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地球温暖化防止への取り組みについて

ページID:001912 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

近年、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量増加に伴う、地球温暖化の進行が国際的に問題となっており、最新の報告では、

・人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない

・人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている

とされています。

地球温暖化に伴う気温や海水温の上昇は、海面上昇や異常気象の増加、健康被害や生態系損失・食料不足など様々な分野で影響をもたらすと言われています。

日本でも近年の豪雨の頻発や台風の強大化とそれに伴う土砂災害や水害による大きな被害が毎年のように報じられています。

本市においても、平成30年9月に発生した台風第21号により、家屋や北部の山林に大きな被害を受けました(写真は北部森林における台風被害の状況)。

台風による北部の森林被害の様子

このような自然災害が地球規模で発生したことを受け、

COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、

  • 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2度を十分に下回る水準にし、
  • さらに、平均気温上昇を1.5度に抑える努力をする。

ことを世界共通の長期目標とした「パリ協定」が採択されました。

また、2021年11月にCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)が開催され、最新の科学的知見に依拠しつつ、パリ協定の1.5℃努力目標達成に向け、今世紀半ばのカーボン・ニュートラル及びその経過点である2030年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求める内容が表明されました。

日本においては、2021年5月に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、国民や事業者、行政が一体となって、地球温暖化対策に取り組むこととしています。

第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン

地球温暖化問題は、近年、ますます深刻な社会的課題となっており、本市に求められる役割もますます重要となっています。
このたび、本市域の地球温暖化対策の方針を定めた「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」が、令和2年度をもって計画期間の満了を迎えたことから、世界や国における取組状況や本市に求められる役割等を踏まえ、高槻市地球温暖化対策実行計画協議会でご審議いただきながら、新たな「第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン」を策定しました。
本計画では、市民・事業者・行政の各主体に求められる役割と、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した選択・購買の促進等、地球温暖化対策として実効性のある取組を示しており、市民一人ひとり・それぞれの事業者・行政が一丸となって本計画に示す取組を積極的に推進していくことで、市域から排出される温室効果ガスを削減し、低炭素なまちづくりを進めていくことを目的としています。

第2期たかつき地球温暖化対策アクションプラン

家庭でできる地球温暖化対策

「地球温暖化対策」は個人レベルで取り組んでも意味がない!

そんなことはありません。むしろ、一人一人の取り組みが地球温暖化対策には欠かせない重要な要素です。

地球温暖化は地球の表面を覆う二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が原因とされています。

そのため、二酸化炭素の排出が伴うエネルギーなど(電気・ガス・水道)の消費量を抑制することが効果的です。

家庭での取り組み

次の事例のうち、できることから無理のない範囲で取り組みましょう。

(出典:チームマイナス6%(環境省)ホームページ めざせ!1人1日1kgCO₂削減「私のチャレンジ宣言」(全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより))

家庭でできる地球温暖化対策の取り組み

お風呂/トイレで

取組 二酸化炭素排出削減量
シャワーの利用時間を1日1分短くする 74グラム
風呂の残り湯を洗濯に使いまわす 7グラム
入浴は時間をあけずに行う 86グラム
使わないときは温水洗浄便座のフタを閉める 15グラム

キッチンで

取組 二酸化炭素排出削減量
炊飯器の保温をやめる 37グラム
ガスコンロの炎をなべ底からはみ出さないように調節する 5グラム
冷蔵庫にものを詰め込み過ぎない 18グラム
冷蔵庫を壁から適切な間隔で設置する 19グラム

リビングで

取組 二酸化炭素排出削減量
テレビを見ないときは消す 13グラム
1日1時間パソコンの利用を減らす 13グラム
主電源をこまめに切って待機電力を節約 65グラム
夏の冷房時の設定温度を26℃から28℃に2℃高くする 83グラム
冬の暖房時の設定温度を22℃から20℃に2℃低くする 96グラム

特にエネルギー消費量が増加する夏季、冬季期間については、高槻市からも市民の皆さんに省エネルギー・節電のご協力をお願いしています。

また、省エネ行動に加えて、省エネ家電への買い替えや、住宅への省エネ・創エネ機器の導入は家庭での地球温暖化対策に大きな効果が見込めるだけでなく、光熱水費の削減にもつながります。

環境家計簿を記録することで、光熱水費のほか、温室効果ガスの排出量を把握することができます。

<太陽光発電システム設置に係る公共施設屋根貸し>

国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、新エネルギーの導入促進と市有施設の有効利用を図るため、市有施設の屋根を事業者に貸し出し、太陽光発電を行う事業者を募集する「太陽光発電システム設置に係る公共施設屋根貸し事業」を実施しました。

<募集期間>

平成25年から令和元年

<設置施設(発電設備容量)>

阿武山小学校(49kW)
南平台小学校(31.25kW)
冠小学校(29.70kW)
​芥川小学校(26.52kW)
柳川小学校(59.85kW)
阿武山中学校(49kW)
芝谷中学校(30kW)
第一中学校(37.10kW)
第六中学校(26.52kW)