもしれないですね。
もう一つ、この計画の中で取り組めるかどうかという部分でもあるのですが、ドライバー不足についてです。多分、高槻市の計画の中で、これをしっかり扱うというのは、そう簡単な問題ではないと思うのですが、とはいえ置いてもおけない問題だと思います。ドライバー不足の要因は何か、今日、皆様がお話しされたこと突き詰めると、ドライバー数の不足よりもドライバーに対する予算の不足というのも非常に大きくて、その原資をどこから持ってくるかというのが、色々課題があるかもしれません。待遇を良くしてあげれば、今ほどの厳しい状況ではないと思います。簡単に対応すると言っても、誰がその原資を持つのかということが必ずついてきます。それはそういう議論をしていかないと、答えを見つけ出すのは難しく、みんなで頑張りましょうとか、リクルートをしっかりやりましょうという話だけではなかなか進まないと思います。リクルートの話でついでに言いますと、桑名市と三重交通で、桑名市の消防署で消防車を運転していた大型免許を持つ方が定年退職をされて、定年と言うよりある年齢になったら救急車・消防車を運転してはいけないという何かルールがあるようで、そういった方達で、現場で働きたいという意欲を持っておられる方に、三重交通のバスを動かすための二種免許を取得していただく取組をされています。どちらが取得の補助をするのかは、よく分かっていないのですが、そういった色々な仕組みで、具体的にこの人たちに来てもらいたい、この人達なら可能性があるという話をしていかないと、バスの車両の横に求人情報を書いていても、中々心に届くような求人募集にはならないと思います。そういう可能性について全国の事例、別府市でも色々やっていますので、是非勉強していって、高槻に合う仕組みがないかどうかを探していくというのも、運転手不足に対するアプローチの一つだと思います。
私ばかりがしゃべっていますけど、他に皆様で何かありましたら、どうぞ。
それでは、最後にまとめてちょっとお話いただく時間をつくりたいと思いますので、議題のほうは進めさせていただいてよろしいでしょうか。
はい、では3つ目の議題になります。「高槻市総合交通戦略の取組状況」につきまして、事務局からご説明よろしくお願いいたします。
「高槻市総合交通戦略」の取組状況について
（事務局）
それでは、議題（3）「高槻市総合交通戦略」の取組状況について、ご説明いたします。また、スライドショーを用いてご説明いたしますので、お手元の資料6と合わせて、前方のスクリーンをご覧ください。
まず、資料の1ページ下段、「1 高槻市総合交通戦略について」ですが、先程の議題の中でもご説明しましたとおり、背景と目的については、人口減少や高齢化の進行、市民ニーズの多様化、また、ＪＲ高槻駅の新ホームや新名神高速道路高槻ＩＣの供用開始など、本市の交通環境が大きく変化する中、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な各種交通施策を推進するための計画となっており、その目標年次については、平成28年度から10年後の令和7年度としております。
続いて、資料の2ページ上段、基本理念と基本方針につきましては、「『交通まちづくり』による住みやすさナンバーワンのまち高槻」を基本理念に、「36万市民の健康なくらしを支える交通」「駅周辺のにぎわいと新たな都市拠点の発展を支える交通」「コンパクトで持続可能なまちを支える交通」の3つの基本方針を掲げています。
そして、各基本方針に基づき、10項目の交通施策の方向性を定めています。基本方針1に基づく、1から3で示す3つの交通施策の方向性、基本方針2に基づく、4から7で示す4つの交通施策の方向性、基本方針3に基づく、8から10で示す3つの交通施策の方向性を定めております。
続いて、資料の2ページ下段、「2 高槻市総合交通戦略に基づく取組の推進」について、本市では平成28年3月の同戦略策定以降、短期・中期・長期の実施時期を定め、取り組むべき交通施策として、全83事業の事業推進に取り組んでいるところです。そして、その進捗確認については、毎年度、各交通施策における事業進捗状況について確認するとともに、各交通施策の評価指標として設定した、モニタリング指標の達成状況を確認の上、庁内推進会議を開催し、事業進捗状況の報告と適宜の見直しを実施しています。そして、モニタリング指標の確認値については市のホームページで公表を行っています。
次に、その取組状況について、資料の3ページから6ページ上段にかけて取りまとめていますので、ご説明いたします。まず、「基本方針1 36万市民の健幸なくらしを支える交通」に基づく取組について説明いたします。1「高齢者や障がい者にとって安全で外出しやすい交通環境づくり」の方向性のもと、「歩行空間のバリアフリー化」として、「視覚障がい者誘導用ブロックの設置」や「駅前広場の改良」などに取り組み、「心のバリアフリーの推進」として、「市内小学校でのバリアフリー総合学習の実施」などに取り組んでいます。また、「交通機関のバリアフリー化」の一つとして、「JR高槻駅全線への転落防止ホーム柵の設置」が完了したほか、「移動困難者への外出支援」や「高齢者の交通安全」に取り組んでいます。
続いて、2「子育て世代が気軽に外出できる移動環境の実現」の方向性のもと、「幹線道路における歩行空間の整備」や「地域住民に優しい生活道路の創出」として、「ビッグデータの活用等による生活道路における安全対策」などに取り組んでいるほか、「通学路安全対策の推進」や「子育て世代に対する移動支援」、「自転車利用マナーの向上」に取り組んでいます。
続いて、3「マイカーに過度に依存しない交通体系の実現」の方向性のもと、南平台日吉台線・富田芝生線等における「自転車通行空間の整備」や「自転車駐輪環境の向上」に取り組み、「健康づくりや環境にも資する交通手段選択の支援」や「バスの使いやすさ向上」として、「バス停におけるシェルター等の設置」によるバス停環境の改善や「市営バスにおける乗車券のＩＣカード化」などのほか、「環境負荷の少ない交通システムの導入」に関して調査研究に取り組んでいます。
続いて、「基本方針2 駅周辺のにぎわいと新たな都市拠点の発展を支える交通」に基づく取組について説明いたします。4「都市間交流を活性化させる交通ネットワークの構築」の方向性のもと、「長距離バスの利便性向上」やＪＲ高槻駅への関空特急「はるか」の停車による「空港へのアクセス性向上」、「新名神高速道路関連の案内誘導の充実」に取り組んでいます。
続いて、5「市民にとっても来街者にとっても便利で快適な市内移動環境の充実」の方向性のもと、「市民・来街者に対する公共交通情報・サービスの充実」として、「市内全路線バス事業者におけるバスロケーションシステムの導入」や「ＪＲ高槻駅周辺の案内誘導サインのリニューアルによる公共交通情報の充実」などに取り組でいるほか、「八丁畷交差点」等の交差点改良の実施による「交差点での交通混雑の緩和」や「自転車の利用支援」や「鉄道による地域分断の解消」に取り組んでいます。
続いて、6「中心市街地の回遊性を高める歩行者優先の交通体系の実現」の方向性のもと、「無電柱化の推進」などによる「歩きたくなる歩道空間の整備」や「歩行者優先の道路空間の実現」に向けた調査研究等に取り組んでいます。
続いて、7「新たな都市拠点へのアクセス機能の強化」の方向性のもと、「新名神高速道路へのアクセス機能の充実」として、南平台日吉台線等のアクセス道路の整備に取り組んだほか、「安満遺跡公園へのアクセス機能の充実」として、市営バス新路線の開設などに取り組みました。
続いて、「基本方針3 コンパクトで持続可能なまちを支える交通」に基づく取組について説明いたします。8「駅を中心とした交通ネットワークの充実」の方向性のもと、「ＪＲ高槻駅及び阪急高槻市駅のハブ機能の強化」として、「ＪＲ高槻駅ホーム拡充事業の完了」やＪＲ高槻駅北・阪急高槻市駅北での「駅前広場の整備」に取り組みました。また、「富田駅周辺地区の交通機能の強化」として、「都市計画道路 富田芝生線の整備」などに取り組んだほか、「上牧駅周辺地区の交通機能の強化」や「都市の骨格となる市内環状幹線・放射状幹線道路等の整備」に取り組んでいます。
続いて、9「地域とともに支える持続可能な交通体系の構築」の方向性のもと、「人口減少時代に即した都市計画道路ネットワークの構築」として、「都市計画道路の見直しの実施」に取り組み、「地域が主体となった持続可能な公共交通体系の確立」として、「公共交通利用促進をＰＲする市民向け周知・啓発グッズの作成・配布」や「市営バスと子育て部局の連携によるバスの乗り方教室の実施」などに取り組んでいます。
最後に、10「地域防災力を高める交通基盤整備」の方向性のもと、「大規模災害時の交通ネットワーク及び緊急輸送体制の確保」として、「市営バス車両の活用による避難情報発令時の避難者輸送の実施」などに取り組み、「大規模災害時における多様な公共交通機関の連携」にも取り組んでいます。以上が、同戦略に基づくこれまでの主な取組となっております。
続いて、資料の6ページ下段、「3 交通施策の方向性の評価」についてですが、3つの基本方針に基づき定めている、1から10の各交通施策の方向性と、モニタリング指標との関連性をご覧のとおり整理した上で、直接的な指標として（1）から（6）の項目、間接的な指標として（7）から（10）の項目を定め、継続的に確認を行うことで実施することとしています。各指標については、ご覧のとおりとなっており、策定時の確認値を基準として、増減などの目指す方向性を定め、達成状況を確認しております。現状の確認値はご覧のとおりとなっており、未達成の指標が5つありますが、これにはコロナ禍の影響が大きくあったと考えており、特に影響があったものを個別にご紹介いたします。
モニタリング指標（2）鉄道利用者数について、目指す方向性を「人口減少時代においても、1日当たり乗降者数を現状維持」と定め、平成25年の1日当たり26万3千人の乗降者数を基準としました。令和元年までは概ね横ばいの傾向で推移しておりましたが、令和2年以降は大幅に減少する結果となりました。
同様に指標（3）一人当たりの年間バス乗車回数について、目指す方向性を「持続可能な交通体系に向けて、高槻市民一人当たり年間バス乗車回数を増加」と定め、平成25年の一人当たり63.5回を基準としました。令和元年までは増加傾向で推移しておりましたが、こちらも令和2年以降は大幅に減少する結果となりました。
最後に指標（6）中心部歩行者数について、目指す方向性を「中心部のにぎわいを持続させるため、休日の中心部歩行者数を現状維持」と定め、平成25年の休日の歩行者数20万2千人を基準としました。令和元年までは増加傾向で推移しておりましたが、こちらも令和4年の調査では減少する結果となりました。
このように現状のモニタリング指標の確認結果については、コロナ禍の影響が大きくあったと考えています。そこで、コロナ禍以前の、令和元年度基準の確認値で改めて整理しますと、一部の指標において、未調査・未達成の項目もありましたが、ご覧の7つの指標で目標を達成という結果となっておりました。
以上を踏まえまして、現時点での交通施策の方向性の評価につきましては、コロナ禍以前の、令和元年度基準の確認値においては、7つの指標で目標を達成しており、ＪＲ高槻駅におけるホーム拡充事業や交通結節機能の強化等により、公共交通利用者数や中心市街地の歩行者数が増加するなど、交通施策の方向性は良好であると評価をしています。一方で、令和2年度以降は、コロナ禍による、外出自粛や公共交通利用者の減少等の影響が生じた事により、指標結果は悪化し、5つの指標での目標達成となりました。特に直近の公共交通の利用者数については、大幅に減少した令和2年度の確認値と比較し、改善傾向にあるものの、公共交通事業者からはコロナ禍以前の水準に戻ることは難しいとの見解を伺っていることから、これまでの施策を継続するとともに、生活様式の変化を踏まえた今後の取組が求められると考えております。
以上、議題（3）についての説明となります。よろしくお願いいたします。
その他
（会長）
はい。丁寧なご説明ありがとうございました。
事業者の方々にも予めご報告をお願いしている内容がありまして、このコロナ禍でどれぐらいの影響があったかということについてです。これは、先程の話でもコロナ禍の状況についてお話いただきましたので、ここでは付け加えることを、ごくごく簡単にお願いできればありがたいです。まずは、西日本旅客鉄道よりお願いいたします。
（C委員）
私どものご利用状況なのですが、この前、上半期の決算が出ました。こちらでも報告させていただいておりますが、確かに対前年と比べますと100％を超えている状況ですが、コロナ禍以前の2019年と比べますと約9割となっており、これはもう変わっておりません。他事業者もそう変わらないかなと思っておりますし、こちらについて100％に戻るかということでございますが、生活様式の変化であったり、働き方改革であったり、そういったことも勘案いたしますと無いのかなと考えております。以上です。
（会長）
はい。ご報告ありがとうございます。中々厳しいということですね。
では、すみません。同じ話になるかもしれませんが、阪急電鉄よりご説明お願いいたします。
（D委員）
そうですね。先程も申し上げましたとおり、コロナ禍と比較しますと、当方も大体10％ぐらい凹んでいるということで、ご理解いただければ結構かなと思います。年によって、台風発生や暑かったりなどの影響で多少前後することもありますが、これが戻るかと言えば、基本的に戻らないと見ておりまして、それを前提に対応していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いします。私からは、以上です。
（会長）
はい、ありがとうございます。
続いて、大阪バス協会から、先程も丁寧にご説明いただきましたけども、簡単に付け加えることがあればお願いしたいと思います。
（大阪バス協会）
はい。大阪バス協会ですが、このモニタリング指標で「（3）1人当たりの年間バス乗車回数」になりますけれども、まず、コロナ禍前には戻らないという業界の考えがございますので、めざす方向性として増加というのは、高槻市ではバス路線にたくさん乗っていただいているのだと思うのですが、そこまで増加として見込めるのかというのは、少しバス業界の現状を踏まえるとちょっと苦しいのかなという状況でございます。中々、現状維持もできるのかどうかという状況で、市民の皆様にいかに乗っていただけるかということで、お願いしかないのかなと思います。以上です。
（会長）
計画の内容についてもご意見いただきました。ありがとうございます。
大阪タクシー協会の委員は退席されましたか。
（事務局）
はい。
（会長）
はい、ありがとうございます。
そうしましたら、最後に市営バス事業を所管されています交通部にもご出席いただいておりますので、ご説明お願いいたします。
（F委員）
高槻市交通部でございます。先程より、大阪運輸支局、大阪バス協会など様々な方からご説明いただいておりますとおり、本市のバス利用状況についても、同様の傾向でございます。先程、モニタリング指標の話がありましたけれども、そこに現れている数値のとおりでございまして、平成30年度・令和元年度のコロナ禍の影響がない状況では、年間2千万人程度のご利用があった中で、これがやはり令和4年度には1.6千万人程度のご利用となっているということで、2割程度の影響がありました。直近では、今年度前半の状況を見てみると、これが10％減のところぐらいに持ち直しつつあるのかなという状況です。
ただ、その中でも高齢者、通勤者等の利用傾向を見てみますと、高齢者の戻り具合はコロナ禍から少しだけマシになったくらいかなという状況で、また、通勤者については戻ってはきておりますが、完全ではなく、少なめなのかなと感じております。このコロナ禍での働き方について、出勤というのが戻ってきているということだとは思いますが、様々な選択肢が増えている中で、多様な働き方というのが影響しているのかもしれないと思っています。また、通学者のご利用についても、当然、対面授業の再開ということで戻ってきてはいるのですが、今までのように通学定期券で利用されているかというと、ＩＣカードなどの便利な手段も出てきている中で、定期券で行かれるところ、ＩＣカードで行かれるところと、授業の状況に応じて賢く使い分けされている結果かと思うので、利用状況は前のままというわけではありません。
そのような中で、我々としては、市の中心部から放射状に延びている路線が、市民の皆様の動く市道であるという理念を掲げた中でやってまいりましたので、その役割を果たすということには何も変わりはないと思っておりますが、人口減少も含めて様々な環境が厳しくなっている状況で、同じような形でやっていけるのかどうかについては、考えていかなければならないと思っています。状況に合わせた色々な手段が出てきているという中では、様々な検討をした上で、市民の皆様の移動手段の確保の在り方を考える必要があるのかなと。そういったことも踏まえながら、市営バスとしての役割の部分を存分に果たさせていただきたいと感じている所でございます。以上でございます。
（会長）
はい。ご報告ありがとうございました。
そうしましたら、議題3「高槻市総合交通戦略の取組」について、実施した内容や指標をご覧いただいた上で、今後の計画に何をいかしていくかという話に連動するかと思いますが、こちらにつきましてご意見・ご質問を頂ければと思います。
先程同様、挙手していただき、お名前を言っていただいた上で、ご発言をよろしくお願いいたします。
（副会長）
これから計画を検討するに当たっては、個別、具体の話より、高槻市の交通をこれからどうするかというコンセプトの部分が一番大事だと思います。その際に、交通のことをやるのですが、まちづくりとしっかり一体化して、どういうまちづくりの中に公共交通を落とし込んでいくのかということをしっかりご検討いただければと思います。今回いただいた資料では、鉄道・バス・タクシーみたいなお話ですが、別にそれにこだわらなくてもいいと思います。ちゃんと移動ができればいいので、自転車の走行環境や駐輪場の問題とか、もしご意見があれば、是非、市内にお住いの方々からも出していただきたいと思っています。それをしっかりと落とし込めるといいなと思いますし、あとは、なぜ高槻でこの計画をつくるのかということ。高槻の特徴があるから計画をつくらなければいけないと、特徴がなければ隣の市町の計画を丸パクリでやれば仕事が楽に終わりますが、そうではなくて、この街の特徴を踏まえた上でやらないといけないので、是非、高槻の特徴を、南側は平坦で非常に自転車で走りやすいですが、北側はやや丘陵地なので電動自転車だと問題ありませんがそうではないとか、さらに奥の方では「どっちも高槻」の里山を抱えた特徴がありますし、駅周辺においては人口が集まってきていて商業が今でも元気だと、よその街にはない特徴があると思いますので、それらを踏まえて、これから先のことをどうしていこうかということが出てくればいいなと思います。
さらに、今回、お話いただいたように交通事業者においては担い手が不足しているという現状をしっかり認識した上で、私たちの暮らしにふさわしいものというのは何だろうというのが議論できればいいなと思います。今回はドライバーの話ばかりでしたが、ぶっちゃけたことを言っていただいてもいいと思います。正直、電気職の人もいませんし、土木職もこれからどうなるか分かりませんということをしっかり書かれたほうが、過度な期待が来なくなりますので、私はいいなと思っています。なってからやったって、かなり手遅れ感が満載ですし、そうじゃなくて、なる前に、これからどんな課題が出るかというのを議論すべきだろうと、また、子どもたちの数がどうなっていくのかを踏まえた上で、交通をどうしようかということもあると思います。
私の感想としては、どこも1割から2割ぐらいの減少ですが、インバウンドが完全に戻っていない中でこれだけ戻っていれば、まだ良い方じゃないかなと、減便されている事業者の場合、減便した結果、1割減る程度であればそれは逆に増えているのではないですかと、私はコメントした地域もあります。高槻市内の路線ではないですが。しかも、この4年の間に子どもの数が劇的に減っていますので、これから先も同じように減っていく中で、じゃあどうしたらいいのかといったことを考えられればと思います。是非是非、よその街の事例も取り込みながらやっていければと思います。私も知っている情報があれば出していきたいと考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございます。
（会長）
ありがとうございます。語り手が変わると、中身もすごく奥行きが出てくるなと思います。ほかに皆様からご意見・ご質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
では、私も幾つか。今日、モニタリング指標の確認結果を見せていただきましたけれども、今までは多分これでよかったと思うのですが、もう少し交通の中身について考えた指標づくりが良いのかなと思います。例えば、バスで何人、鉄道で何人という話ではなく、通勤はこれぐらいだ、通学はこれぐらいだ、あるいは日常的な生活の動きはこれぐらいだというように施策が全部違うので、それに応じて、施策に対して評価をする仕組みを考えていく必要があります。
それからもう一つ、いつも「満足度」というのが指標として出てくるのですが、満足度を上げていくというのはめちゃくちゃ難しいと言いますか、実はなかなかできない話です。と言いますのも、今満足度を聞いた人に対して2年後に満足度を聞いても、例え同じ人に聞いたとしてもベースとなる満足のレベルが変わっていることが多くあります。また、調査対象の人が変わると満足度に対する評価の仕方も変わります。今の状況についての満足度評価は意味があると思います。一方、それを以って将来の満足度を上げていくなどは、かなり無理があるので、現在、市民がどう感じているかということだけを見る方が良さそうに思います。要するにインプットとアウトプットの関係がはっきりしない指標ということですね。あまり、指標として使うのは望ましくなさそうだと思います。
それと、もう一つ気になるのが、例えば、バスの乗り方教室をたくさん取り組んでおられて、これ自体には敬意を表したいと思います。ただ、その結果、どういうことになりましたということも確認が必要です。実施回数も大事ですが、その結果、こういうことが起こって、バスの利用者が増えましたでも良いですし、バスに対して、今まで考えたことと違うイメージを持ってもらえて、だから少し利用回数も増えたとかですね。利用回数が増えるだけじゃなく、あまり日常で接していなかった方々に対しては、バスについての考え方が改まったということでも良いと思います。どういうことが起こったのかまで、できるだけ調べることが大事です。それをもとに施策の中身を考えていく、よく言われるPDCA的な話をすると、ちゃんと確認をした上でどういう施策をやっていった方が良いというヒントが得られると思います。前回はそこまで中々議論できず、私も関わっていながら申し訳ないという点もあるのですが、これからはそういう点も気にしながら、目標とする指標あるいは指標に対する目標値を決めてはどうかと思います。
他に何かありましたら、まだ若干時間がありますがいかがでしょうか。
1回目はこういうことですよね。実際、2回目の会議では、是非、皆様一人一言のご発言を頂けるようご準備いただければと思います。もし、また気になられたことがありましたら、私はこう思うということを、事務局にお伝えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、議題については以上ということでよろしいでしょうか。今日の議題として用意されているものは以上ですが、大阪運輸支局の方で、何か計画策定についてお話はありますでしょうか。
（A委員）
ほとんど、先生方に話していただいているのですが、地域交通法がこの10月に再度、改正されまして、そこで今までと違っている部分が「共創」となっています。事業者間の共創、福祉との共創、さらにはまちづくりとの共創とか、そういった部分に取り組んでいただきたいということでございまして、国土交通省では共創プロジェクトの補助制度を整備しております。今回、高槻市ではまさしく、まちづくり全体の中で、色々な方々が参加して考えていただけるということですので、その「共創」の取組についてもご検討いただければ幸いかと思っております。よろしくお願いいたします。
（会長）
その際は、相談に行かせていただきます。
ほかに皆様から、情報共有等ありましたら、事務局にその時々でも結構ですのでお伝えいただければありがたいと思います。
それでは、本日の議題は全て終了ということですが、事務局より何かありましたら共有いただければと思います。
（事務局）
はい、事務局でございます。本日は、熱心なご議論を賜り、ありがとうございます。今後は、約2年間をかけて計画素案の検討に取り組んでいく所存でございます。地域の交通に係る課題整理や基本方針、目標等を定めまして、以降の具体的な施策の検討につなげていきたいと思っております。よろしくお願いします。また、次回の協議会日程につきましては、年度明け、春ごろの開催を予定しておりますので、ご出席いただきますように、よろしくお願いいたします。先程、会長から言っていただいたとおり、また、個別に何かあれば、事務局にお伝えいただければと考えております。今日は本当に貴重なご意見をありがとうございました。
（会長）
以上でよろしいですか。では、私の方で僣越ながら、以上で「令和5年度 第1回高槻市地域公共交通協議会」を閉会させていただきます。皆様ご参加いただきありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
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