【障がい福祉サービス事業・障がい児支援事業】新規指定申請のご案内

ページID：002272 更新日：2026年3月23日更新印刷ページ表示

指定申請について

高槻市で指定障がい福祉サービス事業等及び指定障がい児(通所・相談)支援事業を提供する事業者は、高槻市条例等で定める一定の要件を満たした上でサービスの種類および事業所ごとに、高槻市に申請し、指定を受ける必要があります。
指定申請の受付は以下のとおりです。必ずお読みの上、手続きを行ってください。

1. 指定までの流れ

以下は、標準的な手続きの流れです。指定申請等の内容によって、審査期間が長くなる場合がありますので、ご了承ください。

（1）療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス

指定までの流れ
1.事前協議（申請者）　指定日の3か月前	事前協議の必要書類を福祉指導課へ提出してください。（例：4月1日指定の場合は、遅くとも1月末日までに届く必要があります。) 提出は原則として郵送で送付してください。相談のために来庁する場合は、事前に電話で予約をしてください。事前協議の前に、法人の定款等の変更等や他法令で必要な手続きを終えていることが望ましいですが、指定日の1か月前までに終える見込みがある場合は、事前協議をすすめることができます。事前協議の前に、地域ニーズを確認し、福祉指導課以外の必要な手続きについて、問い合わせをしてください。（事前相談）障がい福祉サービス事業は高槻市障がい福祉課（電話番号 072‐674‐7164）障がい児(通所・相談)支援事業は高槻市子育て支援課（電話番号 072‐686‐3032)
2.事前協議（福祉指導課・申請者）	事前協議書を受理した日から約半月後に返却しますが、不備があれば補正を求めます。また、追加書類の提出を求めることがあります。
3.申請（申請者）	指定を受けたい日の前々月の中旬までに、指定申請の必要書類を福祉指導課へ提出してください。（例：4月1日指定の場合は、2月中旬までに届く必要があります。）郵送または簡易電子申込で提出することができます。来庁による申請を希望する場合は、事前に電話で予約してください。
3-2.一次審査・補正（福祉指導課・申請者）	指定申請書を受付した日から約10日後に電話等により連絡します。不備があれば補正を求めます。また、追加書類を求める場合があります。必要に応じて、来庁を求めることがあります。
4.申請書受理（福祉指導課・申請者）	指定を受ける日の前月10日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに一次審査が終了しない場合は、予定する希望日に指定をすることができません。（例：4月1日指定の場合は、3月10日（閉庁日の場合は直前の開庁日）に、一次審査を終えなければ、4月1日の指定ができません。)
5.二次審査（福祉指導課・申請者）	申請書受理後も、指定基準を満たしていることを確認するために、追加書類を求めることがあります。すみやかに対応をお願いします。二次審査が終了しない場合は、予定する希望日に指定をすることができません。
6.現地確認（福祉指導課・申請者）	現地確認で、事業開始が可能な状態であることを確認できなければ、予定する希望日に指定をすることができません。
7.指定時研修（申請者）	管理者になる予定の方が来庁し、受講してください。
8.指定書交付（市）
9.指定（市）

（2）居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児相談支援

指定までの流れ

1.申請（申請者）指定日の2か月前	指定を受けたい日の前々月の中旬までに、指定申請の必要書類を福祉指導課へ提出してください。（例：4月1日指定の場合は、2月中旬までに届く必要があります。）郵送または簡易電子申込で提出することができます。来庁による申請を希望する場合は、事前に電話で予約してください。原則として、指定申請の前に、法人の定款等の変更等や他法令で必要な手続きを終えている必要があります。指定申請の前に、地域ニーズを確認し、福祉指導課以外の必要な手続きについて、問い合わせをしてください。（事前相談）障がい福祉サービス事業は高槻市障がい福祉課（電話番号 072‐674‐7164）障がい児(通所・相談)支援事業は高槻市子育て支援課（電話番号 072‐686‐3032）
2-2.一次審査・補正（福祉指導課・申請者）	指定申請書を受付した日から約10日後に電話等により連絡します。不備があれば補正を求めます。また、追加書類を求める場合があります。必要に応じて、来庁を求めることがあります。
3.申請書受理（福祉指導課・申請者）	指定を受ける日の前月10日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに一次審査が終了しない場合は、予定する希望日に指定をすることができません。（例：4月1日指定の場合は、3月10日（閉庁日の場合は直前の開庁日）に、一次審査を終えなければ、4月1日の指定ができません。)
4.二次審査（福祉指導課・申請者）	申請書受理後も、指定基準を満たしていることを確認するために、追加書類を求めることがあります。速やかに対応をお願いします。二次審査が終了しない場合は、予定する希望日に指定をすることができません。
5.指定時研修（申請者）	管理者になる予定の方が来庁し、受講してください。
6.指定書交付（市）
7.指定（市）

（3）就労継続支援A型、就労継続支援B型

高槻市では、指定就労継続支援事業の新規指定申請（定員増の変更申請を含む）に際し、適正な事業運営を行うことができる事業者であることを確認する審査を行っています。
適正な事業運営を行うことが確認できるまでは、指定することができません。そのため、他のサービスと比較して、事前協議から指定までの期間が長くなります。

（参考）厚生労働省ホームページ指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66591.html＜外部リンク＞

指定までの流れ
1.事前協議（申請者）　指定日の4か月前	事前協議の必要書類を福祉指導課へ提出してください。（例：4月1日指定の場合は、遅くとも前年の12月末日までに届く必要があります。) 提出は原則として郵送で送付してください。相談のために来庁する場合は、事前に電話で予約をしてください。事前協議の前に、法人の定款等の変更等や他法令で必要な手続きを終えていることが望ましいですが、指定日の1か月前までに終える見込みがある場合は、事前協議をすすめることができます。事前協議の前に、地域ニーズを確認や、福祉指導課以外の必要な手続きについて、問い合わせをしてください。（事前相談）障がい福祉サービス事業は高槻市障がい福祉課（電話番号 072‐674‐7164）
2.事前協議（福祉指導課・申請者）	事前協議書を受理した日から約半月後に返却しますが、不備があれば補正を求めます。また、追加書類の提出を求めることがあります
3.申請（申請者）　指定日の3か月前	指定を受けたい日の3か月前の中旬までに、指定申請の必要書類を福祉指導課へ提出してください。（例：4月1日指定の場合は、1月中旬までに届く必要があります。）郵送で提出することができます。来庁による申請を希望する場合は、事前に電話で予約してください。就労継続支援事業の事業計画書を3か月前の中旬までに、福祉指導課又は障がい福祉課へ提出してください。（例：4月1日指定の場合は、1月中旬までに届く必要があります。）
3-2.一次審査・補正（福祉指導課・申請者）	指定申請書及び事業計画書を受付した日から約10日後に電話等により連絡します。不備があれば補正を求めます。また、追加書類を求める場合があります。就労継続支援事業の事業計画書が、指定を受ける日の前々月10日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに全て提出されていない場合は、ヒアリングを行いません。翌月以降のスケジュールとなり、指定が少なくとも1か月遅れることになります。
4.ヒアリング（福祉指導課、障がい福祉課、申請者）指定日の約2か月前	提出された就労継続支援事業の事業計画書に基づき、ヒアリングを実施します。（例：4月1日指定の場合は、2月中旬）来庁を求めますので、必ず、管理者及びサービス管理責任者となる予定の方が出席してください。
4-2.ヒアリング実施結果の精査・補正（福祉指導課・申請者）	ヒアリング実施後、事業計画書の内容の補正や追加資料を提出を求めることがあります。前々月の末日までに補正や追加資料の提出を完了していただく必要があります。必要な補正や追加資料の提出が行われない場合、審査会へ進むことができません。（例：4月1日指定の場合は、2月末日）審査会へ進むことが出来なければ、翌月以降のスケジュールとなり、指定が少なくとも1か月遅れることになります。
5.審査会の開催指定日の約1か月半前	指定申請書、事業計画書及びヒアリングの実施結果を踏まえ、適正な事業運営を行うことができる事業者であることを確認する審査会を開催します。会議は原則として非公開で行われますが、場合によっては、関係者に会議への出席を求めることがあります。
5-2.審査会後	審査会で概ね適正な事業運営を行うことができる事業者であると認められた場合は、電話等により連絡します。（6に進む）審査会で適正な事業運営を行うことができる事業者であると認められない場合は、電話等により連絡し、文書で通知します。（例：2月中旬に開催された場合は、3月上旬）
6.一次審査続き・補正（福祉指導課・申請者）	審査会の結果を踏まえて、申請書等の補正を求める必要がある場合は、補正を求めます。また、あらためて追加書類を求める場合があります。必要に応じて、来庁を求めることがあります。
7.申請書受理（福祉指導課・申請者）	指定を受ける日の前月10日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに一次審査が終了しない場合は、予定する希望日に指定をすることができません。（例：4月1日指定の場合は、3月10日（閉庁日の場合は直前の開庁日）に、一次審査を終えなければ、4月1日の指定ができません。)
8.二次審査（福祉指導課・申請者）	申請書受理後も、指定基準を満たしていることを確認するために、追加書類を求めることがあります。すみやかに対応をお願いします。二次審査が終了しない場合は、予定する希望日に指定をすることができません。
9.現地確認（福祉指導課・申請者）	現地確認で、事業開始が可能な状態であることを確認できなければ、予定する希望日に指定をすることができません。
10.指定時研修（申請者）	管理者になる予定の方が来庁し、受講してください。
11.指定書交付（市）
12.指定（市）

注意

指定申請の前に障がい福祉課(電話番号　072-674-7164)または子育て支援課（電話番号　072‐686‐3032）への相談が必要です。
添付書類の不備・不足の解消や補正に時間を要します。上で示しているのは目安です。余裕をもって、できる限り早めに提出をお願いします。

2. 指定の要件等

障がい福祉サービス事業等及び障がい児(通所・相談)支援事業を提供する事業者等の指定は障害者総合支援法、児童福祉法、高槻市条例等の規定に基づき、法人格を有すること、事業所または施設の指定基準を満たすこと、適正な運営が見込めることを要件としてサービス種類ごと、事業所ごとに行われます。

指定を受けようとする場合は、これらの要件を満たし必要な書類を提出する必要があります。

法人であり、定款の目的欄に事業に関して記載があること

株式会社、特定非営利活動法人（NPO法人）等の定款及び登記する「事業」の目的については、以下の例を参考にしてください。（添付書類として提出する定款にも、以下の目的が記載されていることが必要です。）

（注意）社会福祉法人の場合は、法人所轄庁の指示に従ってください。

実施事業	定款の目的の記載例
障がい福祉サービス事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障がい者等包括支援、共同生活援助、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助）	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業
相談支援事業（地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援）	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する一般相談支援事業障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する特定相談支援事業
障がい児通所支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）	児童福祉法に規定する障害児通所支援事業
障がい児相談支援事業	児童福祉法に規定する障害児相談支援事業

事業者が遵守すべき事項（指定基準と最低基準）

以下の3つの視点から、指定基準が定められており、指定事業者は、指定基準を遵守する必要があります。

人員基準（従業者の知識、技能、人員配置等に関する基準）
設備基準（事業所に必要な設備等に関する基準）
運営基準（サービス提供にあたって、事業所が行わなければならない事項や注意すべき事項など、事業を実施する上で求められる運営上の基準）

また、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の事業者及び障がい者支援施設は、最低基準も満たす必要があります。

事業者が遵守すべき事項（指定基準と最低基準）の詳細は、次のページをご確認ください。

その他

土砂災害警戒区域及び浸水想定区域を確認してください。
事業所名について、近隣に似た名称の事業所がないか、確認してください。
送迎を行う場合など、必要な駐車場が確保されているか確認してください。
工事を伴う場合などは、事前に近隣に必要な説明を行ってください。送迎を行う場合など、事業を実施する前に説明することでトラブルの未然防止につながります。
申請時に、法人の定款変更の手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが原則になります。
事業を行う場合は、消防関係法令や建築物に関わる用途地域、建物用途などについて、事前に関係部署と必要な協議を行い、申請時には必要な改修工事、設備の設置、検査等を完了しておいてください。
単に必要書類を提出すれば指定を受けられるものではありません。指定基準を満たすことが確認できない場合には、必要書類の他に、指定に関し必要と認める書類の提出を求めることがあります。
指定に関することで事前協議より前に相談したい場合は、電話等により事前にご相談ください。（来庁の場合は、電話で予約してください。）