本人確認のための書類

パスポートを申請する際には、本人確認書類の提示（出）が必要です。

• 現在有効中のもので原本に限ります。コピーでは受け付けできません。
• 氏名・生年月日、本籍地、現住所等の記載内容が申請書と一致している必要があります。
• 代理の方が申請書類等を提出する場合は、申請者ご本人と代理の方の本人確認書類が必要です。
• 中学生以下の方で、ご本人確認書類が健康保険証のみの場合、併せて親権者の本人確認書類（運転免許証、パスポート、年金手帳等）をお持ちください。

1点で良いもの

• 有効な日本国旅券
• 失効後6か月以内の日本国旅券（氏名及び写真で申請者ご本人であることが確認できるもの）
• 運転免許証
• 船員手帳
• 海技免状
• 小型船舶操縦免許証
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 戦傷病者手帳
• 宅地建物取引士証（有効中の宅地建物取引主任者証を含む）
• 電気工事士免状
• 無線従事者免許証
• 認定電気工事従事者認定証
• 特種電気工事資格者認定証
• 耐空検査員の証
• 航空従事者技能証明書
• 運航管理者技能検定合格証明書
• 動力車操縦者運転免許証
• 教習資格認定証（猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの）
• 警備業法第二十三条第四項に規定する合格証明書（警備員に関する検定の合格証で都道府県公安委員会発行のもの）
• マイナンバー（個人番号）カード（マイナンバー（個人番号）通知カードは、本人確認書類として取扱いませんのでご注意ください。）
• 写真付き住民基本台帳カード
• 写真付き身体障がい者手帳（写真貼替え防止がなされているもの）
• 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもので都道府県公安委員会が発行したもの）
• 官公庁がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
• 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
• 総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
• 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人（公立大学法人を含む）がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書

2点必要なもの（Ａの中から2点　または　ＡとＢの中から1点づつ）