「保険金が使える」という住宅修理に関するトラブルにご注意

大阪府北部地震や台風被害に便乗して、「保険金が使える」という住宅修理などに関する相談があります。
少しでも不審に思ったり、トラブルにあった場合は、消費生活センター（072-682-0999）に早めにご相談ください。

事例

事例1

市役所から委託されて、無人航空機（ドローン）を飛ばして、無料で災害被害の調査をしている。屋根など壊れているところがあれば、保険金を使って修理することができる。

事例2

大阪北部地震で傷んだ家の修理に地震保険が使える。保険金申請の手続きをお手伝いするので、保険金の35％を手数料としていただく。

事例3

地震被害地域なので、防災士が訪問し、被害調査を行う。調査の結果によっては見舞金が出る。

事例4

国から委託を受けて、ドローンを飛ばして災害調査をしている。市内全世帯が対象となっている。

アドバイス

まずは加入している保険会社に相談を

自然災害が原因で住宅修理をする場合は、まずは、加入している保険会社に相談してください。

また、申請手続きもご自身でできますので、直接、保険会社にお問い合わせください。

保険の請求は、被害を受けてから原則3年で時効になります。（災害の規模によっては特例措置が設けられることがあります。）
平成30年（2018年）に発生した大阪北部地震による被害はすでに時効を迎えており、請求できません。

複数の業者から見積りを取りましょう

住宅修理などを依頼する場合は、勧誘された業者にその場で決めてしまうのではなく、数社から見積りを取って、予算や目的に見合った業者を選びましょう。

急かされてもあせらず慎重に

強引な勧誘や急かされたりしても、その場で契約をせず、家族や周囲の人などに相談したりして、慎重に行動しましょう。

市や国の委託をうたった勧誘に注意しましょう

事例のように、市や国が調査等を実施する場合は、事前にお知らせしています。心当たりのないものは、勧誘があった際に、委託しているという市の部署を聞き取り、一旦、電話等を切って、その担当部署に連絡し確認することもトラブル防止につながります。