現在地トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 情報公開・監査 > 監査制度 > 令和9年度高槻市包括外部監査人の募集

令和9年度高槻市包括外部監査人の募集

ページID：183667 更新日：2026年9月11日更新印刷ページ表示

高槻市では、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第252条の36第1項の規定に基づく包括外部監査契約を締結し、包括外部監査人による監査を実施しています。

このたび、高槻市が令和9年度において包括外部監査契約を締結する包括外部監査人を、以下のとおり募集します。

応募される方は、募集要項をご確認の上、必要書類を提出してください。

概要

法第252条の37（包括外部監査人の監査）に基づき監査を行い、市長等に対し監査結果に関する報告書を提出していただきます。

令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

1人

令和9年度予算の範囲内で、監査に要する費用を支払います。

提案額は、12,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする額（以下「契約上限額」という。）とします。

※契約上限額を超える提案をした場合は、失格として選考対象から除外します。

※本業務に係る予算は、令和9年第1回市議会定例会に提案予定であり、この議会の議決後に決定します。予算措置が提案額を下回った場合、この予算の範囲内となりますのでご了承ください。

次に掲げる全ての要件を満たしている者とします。

（1）法第252条の28第1項各号または第2項のいずれかに該当する者

（2）法第252条の28第3項各号のいずれにも該当しない者

（3）高槻市暴力団排除条例（平成25年高槻市条例第33号）第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者のいずれにも該当しない者

※なお、補助者を選任する場合、補助者は（2）及び（3）の要件を満たしている必要があります。法第252条の32第1項の規定に基づき監査委員に協議するときに、該当しない者である旨の誓約書を補助者から提出していただきます。

※提出書類、提出方法等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。