令和9年度に民営認定こども園化する高槻市立磐手保育所の移管先法人を募集します

ページID：156173 更新日：2025年7月18日更新印刷ページ表示

高槻市は、「第3次高槻市立認定こども園化配置計画」に基づき、令和9年度から幼保連携型認定こども園として民営化する高槻市立磐手保育所の移管を受けようとする事業者を募集します。

募集の概要

令和9年4月に磐手保育所を民営化するにあたり、「高槻市民営化認定こども園運営事業者選定委員会」を開催して、募集条件等を審議し、民営化に係る運営法人募集等について決定しました。応募される場合は、下記の「募集要項及び提出書類」からダウンロードして、申し込みをしてください。

移管施設

施設名：磐手保育所

所在地：古曽部町2丁目8-9

応募資格

(1)又は(2)のいずれかを満たしていること。

(1)　高槻市内において、令和7年8月1日現在で、既に3年以上認可幼稚園、認可保育所、認定こども園(地方裁量型認定こども園を除く)、小規模保育事業のいずれかを運営している社会福祉法第22条の規定により設立された社会福祉法人又は私立学校法第3条の規定により設立された学校法人であること。

(2)　北摂地域（高槻市、茨木市、豊中市、吹田市、池田市、摂津市、箕面市、島本町、豊能町又は能勢町）に法人本部を置き、かつ、北摂地域において令和7年8月1日現在で、既に3年以上認可幼稚園、認可保育所、認定こども園(地方裁量型認定こども園を除く)のいずれかを運営している社会福祉法第22条の規定により設立された社会福祉法人又は私立学校法第3条の規定により設立された学校法人であること。

※その他の応募資格の詳細は、募集要項をご確認ください。

移管条件

移管先法人は、移管予定の保育所で実施している教育・保育内容等の継続性や別添として提供する「高槻市立保育所の保育内容及び運営について」（別添1）「保護者からの意見等について」（別添2）の内容に配慮しつつ、子ども・子育て支援法をはじめとする関係法令等を遵守し、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に定められた、教育及び保育の基本及び目標の達成に努めなければならない。

また、その実施にあたっては、移管先法人の創意工夫した教育・保育内容の充実と質の向上を図るものとし、地域、保護者の理解を得ることが重要であることから一定の移管条件を付すものとする。

※その他の移管条件の詳細は、募集要項をご確認ください。

土地・建物等の移管方法

土地：有償貸付　年額308万円

賃貸借期間：令和9年（2027年）4月1日から令和59年（2077年）2月28日まで　※事業用定期借地権設定契約を締結予定

建物：無償譲渡　

※その他の土地・建物等の移管方法の詳細は、募集要項をご確認ください。

選定方法及びスケジュール（予定）

事業者の選考（決定）については、学識経験者のある者、乳幼児に係る教育又は保育に関し知識及び経験のある者、当該保育所に在籍する乳幼児の保護者及び関係団体を代表する者で構成する「高槻市民営認定こども園化運営事業者選定委員会」が、選定委員会が定める選考方法によって移管先法人を選定し、その結果を踏まえ高槻市長が決定します。