食品衛生法改正に伴い、営業届出制度が創設されました

営業届出制度が始まりました

• 食品衛生法が改正され、令和3年6月1日から営業届出制度が始まりました。
• 営業許可が必要な業種以外の営業を行う食品等事業者は、一部の届出対象外の業種を除き、保健所に届出をする必要があります。
• 営業許可を取得している施設において、届出対象となる営業を併せて営む場合も、届出が必要です。
• 届出対象業種の営業者には、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理と食品衛生責任者の設置が義務付けられます。
• 許可とは異なり、手数料はかかりません。
• 有効期限はないため更新の手続きは不要ですが、廃業した場合や届出事項が変更となった場合は、別途届出が必要です。

令和3年5月31日以前から営業を行っている方は、令和3年11月30日までに届出を行ってください。
令和3年6月1日以降に営業を始められる方は、営業開始前に届出を行ってください。

営業届出対象業種

届出業種の詳細な内容については、次のリンク（国通知：営業届出業種の設定について）からご確認ください。

国通知：営業届出業種の設定について（PDF：413.1KB）

届出対象外（届出不要）の営業

1. 「公衆衛生に与える影響が少ない営業」に該当する以下の営業を行う場合
   食品又は添加物の輸入業
   食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする営業（ただし、冷凍・冷蔵倉庫業は除く）
   常温で長期保存が可能な包装食品の販売業
   器具又は容器包装（合成樹脂製以外のもの）の製造業
   器具又は容器包装の輸入又は販売業

2. 集団給食施設のうち、1回の提供食数が20食程度未満の施設

3. 許可業種から届出業種へ移行するもので、令和3年6月1日時点ですでに許可を取得している場合（自動的に届出業種へ移行します）

4. 農業及び水産業における食品の採取業
   採取業（届出不要）の例として、生産した青果物の販売、農産物の簡易な加工（4分割・8分割等した後ラップ等で包装する等）などがあります。
   詳細については、下記のリンク（農業及び水産業における食品の採取業の範囲について）をご確認ください。

農業及び水産業における食品の採取業の範囲について （PDF：338KB）

届出の内容

1.届出者の氏名、住所等（法人の場合は法人名、代表者名、所在地等）
2.施設の所在地、屋号等
3.営業の形態、主な取扱食品等
4.　食品衛生責任者の氏名等

届出の方法

1.　インターネットによる届出

厚生労働省が整備した食品衛生申請等システムにより、オンラインで届出が可能です。

食品衛生申請等システム＜外部リンク＞

2.　保健所窓口にて届出

届出書の様式を下記からダウンロードし、保健衛生課までご提出ください。

営業許可申請書・営業届（新規・継続）（PDF：120.3KB）

食品衛生責任者の設置及びHACCPに沿った衛生管理の実施について

届出の対象となる全ての施設で、次の事項が義務となります。
（合成樹脂製の器具・容器包装を製造する事業者は、別途GMPによる製造管理が制度化されたため対象外です。）

食品衛生責任者の設置

施設の衛生管理にあたって中心的な役割を担う者として、食品衛生責任者を設置する必要があります。食品衛生責任者の詳細については、下記リンク（食品衛生責任者）をご覧ください。

食品衛生責任者

HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の実施

HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理には次の2種類があり、多くの事業者が「1.HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の対象となります。

1. HACCPの考え方を取り入れた衛生管理
   業界団体が作成した手引書に基づき、衛生管理計画を作成したうえで、毎日の衛生管理の実施や記録の作成・保存を行うことが必要となります。
   手引書は、厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご確認ください。
2. HACCPに基づく衛生管理
   コーデックスのHACCPの7原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行う管理方法です。

HACCPの詳細については、下記リンク（HACCPに沿った衛生管理の制度化について）をご覧ください。 

• HACCPに沿った衛生管理の制度化について
• HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書【厚生労働省ホームページ】＜外部リンク＞