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令和4年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金事業を実施します

ページID:001910 更新日:2022年6月30日更新 印刷ページ表示

補助金を活用し省エネルギー設備を導入する事業者を募集します

令和4年6月30日をもって、受付を終了しました。

このたび、地球温暖化対策の一環として、市内の中小事業者が省エネルギー設備等を導入する場合に、経費の一部を補助します。
LED照明や高効率の空調設備などの省エネルギー設備は、導入の際に一定の初期投資が必要ですが、導入後のランニングコストは大きく削減できます。
補助制度を活用すれば初期投資も軽減できますので、ぜひご検討ください。

対象となる設備等

  1. 高効率ボイラー・排熱回収装置等で省エネルギー効果の高いもの
  2. 高効率空調設備・LED照明等で省エネルギー効果の高いもの
  3. 高反射率塗装・窓用日射遮蔽フィルム等の空調負荷低減等技術で省エネルギー効果の高いもの
  4. 太陽光発電等の自然エネルギー設備で、設置された事業所または事務所での自家消費による省エネルギー化を主目的とするもの

対象となる事業者

  1. 市内に事業所(事務所)を有する、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者等
  2. 高槻市税について滞納のない事業者
  3. 法人税及び消費税について滞納のない事業者
  4. 過去に高槻市民間事業者省エネル ギー設備導入事業費補助金及びこの補助金の交付を受けたことがない事業者

主な交付要件

  1. 既存の設備に、上記の対象となる設備等を導入すること(太陽光発電設備については、新設も含む)
  2. 高槻市内で自ら使用する事業所または事務所等で行う設備導入であること
  3. 設備導入に係る経費(消費税額除く)が、50万円以上の事業であること
  4. 事業による二酸化炭素削減効果が、投資額100万円あたり年間1.0t-CO2以上であること
  5. 設備導入に係る工事が、補助金の交付決定後に着工し、事業を完了した日から30日を経過した日または令和5年2月28日までに完了報告すること

詳細な条件は、パンフレットや要綱でご確認ください。

注)リースや割賦購入等による設備導入で、設備の所有権が事業者に移転していない場合、設備導入に係る費用の全部または一部について、補助の対象にならない場合があります。詳しくは環境政策課までご確認ください。

補助金額

設置費等の3分の1、上限100万円

募集件数

3件(予定)
​※応募状況によって変動。 

応募方法

応募を検討される方は、まずはお問い合わせください。
募集期間内に、事業計画書などの必要書類を執務時間(土日等を除く午前8時45分から午後5時15分)内に、環境政策課(市役所本館5階)へ提出してください。
応募に関するパンフレットや事業計画書の様式は、環境政策課(市役所本館5階)で配布しているほか、このページからもダウンロードが可能です。
なお、必要に応じてその他の書類の提出を求めることがあります。

応募期限

令和4年6月30日(木曜日)

採択の基準

設備導入による補助金1万円あたりの二酸化炭素削減効果が高い順に採択します。

応募に必要な書類等

下の1、2、3、6、7、9、12の様式はページの最下部からダウンロードできます。

  1. 高槻市民間事業者省エネルギー設備等導入事業計画書(様式第1号)
  2. 企業概要書(様式第1号-別紙1)
  3. 収支予算書(様式第1号-別紙2)
  4. 設備導入費の見積書の写し(設備ごとの内訳が分かるもの)
  5. 他の補助制度の申請書の写し(※本申請事業の他に補助制度を利用する場合のみ)
  6. 補助金算定内訳書(様式第1号-別紙3)
  7. 事業計画内訳書(様式第1号-別紙4)
  8. 既存設備・導入設備の設置図と設置箇所の現況写真
  9. 省エネルギー効果提案書(様式第1号-別紙5)(※省エネルギー診断報告書等に代替可)
  10. 省エネルギー効果提案書作成者の所持資格を証明する書類の写し
  11. 導入する設備の仕様がわかる書類(カタログ、パンフレット等。年間エネルギー使用量の根拠となるデータが記載されていること)
  12. 要件確認申立書(様式第1号ー別紙6)
  13. 高槻市税に係る完納証明書(発行後1か月以内のもの)

【法人の場合】

  • 法人税及び消費税にかかる完納証明書(納税証明書その3の3)(発行後1か月以内のもの)
  • 法人の履歴事項全部証明書(発行後1か月以内のもの)

【個人事業主の場合】

  • 申告所得税及び消費税にかかる完納証明書(納税証明書その3の2)(発行後1か月以内のもの)
  • 住民票の写し(発行後1か月以内のもの)

施策への協力

補助金の交付を受けた事業者は、広報誌等への掲載や市の温暖化防止やその他環境施策に協力をお願いすることがあります。

その他

民間事業者省エネ設備等導入事業費補助金対象設備の工事を発注される場合は、地域経済の活性化と雇用の創出のため、可能な限り市内企業(高槻市内に主たる営業所がある企業)をご利用ください。

工事の際は、法令等を遵守してください。

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