令和5年度第1回高槻市特別職報酬等審議会

1. 会長及び職務代理者の選出
2. 諮問（特別職の報酬等の額について）
3. 会議の公開・非公開、傍聴及び議事録の取扱いについて
4. 市議会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について
5. その他

1. 諮問書 （PDF：29KB）
2. 会議次第 （PDF：26KB）
3. 第1回高槻市特別職報酬等審議会資料 （PDF：1.21MB）

1　開会

＜市長挨拶＞

＜委員紹介＞

＜資料確認＞

2　会長、職務代理者の選出

高槻市特別職報酬等審議会規則第2条の規定に基づき、委員の互選により、河野委員が会長に選出され、会長の指名により、牛尾委員が会長職務代理者に指定された。

3　諮問（特別職の報酬等の額について）

＜市長諮問＞

4　議事

(1)会議の公開・非公開、傍聴及び議事録の取扱いについて

【会長】

それでは、次第の4に移ります。議事の1点目、会議の公開・非公開、傍聴及び議事録の取扱いについてを議題といたします。事務局、説明をお願いします。

 

【事務局】

＜事務局案について説明＞

 

【会長】

ただいま、事務局の説明がありましたとおり、私といたしましては、会議は原則として公開するということを市の方針として掲げておられますので、他の審議会と同様に、この会議も公開するべきだと考えています。また会議録につきましても、委員の皆様に自由にご発言をいただくためには、事務局の案に沿って、氏名は記載しないという形にしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

【委員】

異議なし

 

【会長】

それでは議事の1点目につきましては、事務局の案のとおり、会議は公開、傍聴を可能とし、議事録につきましては、発言者名を掲載しないことといたします。では事務局、本日傍聴希望者はございますでしょうか。

 

【事務局】

現在のところ傍聴者希望者はございません。

 

【会長】

現時点で傍聴がないということですので、次に参りたいと思います。それでは続きまして、議事の2、市議会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額についてを議題といたします。事務局、説明をお願いします。

 

(2)市議会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について

【事務局】

＜資料について説明＞

 

【会長】

ただいま事務局から説明がありましたが、これにつきまして委員の皆様からご質問等お受けしたいと思います。忌憚のないご意見、あるいはご質問等いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

【委員】

高槻市は、財政状況は良く、特別職の報酬等の額は中核市の中では比較的上位に位置しているということです。また、他市と比べて、著しく高いとか低いとかいったような、改正しなければならないような状況も特に見られません。そうすると、この29年間、本審議会は開催されていないということですが、なぜ本審議会を29年ぶりに開催したのかわかりません。また、何を検討してほしいのかもよくわかりません。報酬等を改正するべきだというような声がどこかから起こってきているのでしょうか。次に、一般職の給料について、他市比較の資料がないため、水準として高いのか低いのかはわかりませんが、29年前と比較して90何％になっているということで、一般職の給料は上がっていないというのは分かります。普通の考え方からすれば、一般職の給料がこれぐらいであれば、指導的立場にある特別職の報酬等については、これぐらい上げたらどうかとか、あるいは下げたらどうかとか、そのような議論になるのではないかと思いますが、事務局はどのように考えていますか。

 

【事務局】

大阪府内の現状でいきますと、多くの市長が、給料を特例的に減額しています。高槻市長も、1期目から、条例上の報酬額はそのままで、それとは別に10％の減額をするという条例を提案して、減額をしてきました。そういう意味では、同じ中核市でも、大阪府内の中核市と他の全国の中核市では状況に違いがあります。この間、このような形で特例的に減額をしてきましたが、本審議会を長らく開催していないことについて、外部機関である審議会の意見を聞くべきだという声もありましたので、今回、審議会を開かせていただいて、委員の皆様のご意見を伺いたいと思っております。

 

【委員】

市長の給料の特例的な減額について、市長の給料を上げるときには、審議会の答申を受けて改正を行っているのに、下げるときは、市長の判断で下げることができるということでしょうか。近隣の自治体でも同様の例があるのは承知していますが、審議会で市長の給料の額はこの額が適切だという意見を出しているにも関わらず、勝手に下げてしまうのはどうかと思いますし、本審議会の位置付け自体がわからなくなってしまうのではないですか。

 

【事務局】

市長の給料の特例的な減額についてですが、これは、市長の給料の条例自体は改正せずに、それとは別に、その時の市長の任期の間に限った特例的な条例を制定し、その期間についてのみ減額するというような形をとっております。ですので、平成23年から減額となっておりますけども、市長の任期が変わるたびに、減額する条例を提案しまして、市議会で議決をいただいてという形でやってきており、あくまで、その時の市長の政治姿勢に基づく、任期限りの減額となります。一方、この審議会では、市長の政治姿勢とかそういったことは抜きにして、近隣他市の状況、本市の一般職の状況、消費者物価指数の状況などを見ていただきながら、特別職の恒久的・本質的な報酬等の水準はどの程度が適当なのかを皆さんでご議論いただき、結論を出していただきたいということで、今回開催させていただいております。ですので、増額が適当であるのか、減額が適当であるのか、それとも現行の額が適当なのか、それらをご議論いただきたいと思っております。次に、なぜこの間減額をしてきたかについてですが、現在、財政状況は非常に良好な状況でありますが、将来的には、人口減少や高齢化がますます進んでいくという状況の中で、公共施設の老朽化というような課題も抱えておりますので、市の20年後、30年後を見たときに、やはり、今から財政規律を維持していかないといけないということで、本市では未来のための経営革新宣言というものも発出しております。そういった取組の中で、濱田市長は10％の減額をしてきておりましたが、市議会においても、29年間も特別職の報酬等について審議がされていないということについて、やはり一度客観的な意見を聞いてはどうかというご意見もありましたので、これまでは、任期ごとに減額の条例の提案をしていましたが、今回は、審議会を開いて、ご審議いただこうということになりました。

 

【委員】

平成6年の答申書では、審議会はおおむね2年に1回はやるべきだということになっていますが、これを29年間開催しなかったのはなぜでしょうか。

 

【事務局】

当時の資料がないため、はっきりとした理由はわかりませんが、平成6年以降も一般職の給料の状況は上昇傾向にはございましたが、一方で、本市の財政状況は、平成8年には市債の現在高が800億円に届くということで、厳しい状況にあったかと思います。また、景気につきましても、バブルが崩壊し、徐々に景気が悪くなりだしていた頃だったかと思いますので、一般職の給料水準は上がりつつも、特別職の報酬改定をするには適当な時期ではないというような理由で、審議会の開催を見送ったのではないかと思っております。それ以降につきましては、かなり景気も悪くなっていき、一般職の給料の状況も下がり基調となっていきますので、その間に審議会を開催するタイミングを逸してしまったのではないでしょうか。

 

【委員】

市長の給料額は、他市との比較を見ると、上位から数えて5番目ということで、感覚的には現状のままでいいのではないかと思います。濱田市長については、これまで10％の減額をされてきていましたが、審議会としては現行の金額が妥当ということで答申を出して、もう今後は減額の必要はないと申し上げたらいいのではないかと思います。

 

【委員】

議員数について、この29年間で40人から34人になったということで、人件費的にはかなり下がったかと思いますが、現在の34人という議員数は、近隣他市と比較して、多いのでしょうか少ないのでしょうか。

 

【事務局】

同規模自治体におきましては、人口1万人につき議員1人程度の自治体が多いことから、本市の議員数は平均的なところではないかと思います。

 

【委員】

特別職の報酬がこの29年間据え置かれているということで、この間、経済状態の変化など色々とありましたが、議員数も減らしてきているということ等も考えると、近年では物価も上がってきていることから、報酬を多少引き上げるのが妥当ではないかと思います。しかし、一般職の給料が前回の時よりも下がっていますので、その中で特別職の報酬を引き上げるのは市民や部下である一般職の職員の理解を得られるのかということが論点となるかと思います。

 

【委員】

一般職の給料は、他市も同様に下がっているのですか。

 

【事務局】

本市の一般職の給料については、国家公務員に対する給与改定の勧告である人事院勧告に準拠するような形で改定をしてきております。他市についても基本的には同様に改定をしてきていると思いますので、高槻市と他市でそれほどの大きな差はないと思います。

 

【委員】

現在、世間でも給料アップということを言われていますが、やはり無い袖は振れないと思います。今は財政は健全だという話でしたが、将来の収支のシミュレーションなどはできているのでしょうか。

 

【事務局】

あくまでも、現行の各種制度のもとでという形にはなりますが、今後、人口減少や高齢化が進展していったときに収支がどう推移していくかというシミュレーションはしております。そして、やはり今後財政状況は厳しくなっていくということが、数字上も示されています。ただ、高槻市の財政状況が厳しくなるということは、全国的にも同じような状況があることとなりますので、そういった状況になった時に、国がどのような経済対策や税制改正するとかいうことまでは見通せませんので、あくまでも現行制度で推移していった場合のシミュレーションでございます。

 

【委員】

高槻市に限らず、様々な市町村で派遣職員が非常に増えているということを聞きますが、この一般職の職員の中に、派遣職員も含まれているのでしょうか。それとも、派遣職員はまた別の枠組みで給与が決定されるのでしょうか。

 

【事務局】

ご質問の派遣職員は、市で直接雇用する職員であれば、会計年度任用職員という名称で任用される職員となりますが、この会計年度任用職員は、ここで言う一般職の中には含まれておりません。

 

【委員】

会計年度任用職員の給与水準はどうなっているのでしょうか。他市との比較はありますか。

 

【事務局】

会計年度任用職員制度はかなり最近に整理された制度なのですが、過去からの経緯が非常に複雑で、各市様々な任用を行っていることから、一概に比較することはできませんが、一般職の職員よりは低い水準にあり、昇給制度なども含め、一般職とは違う制度で運用しております。

 

【委員】

全国的には、首長や議員が選挙の時に給与カットを表明したりしますが、そういうことが続いていくと、一般職のほうにまで影響がでるのではないかと思いますので、審議会の答申に基づく、条例上の金額にしてもらうのが必要ではないかと思います。

 

【委員】

市長については、他市の額と比べても見劣りしないので、この金額が妥当かと思います。議員については、活動内容からすると、少し高いと感じるので、ちょっと下げてもいいのではないかと思いますが、議員だけ下げるのもバランスが悪いので、据え置きでいいと思います。

 

【委員】

他市では市民病院が赤字で財政負担が非常に大きくなっていますが、高槻市には民間の大病院があるため、市民病院を持たずに済んでいます。そして、市営バスがあることから、高齢者の無料パスなどの福祉施策を充実させることもできています。このように高槻市は、財政的にもゆとりがあり、非常に恵まれた状況にあるので、給料を下げる必要はなく、少し給料を上げるといったことを検討してもいいのではないかと思います。

 

【委員】

議員の報酬について、議員は現在の報酬額をどのように感じておられるのか。これでは足りないとか、そういった話はありますか。

 

【事務局】

議員によりそれぞれかとは思いますが、所属する党の方針などもございますので、自主的に報酬の一部を受け取らないといったこともございます。

 

【委員】

議員について、田舎の方では、農業や自営業などと兼業の議員がほとんどですが、高槻市の状況はどのようになっているのでしょうか。議員の報酬は月額66万円ですが、これは一般的なサラリーマンの水準からすると非常に高いと感じます。

 

【事務局】

議員によりそれぞれで、勤めていた会社に籍を置いたまま議員になっている方や自営業と兼業している方がいたりはしますが、兼業についての申請制度がありませんので、兼業の有無や、その所得額などについては把握しておりません。この議員報酬だけで生活されている議員にとっては、この報酬の中から年金や健康保険等の社会保険料を支払わなければなりませんし、退職金もありませんので、そういったことも含めての報酬額の設定ということになるかと思います。

 

【委員】

最近、大阪府内あるいは同規模自治体で、このような審議会はどれくらい開催されて、どういった答申が出されているのでしょうか。

 

【事務局】

ここ10年ぐらいの状況を見ますと、近隣市で、5市が審議会を開きまして、改定なしの団体が4市、残りの1市では減額の改定がされております。増額改定はありません。各市の状況を、次回までにご用意させていただきます。

 

【会長】

他にご意見ありませんでしょうか。

 

【事務局】

こういった資料が欲しいとかがあれば、おっしゃっていただければと思います。

 

【委員】

特別職の報酬を議論する前に、その部下である一般職や会計年度任用職員の給料水準がどうなっているのかを把握する必要があると思います。これらの職員の給料がもし十分でないなら、特別職の報酬を上げるとかそういった議論をする前に、まずはそういった方への手当をする必要があると思います。ですので、一般職の職員の初任給や給与水準、会計年度任用職員の給与水準の他市との比較、正規・非正規の割合や給与水準の違いに関する資料をお願いします。

 

【事務局】

これまでの審議会では、一般職と特別職の給料の比較については、部長級の給料額がどの程度伸びているのかということを見て、どの程度特別職の報酬を上げるのかというような形で決めてきた経過がございます。特別職の給料は、一般職である部長級よりも、基本的には上回らせていくというのが基本的な考え方でした。

 

【委員】

報酬等の額や財政状況について、自治体の規模等は異なるかもしれませんが、近隣の自治体の状況も知りたいので、大阪府内や北摂と比較した資料をお願いします。

 

5　その他

【会長】

それでは次に、次第5、その他に移ります。事務局から何かありますか。

 

【事務局】

次回以降のスケジュールですけれども、年内にあと2回ほど開催させていただきたいと思っております。第2回の審議会は、11月2日木曜日の午後2時からを予定しております。日時が近づきましたら、開催通知や資料等を送付させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。また、第3回の審議会は12月中旬から下旬までの間で予定しております。その他については以上でございます。

 

6　閉会

【会長】

それでは、以上をもちまして、第1回高槻市特別職報酬等審議会を閉会します。委員の皆様どうもありがとうございました。